日本メーカーは中国人のニーズを汲み取る姿勢が足りない

藤堂 安人＝日経BPクリーンテック研究所
東京大学教授の丸川知雄氏


　リーマンショックからいち早く復活し，今年に入ってからも2桁成長を続ける中国市場の存在感が増す中で，日本メーカーは，「新興国市場戦略のジレンマ」という状況に陥っている。欧米や日本向けに開発した製品が過剰品質や過剰技術の傾向があって，中国のボリュームゾーンの市場に受け入れられない---。なぜこのような状況に陥ってしまうのか。どのような対応策があるのか。『現代中国の産業』で鮮やかな切り口で中国産業を分析した東京大学 社会科学研究所 教授の丸川知雄氏に，中国市場に日本メーカーはどう取り組むべきなのかを聞いた。

――日本メーカーが開発した製品が中国市場になかなか受け入れられない状況をどうみていますか。

　歴史を遡ると，もともと日本は「発展途上国」であり，日本メーカーにとっては米国市場にどうやって切り込むかが大きなテーマでした。つまり，日本より発達した市場をターゲットとして成功を築いてきたわけです。そして，こうして米国市場で確立した評判によって，東南アジアや中国の市場でも成功を収めてきたという面がありました。

　例えば，ホンダは1999年に北米で成功していたアコードを中国でも生産しヒット商品になりました。このように，米国や日本市場で築いた評判や技術力を使えば，中国市場も開拓できるという時代が，90年代末まであったわけです。

　しかし，2000年代に入って状況は変わります。中国のより所得の低い層やインド･アフリカ諸国の市場が拡大してきました。自動車で言うと，これまでの富裕層または公用車や社用車の市場からファミリー層に広がってきました。いわゆる「ボリュームゾーン」の市場の出現です。そうした市場では，言い方は悪いですが「安かろう，悪かろう」という製品が求められます。日本メーカーが，そうした「安かろう，悪かろう」という製品を中心とする市場にまともに取り組んでこなかったというのは，以上のべた経緯から考えると，仕方の無い面もあると思います。言い換えると，つい10年前まで，むしろそのような「安かろう，悪かろう」という市場に手を出さないことで，日本メーカーは自動車にしても家電にしても中国･アジア市場で成功してきたという側面があります。

――日本メーカーは，中国市場では，90年代末までは自分より進んでいる市場向けに製品をつくってきたので，2000年以降に台頭してきた自分より遅れている市場向けの製品づくりでは，出遅れてしまった，ということでしょうか。

　日本メーカーにしても，2000年代に入って，富裕層や高級官僚ではない一般的な中国人やファミリー向けのクルマや家電製品を開発してはいました。中国企業と提携してこの新市場を攻略しようという動きもありました。しかし，個々では成功事例はあっても全体としてはうまくいっていない，というのが大方の見方だと思います。

　典型例が，三洋電機の試みですね。中国ハイアール社と提携して，三洋電機の製品をハイアールの販売ルートを使って中国市場に売り込もうとし，逆にハイアールの製品を三洋電機の販売ルートを使って日本市場に売り込もうとしました。その過程で，三洋電機は中国市場向けにより安価な製品を，ハイアールは日本市場向けにより高品質な製品を投入しようとしましたが，この試みは双方向共にうまくいきませんでした。

――日本メーカーが中国市場向けの製品開発で失敗する背景には，米国で認められた製品を中国市場に投入してうまくいった，という成功体験が邪魔をしているという面があるのでしょうか。

　そうとも言えないですね。今でも，中国人は米国における評判をとても気にしています。今回のトヨタの品質問題にしても，米国における動向が逐一中国でも報道され，多くの中国人が大きな関心を示していました。米国で評判の高い製品を中国市場に投入するという戦略自体は今でもそう間違ったことではないと思います。さらにさきほど述べたように，より低価格を求める新しい市場が立ち上がってきたことも十分分かっていて対応しようともしていたわけです。そう考えていくと，日本メーカーが中国のボリュームゾーンを攻略するということは，言うは易く，行うは難しいことですが，やはり根本のところで考え直さなければいけないのではないかと思うわけです。

――そもそもどこに根本的な問題があるとお考えですか。

　結局のところ，中国人が求めるニーズを汲み取る姿勢が足りないということではないかと思います。中国人が欲しい製品をつくるには，やっぱり研究開発の現地化を進めるしかなくて，そこのところが充分ではなかったということではないでしょうか。日本メーカーが撤退した携帯電話機にしても，個別の設計を中国ローカルメーカーに委託する動きはありましたが，本格的な取り組みではなかったですね。ローカルメーカーに任せ切りにするのではなく，自ら研究開発拠点を中国に置いて，現地のニーズを汲み取りながら，開発するという姿勢が必要でした。

　よく言われることではありますが，中国市場で健闘している海外メーカーは，現地の事情を研究する努力をかなり行っています。例えば，フィンランド・ノキア社は，世界中に文化人類学者を派遣して，携帯電話機がどう使われるのかを観察して，ニーズを掘り起こすという試みをしていると聞きます。もちろん，日本の独特の文化を反映した製品が面白いと感じる人もいることはいるのですが，そうした日本独自の製品がニーズから遊離していないか，海外市場の研究をしっかりやらないといけないということだと思います。

――中国市場で日本メーカーが苦戦しているのは，ボリュームゾーンの市場で中国ローカルメーカーの存在感が増してきている面もあると思います。自動車業界を例にとりますと，丸川さんは，2年ほど前の講演で，中国の民族系自動車メーカーが欧州に輸出した際に衝突試験で最低評価だったことが中国国内で大きな問題となった「事件」などをきっかけに，品質問題が顕在化して，シェアを落とし，高品質な自動車を供給している日本車のシェアが上がってきていると分析されました。その後，中国ローカルメーカーがシェアを取り返している状況だと思いますが，中国ローカルメーカーの動向をどうみていますか。

