知らない間に日本人を縛り付けている身近な8つの言葉
無形中束縛日本人的八個熟悉的詞
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①人間関係
①人際關系
■一番大事なのは家族関係
- 日本人にとっての人間関係=企業内の人間関係
- 日本ほど人間関係(企業内)の本が売れている国はない
- 人間関係の基本で大切なのは家族
■最重要的是家庭關系
- 日本人所認為的人際關系=企業內人際關系
- 沒有第二個國家會像日本這樣能讓人際關系(企業內)書籍大賣的
- 家庭是人際關系的基礎、也是非常重要的一部分
■プレゼントがないと関係が作れない
- 他人とコミュニケーションをスムーズにするためプレゼントが多い
- 欧米ならモノよりもヒト、自分自身を売り込む
■沒禮物就沒法打好關系
- 為了和別人溝通順暢,送禮這事很常見
- 如果是歐美的話,他們會更看重自身的推銷,而不是靠東西
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②スケジュール
②行程計劃
■国民全員が手帳持参?
- 欧米なら手帳を持つのは忙しいビジネスマンくらい
- 日本では学生やママさんまでみんな手帳で時間管理
■日本國民個個都隨身攜帶記事本?
- 在歐美,也就只有忙碌的商務人士會帶記事本
- 在日本,就連學生族、還有媽媽們都用記事本來進行時間管理
■アフターファイブ症候群
- 手帳のアフターファイブの空白を見ると怖くなる
- でも怖いなら手帳を持たなければいいだけ
■下班綜合癥
- 看到記事本上下班后的行程空白區會覺得心慌
- 既然害怕不拿本子就是了
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③派閥
③派系
■会社=自分のアイデンティテー
- 欧米の学生が就職するなら自分の能力を生かせる企業を選ぶ
- 大企業でも与えられる仕事がストレスなのが嫌だから
- 日本人はやりたいことよりも「○○会社の××」で安心したい
- My Companyと使うが、それではあなたは社長ですか?と尋ねたい
■公司=自己的身份
- 歐美學生就職時會選擇能發揮自己能力的企業
- 即使是大企業,如果工作會給自己帶來壓力那也會討厭
- 如果是日本人,比起自己想干的,“○○公司的××”這頭銜更讓人安心
- 有人會把My Company掛在嘴邊,那么我想問,你是老板嗎?
■国のことを考えない
- 会社のことで精一杯で国の政治への関心がない
- けれども国のことを考えずに会社も成り立たない時代
■不關注國家大事
- 埋頭干公司的事情,對國家的政治毫不關心
- 只是如今這個時代,不關心國家動態公司也沒法經營下去
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④世間体
④面子
■婚活は日本だけ
- 婚活なんて言葉が存在するのは日本だけ
- 結婚に無関心を装っても興味がない日本人はいない
- 結婚相談所だって日本独自の業種
■結婚活動也就只有日本有
- 婚活這詞也就只有日本有
- 有人對結婚裝作漠不關心,事實上沒有人會真的不感興趣
- 婚姻介紹所也是日本特有的行業
■結婚できないをネタにできる国
- テレビで女性芸人が結婚できないとネタにされる
- イギリスでタレントが同じことをしたら、二度とテレビに出れない
■能把結不了婚當八卦來說的國家
- 電視節目中,搞笑女藝人結不了婚會被大家當作笑料
- 在英國,如果藝人干了同樣的事情,那就別想再在電視上露臉了
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⑤自己実現
⑤自我實現
■才能探し
- とにかく自分の才能を探す日本人
- でも才能が本当にあれば周りがほっとかない
■挖掘才能
- 日本人就是喜歡挖掘自己的才能
- 不過,如果真的有才,周圍人是不會視而不見的
■資格に弱い日本人
- 仕事につながらないような資格でもとりたがる
- そういう潜在意識を狙う企業も多い日本
■對資格證書沒有抵抗力的日本人
- 即便是和工作沒什么關系的資格證書也想考考看
- 在日本,瞄準這種潛意識的企業也很多
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⑥情報
⑥信息
■凄まじい量の情報
- テレビ、新聞、雑誌と情報を集めたがる
- 電車内に中吊り広告があるのは日本くらい
■可怕的信息量
- 電視、報紙、雜志……總之就是想收集信息
- 電車內部都懸掛著廣告的也就只有日本了
■送り手へと転向
- 情報を得たいと同時に自分も発信したい
- 1日24時間しかないのだから、得るもの発信するのも限界がある
■轉身變為信息傳播方
- 希望獲得信息的同時也想要傳播信息
- 1天只有24小時,把獲得的信息傳播出去也是有限度的
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⑦若さ
⑦年輕
■若造ぶりたがる
- 「若造ですから」と挨拶する日本人がいる
- 若いから甘くしてもらおうなんてのは言い訳
- 食事へいくと年長者が驕るのが当たり前という顔もしている
- 欧米なら「20歳過ぎたら、誰でも年齢関係なく友達」
■總喜歡扮年輕
- 有些日本人會這樣打招呼“若造ですから(我還嫩著)”
- 因為年輕所以想要別人寬容些……這只是借口而已
- 一起去吃飯的時候,年長者喜歡倚老賣老
- 在歐美,只要過了20歲和誰都是朋友關系,無關年齡
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⑧創意工夫
⑧別出心裁
■ディテールにこだわりすぎる
- 日本人の欠点は「こだわりすぎる」で外国ではToo Muchに映る
- こだわりすぎて機能を詰め込んだら、携帯はどのメーカーも同じ
■太注重細節
- 日本人的缺點就是“太講究”,外國人眼里這叫“Too Much”
- 太過講究,以至于只要把功能都塞進去,哪家手機都一樣
■オリジナル重視
- 創意工夫で改良して、オリジナルよりも優れたものを作れる
- それでも、欧米先進国ではオリジナルが重んじられる
■重視原創
- 通過創意改良,能做出比原產品更優秀的東西
- 即便是這樣,歐美先進國家依然重視原創
2012-07-11
2012-06-21
電視如何影響人類社會:各種社會學研究
テレビが人間社会に及ぼす影響:社会学的研究の数々
BY GARTH SUNDEM
テレビ放送がない地域との比較を使って、その影響を分析する研究が行われている。あなたの家庭では、あなたとテレビのどちらがよい教育者になっているだろうか?
カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者ゴードン・ダールは、フットボールのチームが予想外に負けたときに、そのチームのホーム・シティでは家庭内暴力が急増するということを示した研究者だ。ダール氏は最近、『Family Relations』誌において、メディアが家族に及ぼす影響について論じている。
ダール氏が取り上げている研究のひとつでは、インドネシアの一部の村が地形の関係で、たまたま他地域よりテレビの放送信号が届きやすくなっていることに着目している。テレビの受信状態が良好なそれら地域の住民は、地域のコミュニティ活動への参加傾向が低かった。その傾向は、大都市からの距離など、研究者が考えつきそうなあらゆる要素と無関係のものだった。この論文のタイトルは、「テレビやラジオはソーシャル・キャピタル(社会関係資本)を破壊するか」という悲観的なものだ。
一方で、インドの180の村を対象にした研究では、一部の村でケーブルテレビ放送が開始された影響について調査している。住民がデジタル放送を通じて広い世界のことを知るにつれ、ケーブルテレビのない他の地域に比べて、家庭内暴力を容認する傾向が弱まり、女性の自立が促進され、出生率が低下したという。この論文のタイトルは、「ケーブルテレビはインド女性の地位を向上させている」という肯定的なものだ。
ブラジルのメロドラマが家庭生活に与えた影響の研究もある。2005年当時、ブラジルで制作されるメロドラマのほとんどすべてを手がけていたのは同国の放送局『ヘジ・グローボ』だったが、ヘジ・グローボの電波が届く地域と届かない地域があったことを利用した研究だ。それによると、メロドラマが視聴されるようになった地域では、離婚率が上がり、出生率が下がったという。視聴者層のうち、若い女性の全般で出生率が下がったが、調査したすべての年を通じて最も激しい低下を示したのは、そのとき放送されていたメロドラマの主要キャラクターに近い年齢層の女性だった。
米国での調査としては、1940年代と1950年代にテレビ放送が開始された地域と放送が遅れた地域について、子どもの成績との関係を調査した研究がある。ダール氏によると、「幼少期にテレビに接した年数が1年増えるごとに、青少年期におけるテストの点数が標準偏差で0.02%上昇した」という。
むろん、テストの点数がすべてではないし、テレビ漬けで育った知能の高い子どもが子犬をいじめるようなこともあるかもしれない。それでもテレビが、われわれ親たちのイメージしているような形で子どもの脳に悪影響を及ぼすのでないらしいことは、注目に値する事実だ。
ただし、この研究を手がけたマシュー・ジェンツコウとジェシー・M・シャピロがこのデータをさらに掘り下げてみたところ、興味深いことが明らかになった。育児に親の関与が強い家庭では、テレビに接する期間が長いほど、テストの成績に悪影響が出ていたのだ。一方で、社会経済的に恵まれない家庭の子どもでは、テレビ視聴がテスト成績の大幅な上昇をもたらしていた。
メディアとの接触が子どもにとって一概に良いとか悪いというのではなく、「メディアに接することの影響は、“テレビ視聴によって取って代わられた活動”がどのようなものであるかによって決定づけられるところが大きい」とダール氏は記している。
悲しいことではあるが、メディアが有益か有害かという問いの答えは、つまるところ、子どもの認知力の発達において、テレビやそのほかのメディアが、家庭そのものより優れた環境をもたらすかどうかということによって決まるのだ。あなたの家庭では、あなたとテレビのどちらがよい教育者になっているだろうか。
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Natural Experiments Show Media’s Effects on Families
By Garth Sundem
Media affects us in interesting and not always straightfoward ways.
Usually when scientists wonder if something affects something else, they set up a randomized control trial — some people get “stuff” and some people get “not stuff” and then they watch with bated breath and spreadsheets to see how these two groups differ. But you can’t exactly prescribe a long-term course of more, less or even different media. (For one thing, people who stick to the program are just too naturally different from those who won’t to make any results meaningful.) And so instead of randomized control trials, scientists are increasingly turning to “natural experiments” to explore things like long-term media consumption that you can’t approximate in the lab or prescribe in life. These natural experiments just happen to split people into “stuff” and “not stuff” groups, without researchers doing the splitting.
One of the pioneers of this approach is UCSD economist Gordon Dahl. I interviewed Dahl about one of his natural experiments — the data-driven observation that an unexpected home-team football loss leads to a spike in domestic violence in the team’s home city — for my book,
Family Relations uses the natural experiments to discover how media affects families.
For example, Dahl points to a study showing that due to the happenstance of Indonesia’s topography, some villages have better TV signal strength than others. Independent of how far these villages were from major cities, or any other factor the researchers could imagine, citizens of cities with better TV signals had less involvement in community organizations. The paper’s somewhat doomsday title is “Do Television and Radio Destroy Social Capital?”
On the flip side, take a similar study of 180 villages in India – researchers watched as some of these villages got cable television for the first time. And as cities got this digital view of the wider world, acceptance of domestic violence decreased, women experienced more autonomy and the be-cabled villages had lower fertility rates than their otherwise equal but de-cabled counterparts. This paper’s decidedly more upbeat title is “Cable Television Raises Women’s Status in India.”
So the amount of media we consume certainly affects us in interesting and not always straightforward ways. But what about the content of the media we watch?
Well, in 2005 the Brazilian network Rede Globo produced nearly all of the country’s soap operas. But some parts of the country had Rede Globo and others didn’t. Dahl points to a study showing that as communities got soap operas, their rates of divorce rose and their rates of fertility dropped. Children born in Rede Globo communities were much more likely to share characters’ names. And those dropping fertility rates? While they dropped among all young women in the viewing demographic, they dropped most among women closest in age to the soap opera’s main characters any given year.
So how does media exposure affect families in the United States? To answer that question, Dahl points to a recent study that looked at the intelligence of kids as television became available in US counties in the 1940s and 1950s. Due to the random introduction of television, some kids had more years of exposure than others — like a serendipitous randomized control trial, some kids got “stuff” and some kids got “not stuff” and there was no measurable difference between the groups except for “stuff,” which in this case was TV.
As you’d expect it turned out that TV rots kids’ brains.
Actually that’s not true at all. Dahl writes that, “each additional year of childhood exposure to television increased test scores during adolescence by 0.02 percent of a standard deviation.”
OK, OK, test scores certainly aren’t everything, and maybe these intelligent, overexposed kids were more likely to kick puppies, but it’s still worth noting that TV doesn’t rot brains in the way that we as parents have all come to take as gospel. At least not in the general population.
But something interesting happened when researchers Gentzkow and Shapiro drilled down into this data — they found that in households with high parent involvement, additional TV exposure did, in fact, hurt test scores. But this decrease was offset by a dramatic increase in kids’ scores in households with lower levels of socioeconomic success.
Instead of media being universally good or universally bad for kids, “the effects of exposure to media are determined largely by the type of activities that are being displaced by television,” Dahl writes. As admittedly sad as this is, the question of whether media is beneficial or detrimental comes down to the alternative — does television or other media provide an environment that better supports cognitive development than the household itself?
Who’s the better parent, you or the TV? If the answer is you, be aware that your house and not the television is your most effective teacher.
BY GARTH SUNDEM
テレビ放送がない地域との比較を使って、その影響を分析する研究が行われている。あなたの家庭では、あなたとテレビのどちらがよい教育者になっているだろうか?
カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者ゴードン・ダールは、フットボールのチームが予想外に負けたときに、そのチームのホーム・シティでは家庭内暴力が急増するということを示した研究者だ。ダール氏は最近、『Family Relations』誌において、メディアが家族に及ぼす影響について論じている。
ダール氏が取り上げている研究のひとつでは、インドネシアの一部の村が地形の関係で、たまたま他地域よりテレビの放送信号が届きやすくなっていることに着目している。テレビの受信状態が良好なそれら地域の住民は、地域のコミュニティ活動への参加傾向が低かった。その傾向は、大都市からの距離など、研究者が考えつきそうなあらゆる要素と無関係のものだった。この論文のタイトルは、「テレビやラジオはソーシャル・キャピタル(社会関係資本)を破壊するか」という悲観的なものだ。
一方で、インドの180の村を対象にした研究では、一部の村でケーブルテレビ放送が開始された影響について調査している。住民がデジタル放送を通じて広い世界のことを知るにつれ、ケーブルテレビのない他の地域に比べて、家庭内暴力を容認する傾向が弱まり、女性の自立が促進され、出生率が低下したという。この論文のタイトルは、「ケーブルテレビはインド女性の地位を向上させている」という肯定的なものだ。
ブラジルのメロドラマが家庭生活に与えた影響の研究もある。2005年当時、ブラジルで制作されるメロドラマのほとんどすべてを手がけていたのは同国の放送局『ヘジ・グローボ』だったが、ヘジ・グローボの電波が届く地域と届かない地域があったことを利用した研究だ。それによると、メロドラマが視聴されるようになった地域では、離婚率が上がり、出生率が下がったという。視聴者層のうち、若い女性の全般で出生率が下がったが、調査したすべての年を通じて最も激しい低下を示したのは、そのとき放送されていたメロドラマの主要キャラクターに近い年齢層の女性だった。
米国での調査としては、1940年代と1950年代にテレビ放送が開始された地域と放送が遅れた地域について、子どもの成績との関係を調査した研究がある。ダール氏によると、「幼少期にテレビに接した年数が1年増えるごとに、青少年期におけるテストの点数が標準偏差で0.02%上昇した」という。
むろん、テストの点数がすべてではないし、テレビ漬けで育った知能の高い子どもが子犬をいじめるようなこともあるかもしれない。それでもテレビが、われわれ親たちのイメージしているような形で子どもの脳に悪影響を及ぼすのでないらしいことは、注目に値する事実だ。
ただし、この研究を手がけたマシュー・ジェンツコウとジェシー・M・シャピロがこのデータをさらに掘り下げてみたところ、興味深いことが明らかになった。育児に親の関与が強い家庭では、テレビに接する期間が長いほど、テストの成績に悪影響が出ていたのだ。一方で、社会経済的に恵まれない家庭の子どもでは、テレビ視聴がテスト成績の大幅な上昇をもたらしていた。
メディアとの接触が子どもにとって一概に良いとか悪いというのではなく、「メディアに接することの影響は、“テレビ視聴によって取って代わられた活動”がどのようなものであるかによって決定づけられるところが大きい」とダール氏は記している。
悲しいことではあるが、メディアが有益か有害かという問いの答えは、つまるところ、子どもの認知力の発達において、テレビやそのほかのメディアが、家庭そのものより優れた環境をもたらすかどうかということによって決まるのだ。あなたの家庭では、あなたとテレビのどちらがよい教育者になっているだろうか。
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Natural Experiments Show Media’s Effects on Families
By Garth Sundem
Media affects us in interesting and not always straightfoward ways.
Usually when scientists wonder if something affects something else, they set up a randomized control trial — some people get “stuff” and some people get “not stuff” and then they watch with bated breath and spreadsheets to see how these two groups differ. But you can’t exactly prescribe a long-term course of more, less or even different media. (For one thing, people who stick to the program are just too naturally different from those who won’t to make any results meaningful.) And so instead of randomized control trials, scientists are increasingly turning to “natural experiments” to explore things like long-term media consumption that you can’t approximate in the lab or prescribe in life. These natural experiments just happen to split people into “stuff” and “not stuff” groups, without researchers doing the splitting.
One of the pioneers of this approach is UCSD economist Gordon Dahl. I interviewed Dahl about one of his natural experiments — the data-driven observation that an unexpected home-team football loss leads to a spike in domestic violence in the team’s home city — for my book,
Family Relations uses the natural experiments to discover how media affects families.
For example, Dahl points to a study showing that due to the happenstance of Indonesia’s topography, some villages have better TV signal strength than others. Independent of how far these villages were from major cities, or any other factor the researchers could imagine, citizens of cities with better TV signals had less involvement in community organizations. The paper’s somewhat doomsday title is “Do Television and Radio Destroy Social Capital?”
On the flip side, take a similar study of 180 villages in India – researchers watched as some of these villages got cable television for the first time. And as cities got this digital view of the wider world, acceptance of domestic violence decreased, women experienced more autonomy and the be-cabled villages had lower fertility rates than their otherwise equal but de-cabled counterparts. This paper’s decidedly more upbeat title is “Cable Television Raises Women’s Status in India.”
So the amount of media we consume certainly affects us in interesting and not always straightforward ways. But what about the content of the media we watch?
Well, in 2005 the Brazilian network Rede Globo produced nearly all of the country’s soap operas. But some parts of the country had Rede Globo and others didn’t. Dahl points to a study showing that as communities got soap operas, their rates of divorce rose and their rates of fertility dropped. Children born in Rede Globo communities were much more likely to share characters’ names. And those dropping fertility rates? While they dropped among all young women in the viewing demographic, they dropped most among women closest in age to the soap opera’s main characters any given year.
So how does media exposure affect families in the United States? To answer that question, Dahl points to a recent study that looked at the intelligence of kids as television became available in US counties in the 1940s and 1950s. Due to the random introduction of television, some kids had more years of exposure than others — like a serendipitous randomized control trial, some kids got “stuff” and some kids got “not stuff” and there was no measurable difference between the groups except for “stuff,” which in this case was TV.
As you’d expect it turned out that TV rots kids’ brains.
Actually that’s not true at all. Dahl writes that, “each additional year of childhood exposure to television increased test scores during adolescence by 0.02 percent of a standard deviation.”
OK, OK, test scores certainly aren’t everything, and maybe these intelligent, overexposed kids were more likely to kick puppies, but it’s still worth noting that TV doesn’t rot brains in the way that we as parents have all come to take as gospel. At least not in the general population.
But something interesting happened when researchers Gentzkow and Shapiro drilled down into this data — they found that in households with high parent involvement, additional TV exposure did, in fact, hurt test scores. But this decrease was offset by a dramatic increase in kids’ scores in households with lower levels of socioeconomic success.
Instead of media being universally good or universally bad for kids, “the effects of exposure to media are determined largely by the type of activities that are being displaced by television,” Dahl writes. As admittedly sad as this is, the question of whether media is beneficial or detrimental comes down to the alternative — does television or other media provide an environment that better supports cognitive development than the household itself?
Who’s the better parent, you or the TV? If the answer is you, be aware that your house and not the television is your most effective teacher.
2012-06-13
中國游客日本購物風向大變,不再狂購
來源:山田太郎,優樂福環球事業公司社長
“最近,到日本來的中國富人們購物越來越少。這是因為已經膩煩了日本的商品?還是說中國人的愛好變了?”
因東日本大地震和核輻射問題而銳減的赴日中國游客數量似在漸漸回升。抵達大阪參觀USJ(日本環球影城),看富士山后住宿箱根,來到東京最后在秋葉原購物。這種日本游的老套路如今還依然健在。東京的主要百貨商場和零售店都能刷銀聯卡,售貨員對使用中文收貨也是熱心不已。
然而,據說現在無論哪家商店都不如以往那樣生意好做了。半年前,筆者曾經接待過一個來自中國的日本訪問團,這個團的團員們都財大氣粗,一聊到誰購物曾經花了100萬日元,就爭相表示“那我花200萬”,“我花300萬”,金額水漲船高。這個團還有這樣一件奇聞。他們中的一位在成田機場打開皮包接受安檢時,在皮包里發現了兩捆1000萬日元的鈔票。聽到海關人員說“100萬日元以上禁止攜帶入境,如果沒有申報要處以罰款”,對方竟然放出豪言,“給我留下10萬日元回家,剩下的就算捐給日本政府了”。