　2006年のあの事件（注：華晨金杯が「Brilliance6」という車種をドイツに輸出するに際し，ドイツの機関が衝突試験を行ったところ1 つ星だったことが問題になった事件）以降，2008年までは，中国ローカルメーカーは頭打ちで，日系メーカーが中国の乗用車市場で31％までシェアを伸ばして，中国メーカーを上回ったのですが，2009年に入って，ガラッを状況が変わり，再びローカルメーカーがシェアを伸ばしました。

　背景には，2006年のあの事件などをきっかけとして，中国ローカルメーカーも品質向上にかなり真剣に取り組むようになったことがあります。中国では，2006年から中国版の衝突安全試験である「C-NCAP」が実施されていますが，2009年以降この試験で中国ローカルメーカーの新車も良い成績をとるようになってきました。この試験については客観性がどの程度あるのかなどよく分からないところもありますが，少なくとも消費者の目からは，品質が上がってきたように見えます。加えて，中国政府が2009年に1.6L以下の自動車に対する購入税引き下げるなど，小型車優遇の政策を実施し始めたことがあります。これらが，中国メーカーのシェア拡大を大きく後押しして，日系メーカーのシェアを大きくダウンさせた原因です。

――中国ローカルメーカーのものづくりの実力というのは本当のところどの程度向上してきたとお考えですか。

　自動車，家電，デジタル機器などに共通するのは，設計から生産までの品質管理力については，日系メーカーと中国ローカルメーカーの間にはまだ大きな差があるということです。中国ローカルメーカーの実力は輸出すると，相手国の市場でバレてしまうということを繰り返してきました。もちろん，ハイアールのように依然として日本市場に挑戦しているメーカーもあって，そこでもまれて品質管理能力をつけてきていますので，ウオッチする必要はあると思います。

――自動車とデジタル家電では，アーキテクチャの違いもあって，中国ローカルメーカーの実力の度合いも違うと思うのですが。

　自動車とデジタル家電という二つの製品ジャンルで，大きな差があるのはコストダウン技術だと思います。まず自動車は，アーキテクチャ面ではインテグラル（擦り合わせ）ですし，部品点数も多い複雑な製品ですから，中国ローカルメーカーの実力が上がってきたといっても，まだ日本･欧米メーカーのクルマのコピーの域を出ていません。真似すべき欧米･日本のクルマの車種も多く，各要素を組み合わせるとバラエティーは豊富に作り出せるので，中国国内市場向けにはなんとか新車を出し続けています。しかし，コストダウンという面で見ると，自前の設計は行っていませんから，日本メーカーがやっているようなVE（バリューエンジニアリング）まではなかなかできないという現実があります。結局のところ，中国ローカルメーカーのコストダウン技術とは，材料を低グレード品に変えたり，部品メーカーを極端に買い叩いたりといった，持続的なものではないことが多いです。そこに，日本メーカーはVEで本質的なコストダウンをするという優位性があると思います。

　一方で，デジタル家電は，アーキテクチャがモジュラー（組み合わせ型）的であるということと，台湾のメディアテック社に代表されるような設計をサポートしてくれるLSIメーカーの存在もあって，技術面での実力差は縮まってきているという現実があります。私が特に注目するのは，一部のコストダウン技術では日本メーカーが思いつかないようなものも出現しているということで，日経エレクトロニクスでも紹介されていました。日本メーカーはそこに謙虚に学ぶ姿勢も必要だと思います。

――中国ローカルメーカーがインドやアフリカ諸国への攻勢を強めています。この状況をどうみますか。

　例えば，携帯電話機では，中国ローカルメーカーが自国内のボリュームゾーン向けに販売している端末や基地局などのインフラをインドやアフリカ諸国に果敢に輸出しています。なかでもインド市場は，欧州企業や中国企業が激烈な競争を繰り広げ始めていますが，日本メーカーはスズキなど一部を除いて，非常に影が薄いですね。言い換えれば，中国のボリュームゾーンを失うことと，インドの市場を失うことは連動してきているのではないか思います。

――中国ローカルメーカーは，日本などの先進国では品質問題で苦労しているが，インドやアフリカでは十分受け入れられるということでしょうか。

　よく考えなければいけないと思うのは，インドなどのアジア諸国やアフリカ諸国のボリュームゾーンで今求められているのはけっして最先端の技術ではないということです。携帯電話機でいえば，GSM方式などの枯れた技術なわけです。日本では見向きもされないような枯れた技術が，これらの国々で急速に拡大しています。例えば，ナイジェリアでは1年に携帯電話の市場が倍になるようなことが起きている。そして，そうしたアフリカ諸国で基地局などのビジネスを取って，実際に収益を上げているのが中国メーカーなわけです。

――まさに，かつて欧州メーカーが中国市場でやったことを，今度は中国メーカーがアフリカでやっている･･･。

　そうです。例えば，華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）やZTEといった中国メーカーは，中国の内陸部から始めて，アフリカを攻め，さらに南アジアの比較的所得水準の高いところに攻め上がってきています。世界のボリュームゾーンを基盤に中国メーカーは攻め上る戦略をとっているのです。ただ，日本メーカーが収益の柱にしている米国市場まではなかなか到達はしていないので，ライバルとして見えてこないという面はあります。