當然,中國人并不全都如此。常有人說中國“貧富差距正在擴大,尤其是地方群體事件頻發”。在有如此巨大貧富差距的中國,此前曾有極其便宜和極其昂貴的商品必須一應俱全,否則就做不成買賣的說法。以此為出發點考慮問題的日本商人為了向中國的富人推銷產品而絞盡腦汁,挑選商品。
但時至今日,風向似乎發生了變化。5月赴日的訪問團的購物金額竟然少了兩位數。團員們只花了幾萬日元就滿意而歸。不買東西,在盡情品味、了解日本的風土人情后踏上歸途。與之前可謂相差迥異。
這樣的訪問團并非特例。進入2012年后,面向中國人銷售商品的工作人員都一致證實“富裕層的消費動態發生了變化”。“從這兒到這兒我都要了,給我來100萬日元的”中國式購物已不見了蹤影。
有報道稱中國經濟已經迎來了“泡沫破裂”的局面,經濟狀況發生了巨大變化。倘若果真如此,購物金額將受到巨大影響。然而,身處中國的筆者卻還沒有感覺到泡沫破裂這一嚴重局面的到來。中國沿海地區老百姓的生活看起來反倒比日本更加富裕。開著私家車周末住市中心酒店,年輕男女穿著時髦。他們并非富豪,而是中等收入階層。這些人群如今已經過上了富裕的生活。
順便一提,在上海周邊,大學畢業白領的平均起薪約為5000元。但上海的物價高。貴的商品價格甚至與日本不相上下。在上海,星巴克隨處可見,價格與日本并無兩樣。牛肉飯甚至還是日本更便宜。在中國沿海地區,如此高價的商品十分暢銷。5000元的工資如何能過上奢侈的生活,這種現象令筆者百思不解。
這其中的蹊蹺似乎在于政府統計。日本人在市場研究中經常使用公共機構的統計數字。但中國人的實際收入與政府的統計數值存在出入。實際上可支配收入其實遠高于統計數值。
首先,副業收入多。有的人除了白天上班,晚上還會做其他的兼職。因為雙職工普遍,家庭收入應該是兩人合計。而且,客戶會給回扣,政府官員家屬因為有關系而會有人上貢的灰色臨時收入,再加上父母還有贊助。因為實施獨生子女政策,年輕夫婦往往兩人都是獨生子女。雙方的父母和祖父母都會給予他們經濟上的幫助。
既然有了這么多收入,公共費用和基本生活費也就不在話下。如上所述,星巴克之類的個人喜好的商品雖然價格高,但交通費、水電費非常低。大致為地鐵起價3元,出租車12元,電費1個月大約400~500元,燃氣費40元,水費30元。房租方面,2LDK的高級公寓為1萬元,一般住宅區約為3000元。不太講究的話,午飯只要10塊錢就能搞定。
而且在中國,白領的薪水漲得非常快。應屆畢業生1年升主任,3~5年升經理,不到10年就能升到部長或是更高的職位。如果30歲當上經理,月薪就能達到2萬元~3萬元。如果按家庭來看,雙職工的收入還要翻番。家庭收入甚至比有的日本家庭還要多。
升職快的一個原因是因文革影響,45歲~50來歲的資深人士極少。因此,中國企業的高管人才梯隊畸形,董事要么是60歲以上,要么是30來歲的情況十分常見。這些30來歲的人被稱為80后,其中不少是曾在美國等海外留學的海歸。
而且,中國還獨有一種現象:35歲之后,獨立心旺盛的年輕人都紛紛獨立創業。40來歲還在公司上班反而會讓人懷疑沒能力。這都源于無論企業大小,是“老板”就受尊敬的風氣。其實,希望當上老板,過上富裕生活的中國年輕人比比皆是。這些人構成了相對富裕的中等收入階層。
地震后,赴日旅游的中國人的主角似乎從富人變成了中等收入階層。除了中間層崛起的原因外,富人已經基本上都到過日本了也是原因之一。
中等收入階層過著副業收入和可支配收入豐厚的富裕生活,但他們并不打算在日本鋪張浪費撐面子。是一群根據自己的生活方式享受購物樂趣的聰明消費者。
豪華高價商品不愁賣的時代也許已經終結。面對新的消費主體——中等收入階層,日本人應該做些什么、賣些什么?如今或許已經到了拋棄過去的成功經驗,從頭開始重新思考的時候了。
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中国人観光客の買い物戦線に異常あり
「最近、来日する中国人富裕層の方々がとんと買ってくれなくなったんです。もう、日本の商品に飽きてしまったのでしょうか。それとも、中国人の好みが変わってしまったのでしょうか」
東日本大地震と放射能問題で激減した日本への中国人観光客も徐々にその数は回復してきているようだ。大阪に着いてUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)を見学し、富士山を見て箱根に泊まり、東京にやって来て秋葉原で最後のお買いもの。そんな定番コースは今も健在だ。東京の主だったデパートや小売店は銀聯カードに対応しており、販売員は中国語での売り込みに余念がない。
しかし、以前のようにはどの店も売れないという。半年前、私は中国からのある日本訪問団を受け入れたのだが、このメンバーみなかなりの金持ちで、誰かが100万円の買い物をしたという話になったら、では自分は200万、それなら私は300万円と、金額はどんどん上昇していった。こんな逸話もある。彼らの仲間が成田空港で鞄を開けたら1000万円の束が2つも見つかった。税関職員に「100万円以上の国内持ち込みは違反、申告をしないと罰金だ」と指摘されたら、「帰れなくなるので10万円は残して欲しいけど、後は日本政府に寄付します」と言い放ったという。
もちろん、中国人がみなそうだというわけではない。中国では「貧富の差が拡大し、特に地方において暴動が頻発している」と言われている。温家宝首相もそのことに触れ、初めて「このままでいくと文化大革命のようなことが起こる」と発言した。「文革」という言葉は長い間、中国ではタブーとされてきたが、それを引き合いに出さなければならないほど貧富格差の問題は深刻なのである。
こうした貧富の差があるため中国では、極端に安いものか極端に高価なものを扱わないと商売が成り立たないというのがこれまでの定説であった。これをベースとして日本の商売人たちは、中国の富裕層にモノを売り込むために知恵を絞り、商品を仕込んできた。
ところがここにきて、風向きが変わってきたようだ。先月来日した訪問団の買い物の金額は、ケタが2ケタも違う。数万単位の買い物をして満足しているのだ。モノは買わず、しっかりと日本を観光し、勉強して帰っていった。えらい変わり様である。
このグループが特殊だというわけではないようだ。今年に入ってから「富裕層の動向が変わってきた」と中国人向けに商品を販売しているスタッフたちは口をそろえて証言する。中国式の「ここからここまで全部で100万円分ください」といった買い方をする人をとんと見なくなったというのだ。
中国経済は「バブル崩壊」の局面を迎え、経済状況がかなり変わってきたとの報道がある。そうであれば、それが買い物の金額に大きく影響を及ぼしていると考えられる。けれど中国での状況をみる限り、バブル崩壊といった深刻な局面を迎えているようには感じられない。中国の沿岸部の庶民の生活はむしろ日本より豊かに見える。車を持って週末は都心のホテルを利用し、若い男女は大いに着飾っている。彼らはいわゆる富裕層ではなく、中間層。こうした層の人達が豊かさを謳歌し始めている。
ちなみに、大卒のホワイトカラーの平均初任給は上海近辺では約5000元(6万円)である。しかし、上海の物価は高い。高いものは、ほぼ日本と変わらない価格で売られている。上海でもスターバックスがあちらこちらにできたが、日本の値段とほぼ変わらない。牛丼に至っては、日本の方が安いなどという状況だ。中国沿岸部では、そんな高いものが飛ぶように売れている。5000元の給料でどうしてこのような暮らしができるのか、かなり不思議である。
そのからくりは、どうも政府統計にあるようだ。日本人はマーケティングリサーチに公的機関の統計数字をよく利用する。しかし、中国人の収入は、統計数値とはあまり合致していない。実際には、統計の数値よりかなり可処分所得が多いのだ。
まず、副収入が多い。昼間の商売とは別に夜は別のバイトにいそしむ。夫婦は共稼ぎが当たり前だから、世帯収入は男性の稼ぎの倍と考えなくてはならない。さらに、得意先からのキックバック、政府関係者に親戚がいれば口利き料などの臨時収入があり、さらには親のスネもかじる。一人っ子政策によって、若い夫婦の二人共が一人っ子である場合が多い。こうした夫婦をそれぞれの両親、祖父母が経済的に支援しているわけだ。
これだけ収入がありながら、公共料金や基本の生活費はかなり安い。先に取り上げたようにスターバックスのような嗜好品は高いのだが、その他の交通費、光熱費は非常に安い。地下鉄は、初乗り3元(36円)、タクシーは12元(144円)、電気代は1カ月約400~500元(約6000円)、ガス代は40元(480円)、水道代は30元(360円)といったところだ。家賃は、2LDKマンションで1万元(12万円)、団地だと3000元(3.6万円)程度である。安く済ませば、昼飯は10元(120円)で十分食べることができる。
しかも中国では、ホワイトカラーは非常に昇給が早い。新卒から1年で主任、3~5年もたてば課長(マネジャー)、10年もしないうちに部長かそれ以上ということになる。30歳で課長以上になれば、月給は2万元(24万円)~3万元(36万円)になる。世帯でみれば、共稼ぎで収入はその倍。日本の世帯より収入が多かったりするのである。
出世が早い理由の一つは、文革で極端に40歳代後半から50歳代の働き手が少ないということだ。だから、中国企業の役員構成はどこもイビツで、役員は60歳以上、そうでなければ30歳代というケースが多い。こうした30歳代は80后と呼ばれ、米国など海外に留学していた海亀族(帰国組)が多い。
30歳代後半になってくると独立心旺盛な若者がどんどん独立して起業するという中国ならではの実態もある。40歳代で会社勤めというと逆に実力がないのでないのか、と疑われてしまう。どんなに小さな企業であっても「老板(ラオバン・経営者)」であれば尊敬される、という風潮があるためである。実際、老板として豊かな生活を目指す中国の若者が多い。こうした人たちが、豊かな中間層なのである。
震災後に来日する中国人の主役は、富裕層に代わりこの中間層の人たちになってきているようだ。中間層が豊かになったことに加え、富裕層の来日はすでに一巡してしまったということもあるだろう。
こうした中間層の人たちは、副収入や可処分所得が多いから豊かな生活をしている。けれど、日本で無駄遣いをしてまで面子を張ろうとは考えていない。自分たちのライフスタイルに合わせて買い物を楽しむ賢い消費者層なのだ。
豪華な高額商品を並べておけば買ってもらえる時代は終わったと考えるべきなのだろう。新たな消費の担い手である中間層の人たちを相手に日本人は何をすべきか、何を売るべきかを、過去の成功体験を捨て、一から考え直す時期にきているのかもしれない。
“最近,到日本來的中國富人們購物越來越少。這是因為已經膩煩了日本的商品?還是說中國人的愛好變了?”
因東日本大地震和核輻射問題而銳減的赴日中國游客數量似在漸漸回升。抵達大阪參觀USJ(日本環球影城),看富士山后住宿箱根,來到東京最后在秋葉原購物。這種日本游的老套路如今還依然健在。東京的主要百貨商場和零售店都能刷銀聯卡,售貨員對使用中文收貨也是熱心不已。
然而,據說現在無論哪家商店都不如以往那樣生意好做了。半年前,筆者曾經接待過一個來自中國的日本訪問團,這個團的團員們都財大氣粗,一聊到誰購物曾經花了100萬日元,就爭相表示“那我花200萬”,“我花300萬”,金額水漲船高。這個團還有這樣一件奇聞。他們中的一位在成田機場打開皮包接受安檢時,在皮包里發現了兩捆1000萬日元的鈔票。聽到海關人員說“100萬日元以上禁止攜帶入境,如果沒有申報要處以罰款”,對方竟然放出豪言,“給我留下10萬日元回家,剩下的就算捐給日本政府了”。
當然,中國人并不全都如此。常有人說中國“貧富差距正在擴大,尤其是地方群體事件頻發”。在有如此巨大貧富差距的中國,此前曾有極其便宜和極其昂貴的商品必須一應俱全,否則就做不成買賣的說法。以此為出發點考慮問題的日本商人為了向中國的富人推銷產品而絞盡腦汁,挑選商品。
但時至今日,風向似乎發生了變化。5月赴日的訪問團的購物金額竟然少了兩位數。團員們只花了幾萬日元就滿意而歸。不買東西,在盡情品味、了解日本的風土人情后踏上歸途。與之前可謂相差迥異。
這樣的訪問團并非特例。進入2012年后,面向中國人銷售商品的工作人員都一致證實“富裕層的消費動態發生了變化”。“從這兒到這兒我都要了,給我來100萬日元的”中國式購物已不見了蹤影。
有報道稱中國經濟已經迎來了“泡沫破裂”的局面,經濟狀況發生了巨大變化。倘若果真如此,購物金額將受到巨大影響。然而,身處中國的筆者卻還沒有感覺到泡沫破裂這一嚴重局面的到來。中國沿海地區老百姓的生活看起來反倒比日本更加富裕。開著私家車周末住市中心酒店,年輕男女穿著時髦。他們并非富豪,而是中等收入階層。這些人群如今已經過上了富裕的生活。
順便一提,在上海周邊,大學畢業白領的平均起薪約為5000元。但上海的物價高。貴的商品價格甚至與日本不相上下。在上海,星巴克隨處可見,價格與日本并無兩樣。牛肉飯甚至還是日本更便宜。在中國沿海地區,如此高價的商品十分暢銷。5000元的工資如何能過上奢侈的生活,這種現象令筆者百思不解。
這其中的蹊蹺似乎在于政府統計。日本人在市場研究中經常使用公共機構的統計數字。但中國人的實際收入與政府的統計數值存在出入。實際上可支配收入其實遠高于統計數值。
首先,副業收入多。有的人除了白天上班,晚上還會做其他的兼職。因為雙職工普遍,家庭收入應該是兩人合計。而且,客戶會給回扣,政府官員家屬因為有關系而會有人上貢的灰色臨時收入,再加上父母還有贊助。因為實施獨生子女政策,年輕夫婦往往兩人都是獨生子女。雙方的父母和祖父母都會給予他們經濟上的幫助。
既然有了這么多收入,公共費用和基本生活費也就不在話下。如上所述,星巴克之類的個人喜好的商品雖然價格高,但交通費、水電費非常低。大致為地鐵起價3元,出租車12元,電費1個月大約400~500元,燃氣費40元,水費30元。房租方面,2LDK的高級公寓為1萬元,一般住宅區約為3000元。不太講究的話,午飯只要10塊錢就能搞定。
而且在中國,白領的薪水漲得非常快。應屆畢業生1年升主任,3~5年升經理,不到10年就能升到部長或是更高的職位。如果30歲當上經理,月薪就能達到2萬元~3萬元。如果按家庭來看,雙職工的收入還要翻番。家庭收入甚至比有的日本家庭還要多。
升職快的一個原因是因文革影響,45歲~50來歲的資深人士極少。因此,中國企業的高管人才梯隊畸形,董事要么是60歲以上,要么是30來歲的情況十分常見。這些30來歲的人被稱為80后,其中不少是曾在美國等海外留學的海歸。
而且,中國還獨有一種現象:35歲之后,獨立心旺盛的年輕人都紛紛獨立創業。40來歲還在公司上班反而會讓人懷疑沒能力。這都源于無論企業大小,是“老板”就受尊敬的風氣。其實,希望當上老板,過上富裕生活的中國年輕人比比皆是。這些人構成了相對富裕的中等收入階層。
地震后,赴日旅游的中國人的主角似乎從富人變成了中等收入階層。除了中間層崛起的原因外,富人已經基本上都到過日本了也是原因之一。
中等收入階層過著副業收入和可支配收入豐厚的富裕生活,但他們并不打算在日本鋪張浪費撐面子。是一群根據自己的生活方式享受購物樂趣的聰明消費者。
豪華高價商品不愁賣的時代也許已經終結。面對新的消費主體——中等收入階層,日本人應該做些什么、賣些什么?如今或許已經到了拋棄過去的成功經驗,從頭開始重新思考的時候了。
************************
中国人観光客の買い物戦線に異常あり
「最近、来日する中国人富裕層の方々がとんと買ってくれなくなったんです。もう、日本の商品に飽きてしまったのでしょうか。それとも、中国人の好みが変わってしまったのでしょうか」
東日本大地震と放射能問題で激減した日本への中国人観光客も徐々にその数は回復してきているようだ。大阪に着いてUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)を見学し、富士山を見て箱根に泊まり、東京にやって来て秋葉原で最後のお買いもの。そんな定番コースは今も健在だ。東京の主だったデパートや小売店は銀聯カードに対応しており、販売員は中国語での売り込みに余念がない。
しかし、以前のようにはどの店も売れないという。半年前、私は中国からのある日本訪問団を受け入れたのだが、このメンバーみなかなりの金持ちで、誰かが100万円の買い物をしたという話になったら、では自分は200万、それなら私は300万円と、金額はどんどん上昇していった。こんな逸話もある。彼らの仲間が成田空港で鞄を開けたら1000万円の束が2つも見つかった。税関職員に「100万円以上の国内持ち込みは違反、申告をしないと罰金だ」と指摘されたら、「帰れなくなるので10万円は残して欲しいけど、後は日本政府に寄付します」と言い放ったという。
もちろん、中国人がみなそうだというわけではない。中国では「貧富の差が拡大し、特に地方において暴動が頻発している」と言われている。温家宝首相もそのことに触れ、初めて「このままでいくと文化大革命のようなことが起こる」と発言した。「文革」という言葉は長い間、中国ではタブーとされてきたが、それを引き合いに出さなければならないほど貧富格差の問題は深刻なのである。
こうした貧富の差があるため中国では、極端に安いものか極端に高価なものを扱わないと商売が成り立たないというのがこれまでの定説であった。これをベースとして日本の商売人たちは、中国の富裕層にモノを売り込むために知恵を絞り、商品を仕込んできた。
ところがここにきて、風向きが変わってきたようだ。先月来日した訪問団の買い物の金額は、ケタが2ケタも違う。数万単位の買い物をして満足しているのだ。モノは買わず、しっかりと日本を観光し、勉強して帰っていった。えらい変わり様である。
このグループが特殊だというわけではないようだ。今年に入ってから「富裕層の動向が変わってきた」と中国人向けに商品を販売しているスタッフたちは口をそろえて証言する。中国式の「ここからここまで全部で100万円分ください」といった買い方をする人をとんと見なくなったというのだ。
中国経済は「バブル崩壊」の局面を迎え、経済状況がかなり変わってきたとの報道がある。そうであれば、それが買い物の金額に大きく影響を及ぼしていると考えられる。けれど中国での状況をみる限り、バブル崩壊といった深刻な局面を迎えているようには感じられない。中国の沿岸部の庶民の生活はむしろ日本より豊かに見える。車を持って週末は都心のホテルを利用し、若い男女は大いに着飾っている。彼らはいわゆる富裕層ではなく、中間層。こうした層の人達が豊かさを謳歌し始めている。
ちなみに、大卒のホワイトカラーの平均初任給は上海近辺では約5000元(6万円)である。しかし、上海の物価は高い。高いものは、ほぼ日本と変わらない価格で売られている。上海でもスターバックスがあちらこちらにできたが、日本の値段とほぼ変わらない。牛丼に至っては、日本の方が安いなどという状況だ。中国沿岸部では、そんな高いものが飛ぶように売れている。5000元の給料でどうしてこのような暮らしができるのか、かなり不思議である。
そのからくりは、どうも政府統計にあるようだ。日本人はマーケティングリサーチに公的機関の統計数字をよく利用する。しかし、中国人の収入は、統計数値とはあまり合致していない。実際には、統計の数値よりかなり可処分所得が多いのだ。
まず、副収入が多い。昼間の商売とは別に夜は別のバイトにいそしむ。夫婦は共稼ぎが当たり前だから、世帯収入は男性の稼ぎの倍と考えなくてはならない。さらに、得意先からのキックバック、政府関係者に親戚がいれば口利き料などの臨時収入があり、さらには親のスネもかじる。一人っ子政策によって、若い夫婦の二人共が一人っ子である場合が多い。こうした夫婦をそれぞれの両親、祖父母が経済的に支援しているわけだ。
これだけ収入がありながら、公共料金や基本の生活費はかなり安い。先に取り上げたようにスターバックスのような嗜好品は高いのだが、その他の交通費、光熱費は非常に安い。地下鉄は、初乗り3元(36円)、タクシーは12元(144円)、電気代は1カ月約400~500元(約6000円)、ガス代は40元(480円)、水道代は30元(360円)といったところだ。家賃は、2LDKマンションで1万元(12万円)、団地だと3000元(3.6万円)程度である。安く済ませば、昼飯は10元(120円)で十分食べることができる。
しかも中国では、ホワイトカラーは非常に昇給が早い。新卒から1年で主任、3~5年もたてば課長(マネジャー)、10年もしないうちに部長かそれ以上ということになる。30歳で課長以上になれば、月給は2万元(24万円)~3万元(36万円)になる。世帯でみれば、共稼ぎで収入はその倍。日本の世帯より収入が多かったりするのである。
出世が早い理由の一つは、文革で極端に40歳代後半から50歳代の働き手が少ないということだ。だから、中国企業の役員構成はどこもイビツで、役員は60歳以上、そうでなければ30歳代というケースが多い。こうした30歳代は80后と呼ばれ、米国など海外に留学していた海亀族(帰国組)が多い。
30歳代後半になってくると独立心旺盛な若者がどんどん独立して起業するという中国ならではの実態もある。40歳代で会社勤めというと逆に実力がないのでないのか、と疑われてしまう。どんなに小さな企業であっても「老板(ラオバン・経営者)」であれば尊敬される、という風潮があるためである。実際、老板として豊かな生活を目指す中国の若者が多い。こうした人たちが、豊かな中間層なのである。
震災後に来日する中国人の主役は、富裕層に代わりこの中間層の人たちになってきているようだ。中間層が豊かになったことに加え、富裕層の来日はすでに一巡してしまったということもあるだろう。
こうした中間層の人たちは、副収入や可処分所得が多いから豊かな生活をしている。けれど、日本で無駄遣いをしてまで面子を張ろうとは考えていない。自分たちのライフスタイルに合わせて買い物を楽しむ賢い消費者層なのだ。
豪華な高額商品を並べておけば買ってもらえる時代は終わったと考えるべきなのだろう。新たな消費の担い手である中間層の人たちを相手に日本人は何をすべきか、何を売るべきかを、過去の成功体験を捨て、一から考え直す時期にきているのかもしれない。
2012-03-27
人か名刺か (少了論資排輩,日本70后在中國多有發展)
人か名刺か
山田太郎=ユアロップ 代表取締役社長
先日、上海に所用で行った際、多くの日本の経営者に会った。
「あなたも40歳ですか?」
「私も40歳です」
「僕は39歳です」
中国で独立して働く日本人には、妙に38歳から41歳の人たちが多い。今40歳と言えば1971年生まれ。この年代の日本の人たちは、大学入試ではセンター試験が始まり、大学卒業時の22歳当時は1993年、バブル崩壊後のまさに就職氷河期だった。
第二次ベビーブームも重なり多くの若者が国内で就職できず、海外を含めて多様な働き方を始めた人たちだ。だからか、中国で独立して働く人たちも40歳前後の人が多い。10年以上も中国で独立して働いている人がざらにいる。女性で独立して働いている人も珍しくない。
日本の70后(中国語で1970年代生まれのこと)。まさに、日本をはみ出て海外に脱出した「和僑」なのだ。ちなみに筆者は、44歳であるが、私の就職時期はバブル期で、確かに私の周りに海外で独立して働いている人はあまり見かけない。たった4、5歳の差であるがバブル前とバブル後でこんなにも働き方に違いがあるのかと感じることがある。
先日、上海で打ち合わせをした日本の吾人も40歳。で、面白いことを言い始める。
「中国の方が日本よりよっぽど仕事がしやすいですよ」
なんと、我々日本勢が中国市場で悪戦苦闘しながら中国人と接してビジネスをしようとしている中で、70后の日本人達は、中国でのビジネスの方が日本でのビジネスより容易と言い放つのだ。
「中国では、下手なシガラミがありません。しかも中国人はフラットで、人を肩書で判断したりしないんです」
会社を意識する我々日本人は、つい相手の名刺、すなわち社名や肩書を意識してしまう。有名な会社か、部長か課長か…
「先日も日本では、あり得ない商談を獲得しました。中国大手メーカーの主力製品の広告制作を全て任されたんです」
そう語るのは、上海に来て独立した70后の若手経営者。5人で独立した、まだほんの小さな会社の経営者(老板)だ。
「日本なら、大手代理店がフロントに立ちはだかって、とても大手企業の広告なんて受注できません。でも、中国では違います。会社が有名であるとか、相手に肩書があるとか、関係ないんです」
要は、相手の懐に入るかどうかが重要だということだ。会社対会社ではなく、人と人がビジネスをしているということだろう。
「実は、ビジネス上、フラットな関係は、中国に展開する日本企業にも当てはまるんです。ですから、日本では絶対に会ってくれないような人も中国では会ってくれて、仕事が決まるんです」
肩書や権威を重んじる日本企業や日本人も中国現地では、現地のスタイルで仕事を進めているようだ。そして現地では老弱男女を問わず、様々な会合で日本人同士が接触をしている。最初、日本から中国に赴任してきたばかりで会社でふんぞり返っている日本人も中にはいるようだが、中国ビジネスのありように段々飲み込まれて慣れてくる。
広州で働く70后の女性いわく、「日本に帰国して働こうと何度も考えました。でも日本に帰って働くのがイメージできなくて…」。彼女は、中国で大手メーカーの工場を立ち上げた吾人だ。見た目は、日本でどこにでも居そうお姉さんといった雰囲気である。
日本では、「グローバル人材不足」だとか、「グローバルで働くために英語を公用語にする」とか、やたらグローバル企業を目指して社員教育を実施したり、社員のモチベーションを高めようとしたりする企業が多いようだ。けれども、熱心にそのような取り組みをしている大企業に限って、実は人を会社名や肩書で判断し、相手が中小企業だと何だか上から目線になってしまう人がたくさんいたりする。まずそこから考えなければ社員教育も何もなかろうにと、個人的には思うのである。
+++++++
少了論資排輩,日本70后在中國多有發展
前幾天去上海辦事的時候,筆者遇到了幾位來自日本的經營者。
“您也是40歲嗎?”
“我也是40歲。”
“我39歲。”
在中國創業的日本人集中在38歲~41歲之間。現年40歲也就是1971年出生。這個年代出生的日本人大學入學趕上了中心考試開始的時候,22歲大學畢業時是1993年,又趕上了泡沫破滅后的就業低潮期。
再加上日本第二次嬰兒潮的影響,這個時期出生的人,有大量無法在日本國內就業,而到海外就業。所以,在中國創業的各位也大都在40歲左右。不少人甚至在中國已經自己開公司10多年了。其中女性也不在少數。
這些日本的70后正是沖出日本走向海外的“日僑”。順便一提,筆者雖說是44歲,但就業之時正值日本經濟泡沫期,筆者周圍確實很少有人在海外獨立創業的。雖然只是4、5歲之差,但在經濟泡沫破裂前和破裂后,就業情況竟然有如此大的差別。
不久前在上海碰到的一位日本人同樣也是40歲。他跟我聊起了一個有趣的話題。
“在中國做生意比在日本容易多了。”
當日本企業為了與中國人做生意而在中國市場上苦戰的時候,日本的70后卻說在中國做生意比在日本容易。
“中國沒那么多麻煩的條條框框。而且中國人對生意伙伴一視同仁,不會看人下菜。”
注重企業意識的日本人總是會在意對方的名片,也就是公司和頭銜。公司名氣大不大,是部長還是課長……
“前幾天我們在就拿下了一筆在日本根本不可能的業務。一家中國大型企業主力產品的廣告制作將全部由我們制作。”
這番話出自一位在上海獨立創業的日本70后,是一家只有5人的小公司的老板。
“要是在日本的話,大型代理商擋在前面,我們很難接到大企業的廣告。但中國不一樣。公司有沒有名氣、對方有沒有頭銜都無所謂。”
關鍵在于服務或產品能不能令對方滿意。也就是說,做生意的是人和人,而不是公司和公司。
“其實,就業務而言,在中國發展的日企同樣擁有平等的關系。因此,在日本絕對見不到的日企高層在中國也會親自接見我們,而且能談成業務。”
注重頭銜和權威的日本企業和日本人在中國似乎也在入鄉隨俗。而且在中國,無論男女老少,在各種場合都能碰到日本人。起初,有些日本人剛來中國的時候還會在公司里擺譜,但他們逐漸就會被中國的業務模式所同化。
一位在廣州工作的日本70后女士說:“我也想過好多次回日本工作。但我實在想像不出回日本該怎么工作……”她在中國創辦了一家大型工廠。她從外表來看極為普通,就像是日本隨處可見的普通人一樣。
在日本,很多企業都高喊“缺少國際型人才”、“為走向全球把英語作為公司的官方語言”的口號,以成為跨國企業為目標對員工進行教育、提高員工的積極性。但也正是在熱衷此道的大企業中,很多人都在看公司和頭銜下菜,不把中小企業放在眼里。筆者覺得,如果不從這一點出發進行思考,員工教育什么的恐怕都是浮云。
(特約撰稿人:山田太郎,優樂福環球事業公司社長)
山田太郎=ユアロップ 代表取締役社長
先日、上海に所用で行った際、多くの日本の経営者に会った。
「あなたも40歳ですか?」
「私も40歳です」
「僕は39歳です」
中国で独立して働く日本人には、妙に38歳から41歳の人たちが多い。今40歳と言えば1971年生まれ。この年代の日本の人たちは、大学入試ではセンター試験が始まり、大学卒業時の22歳当時は1993年、バブル崩壊後のまさに就職氷河期だった。
第二次ベビーブームも重なり多くの若者が国内で就職できず、海外を含めて多様な働き方を始めた人たちだ。だからか、中国で独立して働く人たちも40歳前後の人が多い。10年以上も中国で独立して働いている人がざらにいる。女性で独立して働いている人も珍しくない。
日本の70后(中国語で1970年代生まれのこと)。まさに、日本をはみ出て海外に脱出した「和僑」なのだ。ちなみに筆者は、44歳であるが、私の就職時期はバブル期で、確かに私の周りに海外で独立して働いている人はあまり見かけない。たった4、5歳の差であるがバブル前とバブル後でこんなにも働き方に違いがあるのかと感じることがある。
先日、上海で打ち合わせをした日本の吾人も40歳。で、面白いことを言い始める。
「中国の方が日本よりよっぽど仕事がしやすいですよ」
なんと、我々日本勢が中国市場で悪戦苦闘しながら中国人と接してビジネスをしようとしている中で、70后の日本人達は、中国でのビジネスの方が日本でのビジネスより容易と言い放つのだ。
「中国では、下手なシガラミがありません。しかも中国人はフラットで、人を肩書で判断したりしないんです」
会社を意識する我々日本人は、つい相手の名刺、すなわち社名や肩書を意識してしまう。有名な会社か、部長か課長か…
「先日も日本では、あり得ない商談を獲得しました。中国大手メーカーの主力製品の広告制作を全て任されたんです」
そう語るのは、上海に来て独立した70后の若手経営者。5人で独立した、まだほんの小さな会社の経営者(老板)だ。
「日本なら、大手代理店がフロントに立ちはだかって、とても大手企業の広告なんて受注できません。でも、中国では違います。会社が有名であるとか、相手に肩書があるとか、関係ないんです」
要は、相手の懐に入るかどうかが重要だということだ。会社対会社ではなく、人と人がビジネスをしているということだろう。
「実は、ビジネス上、フラットな関係は、中国に展開する日本企業にも当てはまるんです。ですから、日本では絶対に会ってくれないような人も中国では会ってくれて、仕事が決まるんです」
肩書や権威を重んじる日本企業や日本人も中国現地では、現地のスタイルで仕事を進めているようだ。そして現地では老弱男女を問わず、様々な会合で日本人同士が接触をしている。最初、日本から中国に赴任してきたばかりで会社でふんぞり返っている日本人も中にはいるようだが、中国ビジネスのありように段々飲み込まれて慣れてくる。
広州で働く70后の女性いわく、「日本に帰国して働こうと何度も考えました。でも日本に帰って働くのがイメージできなくて…」。彼女は、中国で大手メーカーの工場を立ち上げた吾人だ。見た目は、日本でどこにでも居そうお姉さんといった雰囲気である。
日本では、「グローバル人材不足」だとか、「グローバルで働くために英語を公用語にする」とか、やたらグローバル企業を目指して社員教育を実施したり、社員のモチベーションを高めようとしたりする企業が多いようだ。けれども、熱心にそのような取り組みをしている大企業に限って、実は人を会社名や肩書で判断し、相手が中小企業だと何だか上から目線になってしまう人がたくさんいたりする。まずそこから考えなければ社員教育も何もなかろうにと、個人的には思うのである。
+++++++
少了論資排輩,日本70后在中國多有發展
前幾天去上海辦事的時候,筆者遇到了幾位來自日本的經營者。
“您也是40歲嗎?”