――中国ローカルメーカーの中には，「山寨機（さんじゃいじ）」といわれる違法すれすれの携帯電話機をつくるメーカーやナンバープレートもなく，運転するのに免許もいらないという低速電気自動車（EV）メーカーが数多く進出してきて，こうした山寨機メーカーが海外に進出しているという動きもあるようですが…。

　携帯電話機の山寨機については，2009年に1億数千万台も生産されたと見られています。中国国内では多くのメーカーが過当競争や同質競争に苦しんでいますので，このうちかなりの数が中国外に輸出されたと見られています。山寨機の輸出先は，インドでさえなくて，それよりもさらに貧しいパキスタンなどのアジアやアフリカ諸国です。

　ただ，山寨機は輸出先でもさまざまな問題を起こしています。例えば，山寨機はコストダウンのために登録番号一つで何台もの端末を共有するということをしていますが，パキスタンで一つの登録番号で1台しかつかえないように規制したら，いっぺんに数多くの端末が使えなくなった，というような笑い話のような話も聞きます。中国では，携帯電話の山寨機ビジネスだけで百万人もの人がかかわっていると見られていますが，その多くは淘汰されて，一部は正規メーカーとして生き残っていくでしょう。この手の現象は，携帯電話機だけでなく，さまざまな産業で繰り返し起こっていることです。

――山東省あたりでどんどん出現している低速EVメーカーも淘汰の方向でしょうか…。

　山東省の低速EVは…，どうなんでしょう。確かに，道路交通法などの基本的なルールを無視したものですが，農村の切迫したニーズがある限り，息の根は止められないでしょう。

――以前の講演で，「中国の民族系メーカーは，裕福になった層に向けて，欧米や日本メーカーの高級車を模擬して排気量の大きい車種を開発する傾向が強いが，本来こうした農村部の輸送ニーズにこたえるクルマをつくるべきではないか」とおっしゃっておられました。

　そうですね。大手メーカーがつくらないから，農村部のニーズに応える中小企業が雨後のタケノコのように出てくるのは当然のことです。馬とかトラクターしか輸送手段がない世界にもう少しまともな輸送手段を提供していくことの社会的意義は大きいと思います。安価なことと同時に，安全性や環境問題を無視したような車種を排除して健全なモータリゼーションを農村部で起こすことが大切だと思います。規制や補助策など中国政府がやるべきことは山積していると思います。

――そのようにして中国の農村部や内陸部向けに開発した製品は，インドや他の新興国市場と親和性があって，受け入れられているようです。その親和性をもたらしている共通点としては，どんなことが考えられるでしょう。

　それは一言で言うと，「貧しさ」でしょう。貧しさを実感している人にしか，貧しい人向けの製品はなかなかつくれないということだと思います。そもそも，最貧国と言われる国々では，先進国では当然のことと考える製品ジャンルそのものさえない状況があります。例えば，アフリカ諸国の中には，アパレル商品といえば欧米諸国からの古着だったという国があります。そこに同レベルの価格で中国製の新品が入ってきたわけです。古着よりはどんな製品だろうと新品の方がましだという見方ができます。世界にはそういう状況の国が数多くあって，そうしたニーズを敏感にキャッチする中国メーカーが出現して，そこに中国製品がダダッと入ってきているわけです。先進国にいると想像もつかないような，最底辺のボリュームゾーンが世界にはあるわけですね。

――こう聞いてくると，そのような世界のボリュームゾーンに果敢に取り組む中国メーカーのバイタリティのようなものを感じます。その秘訣というか，強さの源はどのようなところにあると見ていますか。

　色々な中国メーカーがありますが，共通点を挙げれば，従業員のモチベーションを高めるために，信賞必罰だということです。成果主義といってもいい。業績のいい人にはじゃんじゃん給料を上げる。これに対して日本メーカーはそれほど差をつけない。

　これはもう文化的な違いというしかなくて，教育でも中国では子供ころから差をはっきりつけて成績の良い子供はどんどん伸ばそうとします。日本は，成績の悪い子供でもついていけるような，平均主義に傾いていますね。

――信賞必罰的な教育や文化がボリュームゾーンを攻めようというバイタリティが背景になっているということでしょうか。

　ボリュームゾーンを攻めようということと直接関係するのかどうかよく分かりませんが，少なくとも，信賞必罰的な仕組みがもたらすものとしては，売り上げにしても収益にしても，短期的な成功というか，目先の成功に飛びついていく傾向が強まるということだと思います。

――丸川さんは，『現代中国の産業』で，中国でなぜ「垂直分裂」（注：「垂直統合」の逆の現象で，各部品をバラバラな企業から調達して組み立てること。）という現象が発達したかの理由として，自分で内製するよりも外部から買ってきたほうが短期的に利益を得やすい面を挙げています。共通する背景として，信賞必罰的な文化や仕組みがあるということでしょうか。

　確かに，中国メーカーに勤める従業員にとっては，10年後の成功を目指して基礎的な技術開発などということをやっていたら，5年後にはその会社にはいないかもしれないという不安定性または流動性があるので，中長期の技術開発やりにくいという面があります。

　しかし，それを補うものとして国営の研究所があるので，全体として見ると，メーカーが短期的な収益を追求し，公的な研究所が中長期のシーズを研究するという棲み分けがあるので，中国メーカーだけを見てあなどってはいけないと思います。

――中国は共産主義国家ですが，信賞必罰的な仕組みがあるとういことは，むしろ日本よりも資本主義的な考え方が浸透していて，それが経済発展の理由の一つになっているということでしょうか。