“我也是40歲。”
“我39歲。”
在中國創業的日本人集中在38歲~41歲之間。現年40歲也就是1971年出生。這個年代出生的日本人大學入學趕上了中心考試開始的時候,22歲大學畢業時是1993年,又趕上了泡沫破滅后的就業低潮期。
再加上日本第二次嬰兒潮的影響,這個時期出生的人,有大量無法在日本國內就業,而到海外就業。所以,在中國創業的各位也大都在40歲左右。不少人甚至在中國已經自己開公司10多年了。其中女性也不在少數。
這些日本的70后正是沖出日本走向海外的“日僑”。順便一提,筆者雖說是44歲,但就業之時正值日本經濟泡沫期,筆者周圍確實很少有人在海外獨立創業的。雖然只是4、5歲之差,但在經濟泡沫破裂前和破裂后,就業情況竟然有如此大的差別。
不久前在上海碰到的一位日本人同樣也是40歲。他跟我聊起了一個有趣的話題。
“在中國做生意比在日本容易多了。”
當日本企業為了與中國人做生意而在中國市場上苦戰的時候,日本的70后卻說在中國做生意比在日本容易。
“中國沒那么多麻煩的條條框框。而且中國人對生意伙伴一視同仁,不會看人下菜。”
注重企業意識的日本人總是會在意對方的名片,也就是公司和頭銜。公司名氣大不大,是部長還是課長……
“前幾天我們在就拿下了一筆在日本根本不可能的業務。一家中國大型企業主力產品的廣告制作將全部由我們制作。”
這番話出自一位在上海獨立創業的日本70后,是一家只有5人的小公司的老板。
“要是在日本的話,大型代理商擋在前面,我們很難接到大企業的廣告。但中國不一樣。公司有沒有名氣、對方有沒有頭銜都無所謂。”
關鍵在于服務或產品能不能令對方滿意。也就是說,做生意的是人和人,而不是公司和公司。
“其實,就業務而言,在中國發展的日企同樣擁有平等的關系。因此,在日本絕對見不到的日企高層在中國也會親自接見我們,而且能談成業務。”
注重頭銜和權威的日本企業和日本人在中國似乎也在入鄉隨俗。而且在中國,無論男女老少,在各種場合都能碰到日本人。起初,有些日本人剛來中國的時候還會在公司里擺譜,但他們逐漸就會被中國的業務模式所同化。
一位在廣州工作的日本70后女士說:“我也想過好多次回日本工作。但我實在想像不出回日本該怎么工作……”她在中國創辦了一家大型工廠。她從外表來看極為普通,就像是日本隨處可見的普通人一樣。
在日本,很多企業都高喊“缺少國際型人才”、“為走向全球把英語作為公司的官方語言”的口號,以成為跨國企業為目標對員工進行教育、提高員工的積極性。但也正是在熱衷此道的大企業中,很多人都在看公司和頭銜下菜,不把中小企業放在眼里。筆者覺得,如果不從這一點出發進行思考,員工教育什么的恐怕都是浮云。
(特約撰稿人:山田太郎,優樂福環球事業公司社長)
2012-03-08
LINEでの経験に学ぶ「グローバルアプリを生み出すための5つのポイント」
こんにちは、ウェブサービス本部マーケティングコミュニケーションチームの矢嶋です。「LINE」「NAVERまとめ」ほか、ウェブサービス本部で運営しているサービスのマーケティング業務に携わっています。
私の担当するLINEは無料通話・無料メール機能を搭載したスマートフォンアプリとして、サービス公開から7ヶ月あまりで、世界約200カ国、累計1,700万ダウンロード以上(※2012年2月16日時点)を記録しています。また、東アジアを始めとして中東、ヨーロッパ地域を含め総計15カ国のApp Storeで無料総合1位を獲得しました。 (登録ユーザーの比率は日本が約4割で、海外が約6割)
なぜLINEがこれほどまでにグローバルで急速な成長をするアプリとなったのか?今回は、LINEでの経験をもとに「グローバルアプリを生み出すための5つのポイント」というテーマで、お話させていただきます。
<目次>
ユーザーニーズの把握と市場への投入タイミング
「価値性」を武器に戦う
グローバル対応の手順と勘所
スマートフォンアプリ市場におけるマーケティング
求められるマインド
おまけ
1.ユーザーニーズの把握と市場への投入タイミング
まず、"本質的"なユーザーニーズの把握と、プロダクトを市場に投入すべきタイミングについてお話します。
新しいデバイスが世の中に登場し、インターネットの歴史においてまさに時代の大転換と呼べる状況が今起こっています。
このチャンスを最大限に生かすには、 スマートフォンの世界共通のユーザーニーズを先取りすること競争力のあるプロダクトをいち早く実現し、市場に投入することの2点が重要です。
世界中のアプリマーケットのランキングを見ると、主に人間の「普遍的な欲求」に基づいているものや「実生活・社会生活との接点」があるものは、国籍関係無く、グローバルに受け入れられやすいことがわかります。(例:ゲーム・写真/カメラ・コミュニケーションツール)そこで、LINEの場合は、数ある領域の中でも「コミュニケーション」に注目しました。
社会的な背景を見ると、Twitter/Facebookといったセミオープン型の「新たな出会い」の機会を提供するSNSが爆発的な成長しています。その一方で、ユーザーは、職場や友人、家族など多様な人間関係ごとにコミュニケーションツールを使い分けることができず、結果的に様々なひずみ・しがらみが生じていることが見受けられます。そのようなことから、今後は「人と人との結びつき、大切な人とのコミュニケーションを深化させるサービス」が求められるのではないかと考えたのです。
私たちは2011年4月下旬からLINEの企画をスタートさせ、わずか1.5カ月後にはサービスを開始しました。サービス開始当初は、「無料通話」、「スタンプ」といった機能もなく、グループチャット機能しか存在しませんでしたが、まずは市場にリリースすることを重要視しました。
市場構造が急速に変化している状況にあっては、万全な機能・体制を整えてからリリースするのではなく、本質的な価値さえ担保されていれば、最小限の機能でもまずはリリースをし、市場の反応を見ながら改善をしていくスタイルがもっとも適しているのではないかと思います。
2.「価値性」を武器に戦う
続いて、 スマートフォンアプリにおいては新規性=イノベーションはさほど重要でない、という話です。
テクノロジーイノベーションが必須のPCの世界と異なり、スマートフォンの世界はまだまだ未成熟市場であり、これから普及率があがる状況です。現時点の先行サービスのシェアを恐れていけません。
全く未知の価値を持った新規サービスを自国以外で理解してもらうことは時間がかかります。それよりは、世界に競合するサービスがある(=ニーズがある)領域に対し、+αの価値を持ったサービスを素早く提供し続けることにより、 「理解」のためのマーケティングコストを圧縮することが出来ます。
つまり、「価値性」=サービスバリューイノベーションが武器となる時代ではないかと考えています。
LINEの属するモバイルメッセンジャーというサービスカテゴリも決して新しいカテゴリではありません。 このカテゴリにはSkype・カカオトーク・Viberなどが既に先行で参入しており、我々は最後発と言っても良い状況でした。
このような状況のなかで、私たちは、+αとして特に使い勝手の部分、主にレスポンスの速さ、リアルタイム性、つまり「話すように使えること」を最重要視しました。キャリアメールよりもインスタントにコミュニケーションできること。「電話をするまででもないが、メールするほどでもない」といったコミュニケーションニーズの隙間を埋めてあげること。そのために、例えば「スタンプ」など、非言語でのコミュニケーションにも注力しました。
スマートフォン時代のメッセンジャーサービスとしてLINEがこだわっているのは、シンプルに、無駄な機能などを削ぎ落とし、極力シンプルなUI・操作性を実現することです。そして究極的には、メールやメーリングリストといった旧来のコミュニケーション手段を代替する存在となることを目指しています。
3.グローバル対応の手順と勘所
3番目はグローバル対応についてです。
最初から海外を意識したマルチ言語対応は不要であり、特に狙うエリアが無ければ、まずは、自国言語と英語版だけ用意すれば良いと思います。
その後は、各国のランキングの上下に毎時間注意し、リソースをかける国を柔軟に判断する形がもっとも効率的です。まずはUIデザインのローカライズから始めて、段階的に利用規約、ヘルプ、CSなど対応範囲を拡大させていくのが良いのではないでしょうか。
LINEの場合、まずは日本語版と英語版からスタートしました。その後、東アジアでの盛り上がりを受けて、8月に韓国語、11月に中国語を追加し、現在は、トルコ・アラビア語・ドイツ語などの準備を検討しています。
グローバル対応の大前提として、UIデザインやアクションは極めてシンプルである必要があります。皆さんがそうであるように、多くのユーザーは「説明を読まない生き物」です。海外のアプリなどを比較調査しながら、言語を用いずとも直感的に利用できるよう、極限までシンプルなアプリを目指しましょう。
4.スマートフォンアプリ市場におけるマーケティング
5つのポイントのうち、4番目はマーケティングに関するお話です。
PCサービスの市場と比べてスマートフォンアプリ市場が特徴的なのは、App Store・Android Marketという2大グローバルプラットフォームが覇権を握っていることです。これらのプラットフォームのおかげで、PCサービスと比べて大幅にマーケティングコストを圧縮できるという利点があります。
PCサービスで海外にマーケティングを行うとなると、現地法人を作り、マーケット調査を行い、バナー広告を打ち、、といったマーケティングコストが多額にかかりますが、スマートフォンアプリの場合は、App StoreとAndroid Marketでランキング上位に入れば、自動的にクチコミで波及・拡散していきます。
そして、流行の兆しが見え始めた段階で、プレスリリースやTwitter/Facebookアカウントを用意し、積極的に情報発信やユーザーコミュニケーションを行うことから始めれば良いと思います。オンライン広告やTVCMなどは芽が出てからで構わないと思います。基本は「PR first、Advertising second」ですね。
LINEの場合は日本国内においてはTVCMなどを積極的に実施していますが、海外ではほぼノンプロモーション、ユーザーのクチコミのみで広がっています。ただし、今後、更に成長スピードを加速させるため、2012年はアジア諸国での広告・マーケティング展開も段階的に進めていく予定です。
参考までにLINEは6ヶ月で1000万ダウンロードを達成しましたが、Twitter/Facebookでは1000万ユーザーを達成するために2年以上要しています。このスピード・ペースは、スマートフォンアプリでなければありえなかった数字です。急速に世界中で加速するスマートフォンの普及に伴い、PCの時代では考えられなかったことがいま起きています。だからこそ、スマートフォンアプリ市場の特徴を抑えたマーケティングを考えることが必要です。
5.求められるマインド
5つ目は「マインド」です。
これまで述べてきたように、スマートフォンの世界では、まだまだ未成熟市場であり、世界的にこれから普及率があがる状況です。今の先行サービスのシェアを恐れていけません。また、世界共通のニーズを掴んだサービスであれば、簡単に国境を越えていくことができる時代です。
これまで「タイムマシン経営」と揶揄されたように、シリコンバレー発でサービスが生まれて、それが時間差で日本にローカライズされて輸入されてくるのが常でしたが、もはやそういう時代ではありません。日本発でも世界で戦える時代だと思います。
このような素晴らしい時代において、どうせチャレンジするのであれば、最初から世界を目指してみてはいかがでしょうか。
私たちも今まさに、LINEで世界へチャレンジをしています。2012年の目標は世界で1億ユーザーです。私たちのライバルはFacebookです。馬鹿にされるかもしれませんが、私たちはFacebookに勝つことができると本気で信じています。
6.最後に
現在、LINEは海外のメディアやブログでも多く取り上げられ、香港のテレビ局などでは、LINEのステッカー機能をパロディ化したテレビ番組が放映されるなど、様々な反響をいただいています。
また、卑近な例で恐縮ですが、先日、台北市内で開催されたブロガーイベントに招待していただき、LINEに関する講演と取材を受けてきました。その半年前にLINEをリリースした段階では、よもや自分がLINEの紹介をしに台湾に赴くとは全く想像をしていませんでした。
以上のような喜ばしい出来事ばかりではなく、大小関わらず世界各国で発生するトラブルの対応にも追われることもあり、毎日がある種の「お祭り」であるかのような感覚で日々過ごしていますが、TwitterやFacebookで見かけるLINEを愛してくださっているユーザーの皆さんの声が、何物にも替えがたい刺激と励みになっています。
日本のアプリ企画者・開発者の皆さんにとって、我々の事例が少しでも参考になれば幸いです。ぜひ一緒にチャレンジしましょう!
NHN Japanでは共に「日本発・海外」を目指すことのできるディレクターを募集しています。
私の担当するLINEは無料通話・無料メール機能を搭載したスマートフォンアプリとして、サービス公開から7ヶ月あまりで、世界約200カ国、累計1,700万ダウンロード以上(※2012年2月16日時点)を記録しています。また、東アジアを始めとして中東、ヨーロッパ地域を含め総計15カ国のApp Storeで無料総合1位を獲得しました。 (登録ユーザーの比率は日本が約4割で、海外が約6割)
なぜLINEがこれほどまでにグローバルで急速な成長をするアプリとなったのか?今回は、LINEでの経験をもとに「グローバルアプリを生み出すための5つのポイント」というテーマで、お話させていただきます。
<目次>
ユーザーニーズの把握と市場への投入タイミング
「価値性」を武器に戦う
グローバル対応の手順と勘所
スマートフォンアプリ市場におけるマーケティング
求められるマインド
おまけ
1.ユーザーニーズの把握と市場への投入タイミング
まず、"本質的"なユーザーニーズの把握と、プロダクトを市場に投入すべきタイミングについてお話します。
新しいデバイスが世の中に登場し、インターネットの歴史においてまさに時代の大転換と呼べる状況が今起こっています。
このチャンスを最大限に生かすには、 スマートフォンの世界共通のユーザーニーズを先取りすること競争力のあるプロダクトをいち早く実現し、市場に投入することの2点が重要です。
世界中のアプリマーケットのランキングを見ると、主に人間の「普遍的な欲求」に基づいているものや「実生活・社会生活との接点」があるものは、国籍関係無く、グローバルに受け入れられやすいことがわかります。(例:ゲーム・写真/カメラ・コミュニケーションツール)そこで、LINEの場合は、数ある領域の中でも「コミュニケーション」に注目しました。
社会的な背景を見ると、Twitter/Facebookといったセミオープン型の「新たな出会い」の機会を提供するSNSが爆発的な成長しています。その一方で、ユーザーは、職場や友人、家族など多様な人間関係ごとにコミュニケーションツールを使い分けることができず、結果的に様々なひずみ・しがらみが生じていることが見受けられます。そのようなことから、今後は「人と人との結びつき、大切な人とのコミュニケーションを深化させるサービス」が求められるのではないかと考えたのです。
私たちは2011年4月下旬からLINEの企画をスタートさせ、わずか1.5カ月後にはサービスを開始しました。サービス開始当初は、「無料通話」、「スタンプ」といった機能もなく、グループチャット機能しか存在しませんでしたが、まずは市場にリリースすることを重要視しました。
市場構造が急速に変化している状況にあっては、万全な機能・体制を整えてからリリースするのではなく、本質的な価値さえ担保されていれば、最小限の機能でもまずはリリースをし、市場の反応を見ながら改善をしていくスタイルがもっとも適しているのではないかと思います。
2.「価値性」を武器に戦う
続いて、 スマートフォンアプリにおいては新規性=イノベーションはさほど重要でない、という話です。
テクノロジーイノベーションが必須のPCの世界と異なり、スマートフォンの世界はまだまだ未成熟市場であり、これから普及率があがる状況です。現時点の先行サービスのシェアを恐れていけません。
全く未知の価値を持った新規サービスを自国以外で理解してもらうことは時間がかかります。それよりは、世界に競合するサービスがある(=ニーズがある)領域に対し、+αの価値を持ったサービスを素早く提供し続けることにより、 「理解」のためのマーケティングコストを圧縮することが出来ます。
つまり、「価値性」=サービスバリューイノベーションが武器となる時代ではないかと考えています。
LINEの属するモバイルメッセンジャーというサービスカテゴリも決して新しいカテゴリではありません。 このカテゴリにはSkype・カカオトーク・Viberなどが既に先行で参入しており、我々は最後発と言っても良い状況でした。
このような状況のなかで、私たちは、+αとして特に使い勝手の部分、主にレスポンスの速さ、リアルタイム性、つまり「話すように使えること」を最重要視しました。キャリアメールよりもインスタントにコミュニケーションできること。「電話をするまででもないが、メールするほどでもない」といったコミュニケーションニーズの隙間を埋めてあげること。そのために、例えば「スタンプ」など、非言語でのコミュニケーションにも注力しました。
スマートフォン時代のメッセンジャーサービスとしてLINEがこだわっているのは、シンプルに、無駄な機能などを削ぎ落とし、極力シンプルなUI・操作性を実現することです。そして究極的には、メールやメーリングリストといった旧来のコミュニケーション手段を代替する存在となることを目指しています。
3.グローバル対応の手順と勘所
3番目はグローバル対応についてです。
最初から海外を意識したマルチ言語対応は不要であり、特に狙うエリアが無ければ、まずは、自国言語と英語版だけ用意すれば良いと思います。
その後は、各国のランキングの上下に毎時間注意し、リソースをかける国を柔軟に判断する形がもっとも効率的です。まずはUIデザインのローカライズから始めて、段階的に利用規約、ヘルプ、CSなど対応範囲を拡大させていくのが良いのではないでしょうか。
LINEの場合、まずは日本語版と英語版からスタートしました。その後、東アジアでの盛り上がりを受けて、8月に韓国語、11月に中国語を追加し、現在は、トルコ・アラビア語・ドイツ語などの準備を検討しています。
グローバル対応の大前提として、UIデザインやアクションは極めてシンプルである必要があります。皆さんがそうであるように、多くのユーザーは「説明を読まない生き物」です。海外のアプリなどを比較調査しながら、言語を用いずとも直感的に利用できるよう、極限までシンプルなアプリを目指しましょう。
4.スマートフォンアプリ市場におけるマーケティング
5つのポイントのうち、4番目はマーケティングに関するお話です。
PCサービスの市場と比べてスマートフォンアプリ市場が特徴的なのは、App Store・Android Marketという2大グローバルプラットフォームが覇権を握っていることです。これらのプラットフォームのおかげで、PCサービスと比べて大幅にマーケティングコストを圧縮できるという利点があります。
PCサービスで海外にマーケティングを行うとなると、現地法人を作り、マーケット調査を行い、バナー広告を打ち、、といったマーケティングコストが多額にかかりますが、スマートフォンアプリの場合は、App StoreとAndroid Marketでランキング上位に入れば、自動的にクチコミで波及・拡散していきます。
そして、流行の兆しが見え始めた段階で、プレスリリースやTwitter/Facebookアカウントを用意し、積極的に情報発信やユーザーコミュニケーションを行うことから始めれば良いと思います。オンライン広告やTVCMなどは芽が出てからで構わないと思います。基本は「PR first、Advertising second」ですね。
LINEの場合は日本国内においてはTVCMなどを積極的に実施していますが、海外ではほぼノンプロモーション、ユーザーのクチコミのみで広がっています。ただし、今後、更に成長スピードを加速させるため、2012年はアジア諸国での広告・マーケティング展開も段階的に進めていく予定です。
参考までにLINEは6ヶ月で1000万ダウンロードを達成しましたが、Twitter/Facebookでは1000万ユーザーを達成するために2年以上要しています。このスピード・ペースは、スマートフォンアプリでなければありえなかった数字です。急速に世界中で加速するスマートフォンの普及に伴い、PCの時代では考えられなかったことがいま起きています。だからこそ、スマートフォンアプリ市場の特徴を抑えたマーケティングを考えることが必要です。
5.求められるマインド
5つ目は「マインド」です。
これまで述べてきたように、スマートフォンの世界では、まだまだ未成熟市場であり、世界的にこれから普及率があがる状況です。今の先行サービスのシェアを恐れていけません。また、世界共通のニーズを掴んだサービスであれば、簡単に国境を越えていくことができる時代です。
これまで「タイムマシン経営」と揶揄されたように、シリコンバレー発でサービスが生まれて、それが時間差で日本にローカライズされて輸入されてくるのが常でしたが、もはやそういう時代ではありません。日本発でも世界で戦える時代だと思います。
このような素晴らしい時代において、どうせチャレンジするのであれば、最初から世界を目指してみてはいかがでしょうか。
私たちも今まさに、LINEで世界へチャレンジをしています。2012年の目標は世界で1億ユーザーです。私たちのライバルはFacebookです。馬鹿にされるかもしれませんが、私たちはFacebookに勝つことができると本気で信じています。
6.最後に
現在、LINEは海外のメディアやブログでも多く取り上げられ、香港のテレビ局などでは、LINEのステッカー機能をパロディ化したテレビ番組が放映されるなど、様々な反響をいただいています。
また、卑近な例で恐縮ですが、先日、台北市内で開催されたブロガーイベントに招待していただき、LINEに関する講演と取材を受けてきました。その半年前にLINEをリリースした段階では、よもや自分がLINEの紹介をしに台湾に赴くとは全く想像をしていませんでした。
以上のような喜ばしい出来事ばかりではなく、大小関わらず世界各国で発生するトラブルの対応にも追われることもあり、毎日がある種の「お祭り」であるかのような感覚で日々過ごしていますが、TwitterやFacebookで見かけるLINEを愛してくださっているユーザーの皆さんの声が、何物にも替えがたい刺激と励みになっています。
日本のアプリ企画者・開発者の皆さんにとって、我々の事例が少しでも参考になれば幸いです。ぜひ一緒にチャレンジしましょう!
NHN Japanでは共に「日本発・海外」を目指すことのできるディレクターを募集しています。
2012-02-28
沒有市場經濟 中國將面臨“中等收入國家”陷阱
中国、自由市場革命なしなら「中所得国の罠」の危険
中国の素晴らしい追い上げ成長も限界間近。中国政府が自由市場を受け容れ経済への厳しい締め付けを緩和しない限り、今後何年にも亘ってこの国は「中所得国の罠」の餌食にされるだろう。
世界銀行と中国国務院発展研究センターが合同でまとめた報告書は、政府主導の産業化による簡単な目標は概ね達成されてしまったと警鐘を鳴らしている。
「中国首脳陣がわかっている通り、中国の現在の成長モデルは持続不可能なものだ」とロバート・ゼーリック世銀総裁は述べた。
「今は泥縄式に切り抜ける時ではない。先手を打つべき時だ」
南米および中東の国々は1960年代と1970年代に経済をキャッチアップさせたが、その後は目に見えない天上にぶつかり、大部分は以降「中所得国の罠」にはまって沈滞している。
国民一人当たりの所得は、日本や韓国といった稀な「ブレイクアウト」組に大いに遅れを取っている。
「国が技術革新を通じて生産性を向上させられない限り身動き取れないだろう。中国はこの運命に耐えなくとも良いのである」とレポートは記された。
疑いようもなく、既存モデルはあらゆる側面で限界に達しており、貿易黒字を抑制しない限り、貿易相手国と「耐え難い不和」に陥る危険性がある。
中国は地方の安価な労働力を使い尽くしつつあり、20年以内に老年人口指数が北欧の2倍の水準に向かい「厳しい人口構成の変化」に直面している上に、中国北部平野の地下水も急速に激減しつつある。
鄧小平が1978年に経済を開放し始め同国の抑圧された商業エネルギーを解き放って以来の、平均9.9%という猛烈な成長率を維持するために、輸入技術に依存することはもはや不可能だ。
「第二の戦略的、そして同じくらい根本的なシフトが求められている時に、中国は発展経路における新たな転換点に到達した」と記された。
強硬派や既得権者と闘う中国共産党政治局の改革者等は同レポートに飛びついた。
今年首相に就任すべく育てられてきた李克強氏は、これらの結論に「揺るぎない支持」を与えた。
李氏は中国共産党内の派閥から執拗な抵抗を受けているが、これらの派閥は、中国が2008-2009年に資本主義世界が心臓発作に見舞われている間も耐え抜いたことは、主要な産業および銀行を国家が管理することの正しさを証明していると言い張っている。
本レポートによれば、中国が抜本的な改革を受け容れたとしても、同国の成長率は2020年までに7%へ、2020年代終盤までに5%へと減速するだろうとのこと。
統制政策モデルにしがみつくなら、不況の餌食になるだろう。
レポートには以下のように記されている。
「中国の急成長を支持する勢力は徐々に衰えている。政府の主要産業支配は、これまでは有利であったものの、今後は創造力に対する制約となりそうだ」
「民間部門の役割が決定的に重要な意味を持っている。というのも、技術的フロンティアにおける技術革新は、技術的キャッチアップとは本質的に大いに異なるものである。政府の計画によって達成可能なものではない」
様相は複雑である。
中国は既に地方の指導者等に、「川底を確かめつつ渡河する」戦略の下で果敢な実験を行わせ、他のキャッチアップしつつある国々と一線を引く様々な政策の寄せ集めを容認している。
しかし、中国は明らかに、地方移民が都市に居住し、医療、教育、住居へのアクセスを持つことを禁ずる、半封建的な戸口制度(戸籍制度)を始めにとする、複雑に入り組んだ障害を除去しなければならない。
本レポートによれば、中国の公営企業の4分の1は赤字であり、生産性上昇率は民間企業に比べて3分の2低いが、提供されている信用を大量に飲み込んでいる。
信用を求めて並行市場を利用する民間企業は深刻なリスクに直面しており、或る有力大富豪は死刑に直面している。
1990年代前半、これらの超巨大公営企業をリストラするためにGDP比20%ものコストがかかった。
今回の投資バブルは当時を遥かにしのぐ規模なのだから、もっと費用はかかるだろう。
「公営企業のリストラ費用は著しく増大するものと予想される。不透明な経理操作が行われているということは、一部の公営企業が明らかにしなければならなくなる巨額の偶発債務を積み上げているということだからだ」とレポートは記された。
全て上手く行けば、中国は2030年までに「高所得」の国となり、恐らく、1870年の英国や1945年の米国ほどの大国になるかもしれない。
また、壊滅的没落が始まる前、1820年の清朝ほどに栄えるかもしれない。
決めるのは政治だ。
++++++++++++
China risks 'middle income trap' without free market revolution
China’s spectacular catch-up growth is nearing its limits, leaving the country
prey to the "middle income trap" over coming years unless Beijing
embraces the free market and relaxes its suffocating grip over the economy.
By Ambrose Evans-Pritchard
A joint report by the World Bank and China’s Development Research Centre has warned that the low-hanging fruit of state-driven industrialization is largely exhausted.
"As China’s leaders know, the country’s current growth model is unsustainable," said Robert Zoellick, the World Bank’s president. "This is not the time just for muddling through. It’s time to get ahead of events."