　そういう面は間違いなくあると思います。象徴的な出来事としては，1990年代後半に国営企業を中心に4000万人の従業員が解雇されるという「事件」が起きました。それまで，国営企業に入ったら解雇はないと思っていたのが，こうした常識は崩れ去ったのです。こうして，国営企業も民間企業も，意識の面では，成果主義や雇用面では違いはなくなりました。

――むしろ日本よりは雇用の流動性が進んでいる…。

　そこは，いい面，悪い面ありますが，それが中国のダイナミズムを生んでいるのも確かなことです。中国では，例えばリーマンショックで需要が減退すると，広東省だけでも何万社という企業が潰れたと言われましたが，実態は仕事がなくなると従業員をさっさと解雇して倒産を回避しているケースがかなりあるようです。そして需要が回復すると次々と復活してくるわけです。日本のように倒産して再起不能という深刻さがないような気がします。

――解雇された人たちはどこに？

　中国の農村部では，家族の誰かが残っていれば土地はキープされますので，農村からの出稼ぎ労働者は，景気が悪くなると農村に戻って，どうにかこうにか食べていけるという状況があります。景気がよくなると，再び都市に帰ってきます。

――出稼ぎ労働者の労務コストが上がっていると聞いています。

　農村から無尽蔵に供給されると見られていた農村からの出稼ぎ労働者は，2004年以降不足気味になって，賃金が上がり始めました。リーマンショックでいったん需要が激減して賃金上昇は止まったのですが，内需振興策ですぐ経済が回復したので，出稼ぎ労働者の賃金上場傾向は強まっています。もし，日本メーカーが安い賃金を求めてこれから中国進出を考えているのであれば，他の国も視野に入れた方がいいと思います。

――日本メーカーの中国進出という面では，このところスマートグリッドとか発電所，高速鉄道とかのインフラ系の輸出を進めようという動きが活発化しています。これについては，どうお考えでしょうか。

　『現代中国の産業』でも分析しましたが，「垂直分裂」というキーワードで示したように，中国サイドは，なんでもバラバラに分解して互換性を持たせた上で導入しようとします。日本サイドとしては，中身はブラックボックスにしてシステムとして売り込みたいところですが，そこに固執するとビジネスはうまく進まないと思います。中国側の考え方や論理を理解した上で，ある程度はバラバラになることを前提にして交渉した方がよいケースも多いと思います。

――でも，そうなると中国サイドの思う壺では・・・。

　中国サイドの思惑は，海外から技術を導入して，自国産業を育てて輸出までしようというもので，これを止めることはできません。新幹線を先進国からいかに導入しようかと最近まで考えていたのに，米国に高速鉄道を輸出しようとする国なのですから。避けがたいことであれば，それを前提にして，なんとか有利に交渉を進めるしかないと思います。例えば，ある欧州メーカーは，車両技術を中国に導入する際に,信号機をセットで売り込むことに成功したといいます。バラバラにされても，転んでも，ただでは起きない，というしぶとい姿勢ではないでしょうか。

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“日本企业缺乏汲取中国消费者需求的姿态”——专访东京大学教授丸川知雄


　　中国市场从雷曼事件中迅速恢复，进入2010年后继续保持两位数增长，而日本企业却陷入了“新兴市场国家战略面临两难”的窘境——面向欧洲及日本开发的产品存在过剩质量及过剩技术的倾向，不为中国大众消费市场所接受……。日本企业为何会陷入这种窘境？又有什么解决之策？怀着这些问题，本站记者采访了在《现代中国产业》中以崭新的切入点对中国产业进行剖析的东京大学社会科学研究所丸川知雄教授，请他谈了日本企业应该在中国市场上如何运营的看法。（采访者：藤堂 安人）

——对于日本企业开发的产品难以被中国市场所接受的状况，您是怎么看待的？

　　如果回顾一下历史，就可以发现日本原来也是“发展中国家”，对日本企业而言，当时最大的课题是如何打入美国市场。也就是说，日本企业是以打入比日本发达的市场为奋斗目标而获得成功的。之后，凭借着在美国市场上确立的好评，在东南亚及中国市场也获得了成功。

　　比如，本田将1999年在北美获得成功的雅阁拿到中国来生产并成为了热门商品。一直到20世纪90年代末，日本企业都可凭借在美国及日本市场确立的好评及技术来开拓中国市场。

　　但是，在进入21世纪后情况发生了改变。中国的低收入阶层以及印度和非洲各国的市场不断扩大。就汽车而言，消费层开始从以前的富裕层或公车及企业用车向家庭扩展，出现了“大众消费”市场。在这一市场上，说得不好听的话，需要的是“性能差些没关系，但要便宜”的产品。日本企业并未正面致力于这些以“只在乎价格，不太在乎性能”的产品为中心的市场。但从日本企业的发展历程来看，这也是没有办法的事情。换句话说，正是因为日本企业在到10年前为止，都未涉足这种“性能差些没关系，但要便宜”的市场，才使得日本企业在中国及亚洲的汽车及家电市场上曾经获得了成功。

——您是说，面对中国市场，日本企业直至90年代末实际上都在面向比自己发展快的市场来制造产品，因此当2000年以后比自己发展落后的市场逐渐崛起时，面向这些市场的产品制造则启动缓慢吗？

　　进入21世纪后，日本企业也开始面向非富裕层或高级官员的普通中国人及家庭开发汽车及家电产品。而且还出现了与中国企业联手向这一新市场展开进攻的趋势。其间即便有个别的成功事例，但从日本企业的整体来看却不顺利，我想这是一个普遍的看法。

　　典型事例就是三洋电机的尝试。三洋电机曾打算通过与中国海尔合作，利用海尔的销售渠道向中国市场销售三洋电机的产品，反过来则使用三洋电机的销售渠道向日本市场销售海尔的产品。在这一过程中，三洋电机曾试图向中国市场投放更便宜的产品，海尔则试图向日本市场投放质量更高的产品，但双方的挑战都没有获得成功。

——从日本企业在面向中国市场开发产品时遭受的失败来看，是否也受到了以往向中国市场投放在美国获得认可的产品而获得过成功的影响？

　　不能这么说。目前中国人仍很在意在美国获得的评价。对于此次丰田出现的质量问题，其在美国事态动向在中国被逐一报道，表明有众多中国人都非常关注此事。我认为，即便是现在，向中国市场投放在美国获得好评的产品这一战略，其本身并没有错。而且，正如我刚才所讲的那样，日本企业已经看到要求更低价位产品的新市场正在形成，并开始对应这一需求。这样看来，日本企业向中国的大众消费市场展进军说起来容易但做起来难，需要从根本上重新进行审视。

——根本的问题究竟出在哪里呢？

　　我想，归根结底在于日本企业缺乏抓取中国人需求的姿态。要想制造出中国消费者想要的产品，只靠研发的本地化并不够。日本企业已基本撤出的中国手机领域也是一样，虽然也曾出现过将个别设计委托给中国当地企业完成的做法，但这种做法表示日本企业没有真正自己去做这块市场。不能只是委托给当地厂商就万事大吉了，而是需要在中国设立自已的研发中心，一边汲取当地消费者的需求一边进行开发。

　　在中国市场取得成功的海外企业一直在非常努力地研究中国市场，这虽然已是老生常谈，但事实的确如此。比如，以前听说诺基亚就曾向世界各地派遣人类学者，通过观察手机如何被使用来挖掘需求。当然，也有部分中国消费者对体现出日本独特文化的产品感兴趣，但作为企业必须搞清楚这种日本独特的产品是否偏离了大多数用户的需求，为此必须充分认真地研究海外市场。

——我认为日本企业在中国市场举步维艰的原因还在于，在大众消费市场上中国本土厂商的实力在不断增强。丸川先生在大约两年前的演讲中曾以汽车行业为例分析说，中国汽车厂商在向欧洲出口时因碰撞试验获得最低评价的“碰撞门”事件，使得中国汽车厂商的质量问题凸显出来，由此份额下降，而一直在供应高质量汽车的日本企业则趁机提高了份额。之后，中国企业又重新夺回了份额。您是怎样看待中国企业的这种动向的？

　　在2006年发生的那次事件（注：华晨金杯在向德国出口“Brilliance6”等车型时，德国的评测机构进行碰撞试验时仅获一星评价之事）之后直到2008年，中国本土汽车企业的份额封顶，而日系厂商在中国乗用车市场上的份额扩大到了31％，超过了中国本土企业；但在进入2009年之后，情况突出发生改变，当地厂商的份额开始重新扩大。

　　其原因在于自2006年的事件之后，中国本土企业开始认真地致力于提高品质。中国自2006年起开始实施中国版的安全碰撞试验“C-NCAP”，在 2009年以后，中国本土企业的新车均在该试验中获得了良好结果。虽然目前对该试验的客观性程度还有不十分了解之处，但至少在消费者眼中质量得到了提高。此外，中国政府从2009年起还降低了1.6L以下车辆的购置税，开始对小型车实施优惠政策。这些都大大推动了中国企业的份额扩大，成为使日系厂商的份额大幅下降的原因。

——中国本土企业的产品制造实力究竟提高到了何种程度？

　　在汽车、家电及数字产品等领域相同的一点是从设计到生产的质量管理。在质量管理的能力方面，中国本土企业与日系厂商之间还存在相当大的差距。中国本土企业的产品一出口，其真正实力在出口目的国市场上暴露出来的情况连续不断。当然，也有像海尔那样依然在不断挑战日本市场的厂商，这也是由于其在市场竞争中磨练了质量管理能力的结果。

——汽车和数字家电的产品构造不同，中国本土企业的实力程度也会因此不同吧？

　　在汽车和数字家电这两个产品种类中，存在巨大差异的是降低成本技术。首先，就产品构造而言，汽车属于整合（磨合）型、部件数量也很多的复杂产品，因此，即便中国本土企业的实力不断提高，目前也还没有超出对日本及欧美厂商的汽车进行模仿的领域。欧美及日本有很多车型值得模仿，组合各个要素的话，便可创造出丰富的车型，因此中国本土企业一直在设法向中国国内市场不断推出新车。但从降低成本的角度来看，由于并未进行过自主设计，因此中国本土企业事实上很难实现像日本企业那样的VE（价值工程）。结果，中国本土企业的成本降低技术大多只是将材料改成低等级产品，或者对部件厂商进行极端杀价，而缺乏持续性。在这一方面，日本企业通过VE实质性降低成本的做法更具优势。

　　而数字家电的产品的构造则是模块（组合）型的，以台湾联发科技为代表的对设计提供支持的企业的出现，使得在技术方面的二者的实力差距在缩小。尤其值得关注的是，一部分的降低成本技术方面甚至超出了日本企业的思路，这些内容在《日经电子》上也进行过介绍（参阅本站报道）。在这一方面，日本企业需要拿出虚心学习的态度来。

——中国企业开始向印度及非洲各国展开攻势。对此您有何看法？

　　比如在手机方面，中国本地厂商果断地向印度及非洲各国出口面向大众消费层的终端及基站等基础设施。其中，在印度市场上，欧洲企业及中国企业展开了激烈竞争，而日本企业只有铃木等部分公司涉足，力量还非常薄弱。换句话说，丢失了中国的大众消费市场，与失去印度市场是联系在一起的。