Countries across Latin America and the Middle East saw catch-up growth in the 1960s and 1970s but then they hit an invisible ceiling and have mostly languished in the "middle income trap" ever since, with per capita incomes far behind the rare "break-out" states such as Japan and Korea. "If countries cannot increase productivity through innovation, they find themselves trapped. China does not have to endure this fate," it said.
There is no doubt that the existing model has hit the buffers on every front and risks "unbearable friction" with trading partners unless the trade surplus is brought under control.
China is running out of cheap labour from the countryside and faces a "wrenching demographic change" as the old-aged dependency ratio doubles to North European levels within 20 years, and is fast depleting aquifers in the North China plains.
Eastern markets offer an Aladdin's Cave of potential 05 Feb 2012
It can no longer rely on imported technology to keep up blistering growth averaging 9.9pc since Deng Xiaoping began to throw open the economy in 1978 and unleashed the nation’s pent-up commercial energy. "China has reached another turning point in its development path when a second strategic, and no less fundamental, shift is called for," it said.
The report has been seized upon by Politburo reformers battling hardliners and vested interests. Li Keqiang, groomed to take over as premier this year, offered his "unwavering support" for the findings.
He faces tenacious resistance from factions within the party, who insist that the country’s resilience through the global capitalist heart attack of 2008-2009 has vindicated state control of key industries and banks.
The report said China’s growth will slow to 7pc later this decade and 5pc by the late 2020s even if China embraces deep reform. Stagnation lies in wait if it clings to the dirigiste model.
"The forces supporting China’s continued rapid progress are gradually fading. The government’s dominance in key sectors, while earlier an advantage, is in the future likely to act as a constraint on creativity," it said.
"The role of the private sector is critical because innovation at the technology frontier is quite different in nature from catching up technologically. It is not something that can be achieved through government planning."
The picture is complex. China already lets local leaders embark on bold experiments under its strategy of "crossing the river by feeling the stones", permitting a mosaic of different policies that marks it out from other catch-up economies.
However, the country clearly needs to hack away a thicket of impediments, starting with the semi-feudal Hukou system that denies rural migrants rights to urban registration, or access to healthcare, education and housing in the cities.
The report said a quarter of China’s state companies are loss-making and have a productivity growth rate two-thirds lower than private firms, yet they gobble up available credit. Those private companies that resort to the parallel market for credit face grave risks, and one leading tycoon faces the death penalty.
Restructuring these state behemoths cost 20pc of GDP in the early 1990s, and it will be worse this time since the investment bubble has been much larger. "Potential costs of reforming state enterprises may have climbed significantly because opaque accounting practices mean that some state enterprises have accumulated large contingent liabilities that will need to be revealed," it said.
If all goes well, China will be a "high-income" economy by 2030 and perhaps as dominant as Britain in 1870 or the United States in 1945, or indeed as flourishing as the Qing Empire itself in 1820 before the onset of catastrophic decline. Politics will decide.
中国の素晴らしい追い上げ成長も限界間近。中国政府が自由市場を受け容れ経済への厳しい締め付けを緩和しない限り、今後何年にも亘ってこの国は「中所得国の罠」の餌食にされるだろう。
世界銀行と中国国務院発展研究センターが合同でまとめた報告書は、政府主導の産業化による簡単な目標は概ね達成されてしまったと警鐘を鳴らしている。
「中国首脳陣がわかっている通り、中国の現在の成長モデルは持続不可能なものだ」とロバート・ゼーリック世銀総裁は述べた。
「今は泥縄式に切り抜ける時ではない。先手を打つべき時だ」
南米および中東の国々は1960年代と1970年代に経済をキャッチアップさせたが、その後は目に見えない天上にぶつかり、大部分は以降「中所得国の罠」にはまって沈滞している。
国民一人当たりの所得は、日本や韓国といった稀な「ブレイクアウト」組に大いに遅れを取っている。
「国が技術革新を通じて生産性を向上させられない限り身動き取れないだろう。中国はこの運命に耐えなくとも良いのである」とレポートは記された。
疑いようもなく、既存モデルはあらゆる側面で限界に達しており、貿易黒字を抑制しない限り、貿易相手国と「耐え難い不和」に陥る危険性がある。
中国は地方の安価な労働力を使い尽くしつつあり、20年以内に老年人口指数が北欧の2倍の水準に向かい「厳しい人口構成の変化」に直面している上に、中国北部平野の地下水も急速に激減しつつある。
鄧小平が1978年に経済を開放し始め同国の抑圧された商業エネルギーを解き放って以来の、平均9.9%という猛烈な成長率を維持するために、輸入技術に依存することはもはや不可能だ。
「第二の戦略的、そして同じくらい根本的なシフトが求められている時に、中国は発展経路における新たな転換点に到達した」と記された。
強硬派や既得権者と闘う中国共産党政治局の改革者等は同レポートに飛びついた。
今年首相に就任すべく育てられてきた李克強氏は、これらの結論に「揺るぎない支持」を与えた。
李氏は中国共産党内の派閥から執拗な抵抗を受けているが、これらの派閥は、中国が2008-2009年に資本主義世界が心臓発作に見舞われている間も耐え抜いたことは、主要な産業および銀行を国家が管理することの正しさを証明していると言い張っている。
本レポートによれば、中国が抜本的な改革を受け容れたとしても、同国の成長率は2020年までに7%へ、2020年代終盤までに5%へと減速するだろうとのこと。
統制政策モデルにしがみつくなら、不況の餌食になるだろう。
レポートには以下のように記されている。
「中国の急成長を支持する勢力は徐々に衰えている。政府の主要産業支配は、これまでは有利であったものの、今後は創造力に対する制約となりそうだ」
「民間部門の役割が決定的に重要な意味を持っている。というのも、技術的フロンティアにおける技術革新は、技術的キャッチアップとは本質的に大いに異なるものである。政府の計画によって達成可能なものではない」
様相は複雑である。
中国は既に地方の指導者等に、「川底を確かめつつ渡河する」戦略の下で果敢な実験を行わせ、他のキャッチアップしつつある国々と一線を引く様々な政策の寄せ集めを容認している。
しかし、中国は明らかに、地方移民が都市に居住し、医療、教育、住居へのアクセスを持つことを禁ずる、半封建的な戸口制度(戸籍制度)を始めにとする、複雑に入り組んだ障害を除去しなければならない。
本レポートによれば、中国の公営企業の4分の1は赤字であり、生産性上昇率は民間企業に比べて3分の2低いが、提供されている信用を大量に飲み込んでいる。
信用を求めて並行市場を利用する民間企業は深刻なリスクに直面しており、或る有力大富豪は死刑に直面している。
1990年代前半、これらの超巨大公営企業をリストラするためにGDP比20%ものコストがかかった。
今回の投資バブルは当時を遥かにしのぐ規模なのだから、もっと費用はかかるだろう。
「公営企業のリストラ費用は著しく増大するものと予想される。不透明な経理操作が行われているということは、一部の公営企業が明らかにしなければならなくなる巨額の偶発債務を積み上げているということだからだ」とレポートは記された。
全て上手く行けば、中国は2030年までに「高所得」の国となり、恐らく、1870年の英国や1945年の米国ほどの大国になるかもしれない。
また、壊滅的没落が始まる前、1820年の清朝ほどに栄えるかもしれない。
決めるのは政治だ。
++++++++++++
China risks 'middle income trap' without free market revolution
China’s spectacular catch-up growth is nearing its limits, leaving the country
prey to the "middle income trap" over coming years unless Beijing
embraces the free market and relaxes its suffocating grip over the economy.
By Ambrose Evans-Pritchard
A joint report by the World Bank and China’s Development Research Centre has warned that the low-hanging fruit of state-driven industrialization is largely exhausted.
"As China’s leaders know, the country’s current growth model is unsustainable," said Robert Zoellick, the World Bank’s president. "This is not the time just for muddling through. It’s time to get ahead of events."
Countries across Latin America and the Middle East saw catch-up growth in the 1960s and 1970s but then they hit an invisible ceiling and have mostly languished in the "middle income trap" ever since, with per capita incomes far behind the rare "break-out" states such as Japan and Korea. "If countries cannot increase productivity through innovation, they find themselves trapped. China does not have to endure this fate," it said.
There is no doubt that the existing model has hit the buffers on every front and risks "unbearable friction" with trading partners unless the trade surplus is brought under control.
China is running out of cheap labour from the countryside and faces a "wrenching demographic change" as the old-aged dependency ratio doubles to North European levels within 20 years, and is fast depleting aquifers in the North China plains.
Eastern markets offer an Aladdin's Cave of potential 05 Feb 2012
It can no longer rely on imported technology to keep up blistering growth averaging 9.9pc since Deng Xiaoping began to throw open the economy in 1978 and unleashed the nation’s pent-up commercial energy. "China has reached another turning point in its development path when a second strategic, and no less fundamental, shift is called for," it said.
The report has been seized upon by Politburo reformers battling hardliners and vested interests. Li Keqiang, groomed to take over as premier this year, offered his "unwavering support" for the findings.
He faces tenacious resistance from factions within the party, who insist that the country’s resilience through the global capitalist heart attack of 2008-2009 has vindicated state control of key industries and banks.
The report said China’s growth will slow to 7pc later this decade and 5pc by the late 2020s even if China embraces deep reform. Stagnation lies in wait if it clings to the dirigiste model.
"The forces supporting China’s continued rapid progress are gradually fading. The government’s dominance in key sectors, while earlier an advantage, is in the future likely to act as a constraint on creativity," it said.
"The role of the private sector is critical because innovation at the technology frontier is quite different in nature from catching up technologically. It is not something that can be achieved through government planning."
The picture is complex. China already lets local leaders embark on bold experiments under its strategy of "crossing the river by feeling the stones", permitting a mosaic of different policies that marks it out from other catch-up economies.
However, the country clearly needs to hack away a thicket of impediments, starting with the semi-feudal Hukou system that denies rural migrants rights to urban registration, or access to healthcare, education and housing in the cities.
The report said a quarter of China’s state companies are loss-making and have a productivity growth rate two-thirds lower than private firms, yet they gobble up available credit. Those private companies that resort to the parallel market for credit face grave risks, and one leading tycoon faces the death penalty.
Restructuring these state behemoths cost 20pc of GDP in the early 1990s, and it will be worse this time since the investment bubble has been much larger. "Potential costs of reforming state enterprises may have climbed significantly because opaque accounting practices mean that some state enterprises have accumulated large contingent liabilities that will need to be revealed," it said.
If all goes well, China will be a "high-income" economy by 2030 and perhaps as dominant as Britain in 1870 or the United States in 1945, or indeed as flourishing as the Qing Empire itself in 1820 before the onset of catastrophic decline. Politics will decide.
2012-02-27
日本與日企海外事業諸國的薪酬比較
據RecordJapan網站報道 近幾年,日本企業正不斷將生產點轉移至海外,根據日本內閣府公布的“企業行動調查”數據顯示,2010年度日本制造業的海外本地化生產比率為18%,比2009年增加了0.9%,并刷新了歷史最高紀錄。
而關于日企轉移生產點的主要原因,多數人表示是因為日本國內的勞務費太高,這一點是毋庸置疑的,但如果從全球視角來看,日本的薪酬水準又會是怎樣的一個程度呢?
根據瑞士金融巨頭UBS發布的“價格與收入”(2009年版)調查報告顯示,全球稅前平均年收入最高的5座都市依次是:
1位 瑞士蘇黎世(563萬日元)
2位 丹麥哥本哈根(533萬日元)
3位 美國紐約(500萬日元)
4位 挪威奧斯陸(423萬日元)
5位 盧森堡(393萬日元)。
日本東京以380萬日元位列第7名。如果按照稅后計算,東京則排在第5位。可以看出,日本是薪酬水準非常高的一個國家。
另一方面,根據日本經濟產業省公布的“海外事業活動基本調查”(2009年版)數據顯示,日本企業在海外設立本地法人的比例為北美15.8%、中國30.0%、ASEAN4(泰國、菲律賓、印度尼西亞、馬來西亞)16.2%、NIEs3(新加坡、臺灣、韓國)11.7%。那么,這些含有較多日企生產點的海外國家的薪酬水準又是如何呢?
我們依舊結合了之前的“價格與收入”數據,排名如下(稅前)
28位 韓國首爾(181萬日元)
30位 新加坡(145萬日元)
49位 中國上海(74萬日元)
58位 印尼雅加達(34萬日元)
數據可以看出,即便是在制造業與日本有著激烈競爭的韓國,其薪酬水準也不足日本的半數,而全球企業的亞洲總部多集中在新加坡,其薪酬也僅為日本的4成。通過對比,日本的薪資水準遠遠高于這些生產點轉移國家。
但是,高薪酬并不等于生活寬裕,眾所周知,日本是全球物價最高的國家之一,根據之前的“價格與收入”調查數據顯示,日本東京都的飲食費居全球第一,包括房租等消費在內的整體物價也排在了第三位,因此,對于日本的工薪階層來說,生活也并不是那么的容易。
日企生產點轉移至海外的步伐并未停止,國內產業空洞化還在加劇,這也將嚴重影響日本國內的就業形勢,對于日本國內的求職者來說,也許今后最好的出路就是掌握一口流利的英語,奔赴海外就業。
+++++++++++
日本の人件費はどれくらい高い?