——虽然中国企业一直在为日本等发达国家市场的质量问题而苦恼，但其产品品质在印度及非洲是否已经足够被接受？

　　我们必须充分考虑的是印度等亚洲国家及非洲国家的大众消费层现在需要的绝非是最先进的技术。就手机而言，需要的是GSM方式等老技术。虽然这些技术在日本已经过时，但在上述国家却在迅速普及。比如，尼日利亚手机市场在1年内就扩大了一倍。而且，在这些非洲国家，通过基站等业务而实际获得收益的正是中国企业。

——现在，中国企业正在非洲做着欧洲厂商曾在中国市场上做过的事情……。

　　的确如此。比如，华为技术及中兴等中国企业已从中国内陆走向非洲，并且还在向南亚的收入水平较高的地区展开攻势。中国企业采取的是以全球大众消费层为目标展开进攻的战略。不过，目前还远未到达日本企业作为收益支柱的美国市场，因此对日本企业还未构成强大威胁。

——在中国本土企业中，有大量企业在制造“山寨机”等游走于违法边缘的手机，以及无需车牌及驾驶证即可驾驶的低速电动汽车，这些企业似乎也出现了向海外进军的趋势……。

　　山寨机在2009年大概生产了有1亿数千万部。中国国内有大量厂商苦于过分竞争及同质竞争，因此山寨机中估计有很多都出口到了海外。山寨机的出口目的地不再是印度，而是更为贫穷的巴基斯坦等亚非国家。

　　但山寨机在出口目的地也导致了各种问题。比如，为了降低成本，这些山寨机往往多部共用一个IMEI号，甚至出现了在巴基斯坦规定一部手机只固定一个 IMEI号后，一度导致大量终端无法使用的可笑事件。在中国，仅从事山寨手机业务的人估计就有上百万，其中多数企业已被淘汰，只有一部分转为正规厂商生存下来。这种现象不仅在手机领域，在其他产业中也反复出现。

——这么说，山东省接连出现的低速EV厂商也处于淘汰方向?

　　山东省的低速EV该会是怎样的结局呢，现在还说不好。虽然的确是一种无视交通法等基本法规的产品，但是，只要农村存在迫切需求，就能生存。

——在以前的演讲中，您曾说过“中国本土厂商具有面向富裕层，开发模仿欧美及日本高档车的大排量车型的倾向，其实他们应该制造能够满足农村地区运输需求的汽车”。

　　不错。由于大厂商不制造这一类别的车辆，因此能够满足农村需求的中小企业如雨后春笋般涌现也就是理所当然的了。向只有马匹或拖拉机作为运输手段的地区提供稍微正规一些的运输手段具有重大的社会意义。但重要的是要在价格便宜的同时，将无视安全性及环保问题的车型排除在外，使农村实现健全的机动化。在法规限制及补贴政策等方面，中国政府要做的事情还很多。

——这些面向中国农村及内陆地区开发的产品在印度及其他新兴市场国家具有亲和性，也已经被接受。您认为带来这一亲和性的共同点是什么？

　　用一个词来概括的话就是“贫穷”。只有对贫穷有深刻体会的人，才能制造出面向贫穷人群的产品。在那些被公认为最贫穷的国家，甚至没有在发达国家被认为是理所当然的产品种类。比如，在非洲，甚至有一提起服装商品，就理解为来自欧美的旧服装的国家。中国制造的新服务以与旧服装同等水平的价格不断涌入，新装总归比旧服装看起来要好。在世界上还有很多存在这种情况的国家，中国企业敏感地抓住了这种需求，不断向这些国家投放中国产品。应该说，在经济的最底层存在大众消费层，这是身处发达国家的人难以想像得到的。

——听了您的讲解，感觉到这些在世界上果断致力于大众消费市场的中国企业更富于变化。您认为其中的秘诀或者说中国企业的优势源于何处？

　　虽然中国企业也是各式各样的，但都有一个共同点，这就是为了提高员工的能动性，均采取了赏罚分明的制度。也可以说是成果主义。对于业绩好的人，会大幅提高其工资。而日本企业不会有那样大的差别。

　　这只能归结于文化上的差异。教育也一样，中国从孩子小时候起就明确设定差别，对成绩好的孩子会不断给他加小灶让他进步。而日本则倾向于即使成绩差的孩子也能跟得上的平均主义。

——赏罚分明的教育及文化是否正是中国企业向大众消费层展开攻势的活力所在？

　　与中国企业向大众消费层展开攻势是否存在直接关系尚不太清楚，但至少可以说，这种赏罚分明体制带来的，无论是销售额还是收益，都带有为短期内获得成功或者为了眼前的利益而不顾一切的强烈倾向。

——在《现代中国产业》一书中，丸川先生分析了为什么中国会盛行“垂直分裂”（注：与“垂直整合”相反的现象，是指从分散的企业采购各个部件后进行组装的做法）做法的原因，将其归结于从外部采购比自己在内部制造更容易获得短期利益上。其共同的背景是否就在于赏罚分明的文化及机制？

　　的确，对中国企业的员工来说，如果要进行以10年后的成功为目标的基础开发时，也许5年后企业就不存在了，这种不稳定性或流动性，使得企业难以进行中长期的技术开发。

　　对此，公立研究所就成为其补充，从整体来看，厂商追求的是短期收益，而公立研究所则对中长期的核心技术进行研究，各有各的发展空间，不能只将目光放在中国企业身上。

——中国是社会主义国家，但却存在赏罚分明的机制，这种资本主义的思维方式反倒比日本更深入人心，这可以说是其经济获得发展的原因之一吗？

　　我认为的确有着方面的原因。其最典型的代表就是20世纪90年代后半期，以国营企业为中心的4000万员工被解雇“事件”。以前进入国营企业后就不会被解雇的常识由此被打破。这样一来，无论是国营企业还是民营企业，在意识层面上就不再存在成果主义和雇用方面的差别了。

——在雇佣上反倒比日本更具流动性了……。

　　这一点有利也有弊，但确实激发出了中国的活力。在中国，虽说雷曼事件导致需求减退后，仅广东省就公认有数万家企业倒闭，但实际上也有很多企业在订单减少后通过迅速解雇员工避免了破产的做法。而且需求一旦恢复，这些企业又纷纷复活。并未像日本企业那样在破产后便一蹶不振。

——被解雇的人员去了何处？

　　在中国的农村地区，只要家中有人的话，其土地就会被保留，农村外出务工人员在经济低迷时回到农村，不管怎样还能有口饭吃。而当经济形势转好时，他们又会重新到城市去务工。

——听说外出务工人员的劳动成本在不断上升。

　　原来一直以为农村会提供无穷无尽的外出务工人员，但在2004年以后却出现了不足迹象，人工费开始上升。虽然雷曼事件使需求一度锐减，人工费上涨随之停止，但在内需刺激政策下经济开始回暖，外出务工人员的人工费上涨趋势重新增强。如果日本企业只是为了谋求低人工费而在今后打算进军中国市场的话，最好还是考虑其他国家。

——从进军中国市场来看，最近日本企业在智能电网、发电站及高速铁路等基础设施方面的出口动向趋于活跃。对此您有何看法？

　　我在《现代中国产业》一书中也做过分析，正如“垂直分裂”这一关键词所显示的那样，中国方面，无论什么都会零散拆开，使其具有兼容性后再行导入。而日本方面则会将技术内容黑箱化，整体进行销售，但日本企业如果拘泥于这种做法会使业务无法顺利推进。我想，很多时候最好还是在理解中国方面的想法及逻辑的基础上，以某种程度的零散拆开为前提与其展开谈判为上策。

——但是，这样做的话岂不是正中了中国方面的下怀……。

　　中国方面的想法是从海外引进技术，培育本国产业来实现出口，这是无法阻止的事情。直到最近，中国还在考虑如何从发达国家引进新干线，而现在却要向美国出口高速铁路技术了。遇到难以避免的情况时，还是以接受其为前提，设法进行有利于自己一方的交涉。比如说，某欧洲厂商向中国输出车辆技术时，就成功地配套销售了信号机。被零散拆开也好，做成黑盒子也罢，堤内损失堤外补，反正不能白给，要有这样的坚定态度。

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# 2010-05-25 23:05

在电信设备行业这个充分竞争的领域，日本已经远远落在后面了，富士通不知道还占多少份额
# 2010-05-25 14:38

中国jd power新车质量调查，日系车多是常胜军，就以最近的调查来说，丰田的雅力士、花冠、锐志分别夺得各级别状元，日本车质量似乎没有什么难堪，就连山寨版大多数以日系车为模范，甚至有许多买比亚迪f3的车主硬是将车标换成丰田的T字型车标。
# 2010-05-25 14:08

日本汽车关联企业已在中国遍地开花，许多自主品牌的发动机与自排变速箱就是使用三菱或是jatco的配套，比亚迪的f3一个月就有两三万辆的销售，为三菱和 jatco贡献不少营収，至于欧美品牌大众、通用、福特等，只要是卖得火红的车型其自排变速箱几乎百分百是用日本爱信精机的配套，所以在中国卖的汽车虽有品牌之别，其实已经是傍牌军了。
# 2010-05-25 11:30

日本的优越感有自大的感觉，但也不是没有根据的信口开河，再以日本的新干线技术为例，日本是拿日本国内即将淘汰的旧车型和德国法国竞争中国的高铁订单，日本的车型依然有竞争力获得了订单。
# 2010-05-25 10:05

日本的优越感也是有根据的，不是信口开河。在中国销售的日本电器产品和日本国内的产品有差距是事实，但德国西门子，博世等欧美厂家在中国销售的冰箱洗衣机空调之类的家用电器也很一般，我特意做过比较，欧美家用电器和日本国内的电器制品还是有差距的，即使摆在日本的店面也无法和日本产品竞争。
# 2010-05-25 09:20

请问本文作者，日系手机为什么败退出中国市场，难道是因为“日本手机存在过剩质量及过剩技术的倾向，不为中国大众消费市场所接受吗”吗？？？ 请本文作者看看三星、诺基亚的高价格、高技术、高性能手机吧，它们在中国的销量非常好！ 而日系手机呢，无论是松下、NEC等在技术上和性能上、配置上都不如三星、诺基亚，价格还比国产手机贵，所以就没人买了！！！
# 2010-05-25 09:09

丸川知雄先生完全不了解中国市场、他只是个日本人、他的傲慢、优越感和本文的记者藤堂安人如此一致，本文开篇就是高谈什么“而日本企业却陷入了“新兴市场国家战略面临两难”的窘境——面向欧洲及日本开发的产品存在过剩质量及过剩技术的倾向，不为中国大众消费市场所接受？” 请问，你们是从何得出这样的结论，你们为什么来中国采访、了解中国消费者的心态？？？？？？？？ 你们为什么在日本国内主观臆断、胡思乱想？？？？？？ 你们如此傲慢、优越感的高高在上的心态，导致对中国市场错误的看法和判断，你们还能有什么解决之策给日本企业参考啊？？？？？？？
# 2010-05-25 08:58

“ 中国自2006年起开始实施中国版的安全碰撞试验“C-NCAP”，在2009年以后，中国本土企业的新车均在该试验中获得了良好结果。虽然目前对该试验的客观性程度还有不十分了解之处，但至少在消费者眼中质量得到了提高。此外，中国政府从2009年起还降低了1.6L以下车辆的购置税，开始对小型车实施优惠政策。这些都大大推动了中国企业的份额扩大，成为使日系厂商的份额大幅下降的原因。” 丸川知雄先生的这句话，充分表明了他完全不了解中国汽车市场！！！！！如果丸川知雄先生经常看中国的媒体报道和上中文汽车论坛就会发现，在中国“C-NCAP”汽车安全测试里，拿高分的大部分是日本汽车、比中国自主品牌汽车的分数还高，而普通的中国消费者和媒体舆论根本不相信这些测试结果，买车的时候根本不考虑这些测试结果！因为，有些媒体早就大量曝光过、大部分日系车在中国连后防撞钢梁都省略了，而在欧美是有的，可是就是这样的日系车也能拿高分，谁还能相信呢！在普通的消费者眼里，日系车的安全性在中国是非常差的，远不如欧美的大众、通用！
# 2010-05-25 08:54

リスクをとりたくないという日本の経営者の発想自体は根本的な問題です。任せてもいいところは任せない、任せてはいけないところは任せる、ここが変だよ、東大さん！ごめん、逃大ですね！とにかく、責任回避、リスク回避、逃げることを大事にするからね！あ、ね！ね！
# 2010-05-25 08:47

现在中国市场上，家电和数码产品里，日本公司只有在数码相机领域还有点优势，而且还面临三星的挑战，其他的日本数码产品和家电产品都已经完全没有市场优势了！ 日系汽车的口碑也因为丰田的断轴和刹车事件而声誉大跌，现在大部分中国消费者买车只考虑欧美的大众和通用、福特，日系车他们连考虑都不考虑！ 日本产品在中国现在给大家的印象就是、偷工减料严重，同样一款日本产品、中国销售的在配置和质量上远不如欧美、日本本土的同款产品！所以，大部分中国消费者买产品的时候，富裕人群就选择欧美的家电品牌、汽车品牌！ 普通老百姓就买中国国产家电品牌和国产汽车！ 日本产品现在 在中国已经很少有人选择了，日本公司的家电产品在中国不就已经和当年的日系手机一样，已经逐步的淡出中国市场了吗，日本家电已经很少有人买了！ 下一个估计就是日系汽车逐步淡出中国市场了！ 而本文作者却说什么“日本产品质量过剩、技术过剩、不被中国消费者接受”，真是可笑啊！
# 2010-05-25 08:39

“中国市场从雷曼事件中迅速恢复，进入2010年后继续保持两位数增长，而日本企业却陷入了“新兴市场国家战略面临两难”的窘境——面向欧洲及日本开发的产品存在过剩质量及过剩技术的倾向，不为中国大众消费市场所接受……。” 我只想知道这句话从何而来？？？ 请问本文作者，日本公司在中国销售的产品、无论是汽车还是数码产品，哪个公司的产品存在过剩质量及过剩技术的倾向，不为中国大众消费市场所接受了？？？？？？？？？ 请具体指出来一、二款产品吧，因为质量过剩、技术过剩，而无法被中国消费者接受的日本产品！ 如果举不出来，那不客气的说、本文作者就是在完全不了解中国市场和中国消费者的情况下，信口开河、胡说八道、主观臆断！！！！！ 现在中国市场的真实情况是，日本产品在技术和质量上不如欧美产品，在价格上不如中国自主品牌，日本产品如同日系手机一样败退出中国为期不远了！
# 2010-05-25 00:40

日本企业在中国主要是合资企业,既然是合资那就是双方的事。
# 2010-05-25 00:38

其实日本产品在中国根本就不存在败退,中国很多企业都是用的日本技术.
# 2010-05-24 18:14

日本企业的产品在中国要想成功、受欢迎，就必须在产品的质量上、性能上、配置上和日本欧美市场一样的！！！ 因为现在的中国，有很大一批富有的中产阶层，他们年轻、时尚、购买力很强，他们不在乎高价格、但要搞质量，他们可以为了某个高端时髦产品而攒钱半年！ 如果日本产品为了销量而降低质量、性能、配置，那就如同几年前的中国市场的松下手机、NEC手机一样，做高端做不过诺基亚、三星、做低端做不过中国自主品牌，最后只能是暗淡的败退出中国市场！！！
# 2010-05-24 18:13

日本人总是自视过高，营销连广告都在日本制作，还用日文音信，肥水不落外人田。 用日文发音是最烂的部份，不过他们自己还是陶醉在自己的梦境中。

# 2010-05-26 11:18

感觉下半部分写得比上半部分好，下半部分基本上说的都比较正确。中国企业短视和中长期研发极度匮乏的问题非常值得重视。
# 2010-05-26 11:12

此教授不知道到中国来过几次。或者只是查资料写东西的人。
# 2010-05-26 09:56

内容基本是客观的。
# 2010-05-26 09:12

此人总是以傲慢自大的姿态对待现在的中国，正如丰田用最次的产品投放中国一样，结果是一样的，就是遭到中国人的唾弃！而德国人如大众国内国外一致的严谨性，从而赢得中国人的推崇。车如其人，小日本花哨的烂车正反映某些日本人的心态。