「日本の人件費は高い。だから企業は生産拠点を海外へ移すしかない」みたいな話はよく聞くところ。事実、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によると、2010年度の製造業全体の海外現地生産比率(実績見込み)は、2009年度の17.1%から18.0%へと推移し、過去最高を記録したという。企業の海外生産シフトは着実に進んでいるのだ。
もちろん、その理由は「人件費」だけではない。進出先の市場や近隣国の需要が見込まれることもあるだろう。だが、日本の人件費が高いのは間違いないところ。では、世界的に見て日本人の賃金はどのくらいの水準なのだろうか。
明治大学国際日本学部の鈴木賢志准教授が、スイスの大手金融機関UBSが作成した調査レポート「Prices and Earnings」2009年版を日本視点で再計算し公表したデータによると、東京の平均は、税引き前で380万円。世界的に見ると60カ国中7位だった。ちなみに、東京より上の5都市は以下の通り。
1位チューリッヒ(スイス)563万円
2位コペンハーゲン(デンマーク)533万円
3位ニューヨーク(アメリカ)500万円
4位オスロ(ノルウェー)423万円
5位ルクセンブルク393万円
上位は一見して北欧が多いが、北欧には税金が高い国も多い。そこで税引き後の年収で見たところ、東京 は307万円で5位という結果に。たしかに世界的に見て日本の賃金は高いようだ。
では、日本が進出している生産拠点の国々はどうだろう。経済産業省「海外事業活動基本調査」2009年版によると、日本企業の海外現地法人の数は、北米15.8%、中国30.0%、ASEAN4(タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア)が16.2%、NIEs3(シンガポール、台湾、韓国)が11.7%とのこと。そこで、これらの国を前出のデータ(税引き前)で見てみると、
28位ソウル(韓国)181万円
30位シンガポール145万円
49位上海(中国)74万円
58位ジャカルタ(インドネシア)34万円
といった結果に。日本の製造業と熾烈な競争を繰り広げる韓国も、賃金水準は日本の半分以下。グローバル企業のアジア本社が集中するシンガポールに至っては、日本の4割にも満たない。こうやって比べてみると、日本の人件費がいかに高い水準かわかる。しかも今は、1ドル=70円台という超円高時代。円建てで見れば、日本人の人件費はさらに高くなっているのだ。
だが、残念ながら「賃金水準の高さ=暮らしの豊かさ」というわけではない。ちなみに日本は人件費も高いが、物価も高い。前出のデータによると、東京の食料の値段は世界1位、賃料を含む一般的な物価水準は世界3位。世の中ではデフレといわれているが、それでもなお、日本の物価は世界トップクラスなのだ。我々サラリーマンにとってはなんとも切ない状況である。
このままでは、日本の製造業の海外移転は止まりそうにない。僕らにできることといえば、せいぜい英語をマスターして、世界で働ける力を身につけることくらいか…。
而關于日企轉移生產點的主要原因,多數人表示是因為日本國內的勞務費太高,這一點是毋庸置疑的,但如果從全球視角來看,日本的薪酬水準又會是怎樣的一個程度呢?
根據瑞士金融巨頭UBS發布的“價格與收入”(2009年版)調查報告顯示,全球稅前平均年收入最高的5座都市依次是:
1位 瑞士蘇黎世(563萬日元)
2位 丹麥哥本哈根(533萬日元)
3位 美國紐約(500萬日元)
4位 挪威奧斯陸(423萬日元)
5位 盧森堡(393萬日元)。
日本東京以380萬日元位列第7名。如果按照稅后計算,東京則排在第5位。可以看出,日本是薪酬水準非常高的一個國家。
另一方面,根據日本經濟產業省公布的“海外事業活動基本調查”(2009年版)數據顯示,日本企業在海外設立本地法人的比例為北美15.8%、中國30.0%、ASEAN4(泰國、菲律賓、印度尼西亞、馬來西亞)16.2%、NIEs3(新加坡、臺灣、韓國)11.7%。那么,這些含有較多日企生產點的海外國家的薪酬水準又是如何呢?
我們依舊結合了之前的“價格與收入”數據,排名如下(稅前)
28位 韓國首爾(181萬日元)
30位 新加坡(145萬日元)
49位 中國上海(74萬日元)
58位 印尼雅加達(34萬日元)
數據可以看出,即便是在制造業與日本有著激烈競爭的韓國,其薪酬水準也不足日本的半數,而全球企業的亞洲總部多集中在新加坡,其薪酬也僅為日本的4成。通過對比,日本的薪資水準遠遠高于這些生產點轉移國家。
但是,高薪酬并不等于生活寬裕,眾所周知,日本是全球物價最高的國家之一,根據之前的“價格與收入”調查數據顯示,日本東京都的飲食費居全球第一,包括房租等消費在內的整體物價也排在了第三位,因此,對于日本的工薪階層來說,生活也并不是那么的容易。
日企生產點轉移至海外的步伐并未停止,國內產業空洞化還在加劇,這也將嚴重影響日本國內的就業形勢,對于日本國內的求職者來說,也許今后最好的出路就是掌握一口流利的英語,奔赴海外就業。
+++++++++++
日本の人件費はどれくらい高い?
「日本の人件費は高い。だから企業は生産拠点を海外へ移すしかない」みたいな話はよく聞くところ。事実、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によると、2010年度の製造業全体の海外現地生産比率(実績見込み)は、2009年度の17.1%から18.0%へと推移し、過去最高を記録したという。企業の海外生産シフトは着実に進んでいるのだ。
もちろん、その理由は「人件費」だけではない。進出先の市場や近隣国の需要が見込まれることもあるだろう。だが、日本の人件費が高いのは間違いないところ。では、世界的に見て日本人の賃金はどのくらいの水準なのだろうか。
明治大学国際日本学部の鈴木賢志准教授が、スイスの大手金融機関UBSが作成した調査レポート「Prices and Earnings」2009年版を日本視点で再計算し公表したデータによると、東京の平均は、税引き前で380万円。世界的に見ると60カ国中7位だった。ちなみに、東京より上の5都市は以下の通り。
1位チューリッヒ(スイス)563万円
2位コペンハーゲン(デンマーク)533万円
3位ニューヨーク(アメリカ)500万円
4位オスロ(ノルウェー)423万円
5位ルクセンブルク393万円
上位は一見して北欧が多いが、北欧には税金が高い国も多い。そこで税引き後の年収で見たところ、東京 は307万円で5位という結果に。たしかに世界的に見て日本の賃金は高いようだ。
では、日本が進出している生産拠点の国々はどうだろう。経済産業省「海外事業活動基本調査」2009年版によると、日本企業の海外現地法人の数は、北米15.8%、中国30.0%、ASEAN4(タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア)が16.2%、NIEs3(シンガポール、台湾、韓国)が11.7%とのこと。そこで、これらの国を前出のデータ(税引き前)で見てみると、
28位ソウル(韓国)181万円
30位シンガポール145万円
49位上海(中国)74万円
58位ジャカルタ(インドネシア)34万円
といった結果に。日本の製造業と熾烈な競争を繰り広げる韓国も、賃金水準は日本の半分以下。グローバル企業のアジア本社が集中するシンガポールに至っては、日本の4割にも満たない。こうやって比べてみると、日本の人件費がいかに高い水準かわかる。しかも今は、1ドル=70円台という超円高時代。円建てで見れば、日本人の人件費はさらに高くなっているのだ。
だが、残念ながら「賃金水準の高さ=暮らしの豊かさ」というわけではない。ちなみに日本は人件費も高いが、物価も高い。前出のデータによると、東京の食料の値段は世界1位、賃料を含む一般的な物価水準は世界3位。世の中ではデフレといわれているが、それでもなお、日本の物価は世界トップクラスなのだ。我々サラリーマンにとってはなんとも切ない状況である。
このままでは、日本の製造業の海外移転は止まりそうにない。僕らにできることといえば、せいぜい英語をマスターして、世界で働ける力を身につけることくらいか…。
2012-01-18
MITメディアラボ所長 伊藤穣一氏、就任後日本初講演
日本人として初めて米マサチューセッツ工科大学ーMITのメディアラボの所長に就任した伊藤穣一氏が1月17日、東京・汐留の電通ホールの開催された「MIT Media Lab @Tokyo 2012」で講演した。
日本で一般から広くゲストを集めたイベントは今回が初。イベントのテーマは「The Power of Open, Scaling the Eco System」。MITメディアラボ創設者のニコラス・ネグロポンテ氏を初め、多くの研究者や日本からのスポンサー(メンバーと呼ぶ)が会場に集まりセミナー等を実施した。それではオープニングの挨拶として講演された内容をお伝えしよう。
“インターネット前”と“インターネット後” MIT Media Lab 所長・伊藤穣一
ありがとうニコラス。ニコラスの話にも出てきましたけれど、メディアラボというのは25年以上前に創業されて、そこで皆さん25年前を思い出して頂きたいんですが、まずインターネットがあったんですね。
メディアラボの中でインターネットの初期の色々なアイディアやイメージを出しデザインをしてきたんです。それから25年間メディアラボは進化してきているわけです。
ちょうど面白い分岐点があって、自分の人生もそうですし、我々人間の文明もみんな“インターネット前”と“インターネット後”で分けることができると思うんですね。これが今日のテーマです。
インターネットがどんだけ我々のイノベーションだとか社会にインパクトを与えるものであることを深く考えて行きたいと思うんですよ。一つ重要なポイントは、インターネットは技術ではないということ。
インターネットというのは一つの哲学。先程のニコラス・ネグロポンテの話にもあったようにインターネットは技術だけではなくて、全体的にアートの部分だとか社会の部分も考えてやっていかないといけない。インターネットは我々の進化に影響を及ぼしていて、始めに言ったように僕は世の中は2つに分かれていると思うんです。BIとAI。BIはBefore Internet、AIはAfter Internet。
まずはBI(インターネット前)の話。世の中は比較的シンプルだったんですね。プロダクトも例えばウォークマンのような時代を代表するものも比較的に独立した存在だったわけです。
ニコラスがメディアラボを創った時は、カメラとカメラマン、人間とコンピュータだとか個人をいかにエンパワーするかということがその時代の課題だったわけです。
それがネットワーク時代になってくると、世の中が比較的複雑になってきて、プロダクトがエコシステムになってきて、だんだん構造が変わってくるわけです。
これが従来のBIのイノベーションのやり方です。
今でもこれは使われていますけど、大体大企業や国が世の中で一番頭のいいエキスパートを集めて、僕が過去インターネットに関する活動をやっていた頃はCCITTと呼ばれていたITUのような国際機関で議論をして、あらゆるリスク、あらゆる可能性を全部プランニングして、それを総てをぶ厚いスペシフィケーション(仕様書)にまとめるわけです。一人の人間が消化しきれないほど複雑なものです。
現在の携帯電話のネットワークであるとかインフラに関連するITというのは今もこのような手法でやられているわけです。これを大企業がソフトウェアやハードウェアを開発し、消費者が利用し消費し、税金に課せられるというもの。ゆるやかに何年もかかるきちっとしたシステムで、これが従来型の開発プロセスです。
ソフトウェア開発の世界はよくウォーターフォールという言葉が出てきます。仕様書を決めて何年もかけて開発していくというもので、作ったものをクオリティチェックをして出荷する。インターネットのイノベーションと全然違っているんですね。
インターネットはみんながまずつながっていて、そしてみんなが議論しながらどんどん作っていく。これはフラットな構造で “規格” 呼ばれるものはとても薄っぺらいもの。
その一方、インターネットエンジニアリングタスクフォース(IETF)という機関があって、インターネットのネットワークの仕様などを決めるのだけど、彼らはリクエストフォーコメント(Request for Comment:RFC)とう規格でコメントの応募を受けてディスカッションに参加しみんなで決めていくんです。とても謙虚ですよね。
これは完全な分散型です。だから、皆さん覚えているかどうかわからないですけれども、1980年代後半のインターネットの誕生の頃、CCITTという機関がH.25というパケット通信ネットワークを作っていて、それとすごく似ているんです。
H.25もインターネットもアメリカから生まれていてとても似ているんですが、一つは中央管理型の政府主導型の規格で、もう一つは完全な分散型でMITやスタンフォード大といったアカデミックな機関によって開発されていったどちらかというとボトムアップで構築されていった規格。それが最終的には後者のインターネットが勝つわけです。
この時代は、高橋徹さんだとか村井純さんなどが日本にインターネットを持ち込んでいて、そのな最中、「インターネットは違法だ」とか「誰も責任取れないネットワークなんてあり得ない」とか学者なんかが書くわけです。
おもしろいのが、ヨーロッパはインターネットが遅れるわけです。アメリカは最初からインターネット。日本は日本的に口では「CCITTだ」といいながらインターネットをやっていたり、その中で電話会社の中ではNTTが比較的早くインターネットを取り込んでいて、日本もインターネットに乗り遅れなくて済んだわけです。
とにかくコードを書け
これは何かというと中央管理型イノベーションと、分散型イノベーションの競争で、分散型が勝つわけですね。これはどういうことかというと、今までは権力を持っていた人が勝つわけですね。その時代はモデムなどでも国の認可がないとネトワークにつなげられなかった、すごい大組織の人しかイノベーションに参加できなかった。ベンチャーや学生などは通信なんていじることもできなかった。
これっていうのは色々な影響があるのですけれども、さっきニコラスはアーティストと技術の関係性が重要だといいました。レッシグ教授はcodeという本の中で、ソフトウェアは法律とほぼ同じで、アーキテクチャは政治に似ている、従ってソフトウェアを開発する人は法律や社会に対するインパクトを考えることができると述べている。この本を読んだ若い技術者から「政治なんて考えたくない」と言われるのだけれど、彼は「技術だけを考えることはできない」と返すのです。
彼はMITにいるDavid Clarkという人で、インターネット一番最初のアーキテクチャーのボードにいた人で、彼の言った言葉で「Rough Consensus, Running Code」=「ゆるやかな合意でとにかくソフトウェアを書け」というもの。
今までの中央管理型というものは、あらゆる全てのリスク、あらゆる可能性を設計して作っていく。そうではなく、とりあえず作ってやりながら考えるというもの。この発想はニコラスが話していたメディアラボの哲学にちょっと似ていて、あんまり一生懸命考えて企画し過ぎるのではなくて、とりあえずやってみようというもの。これはインターネットの遺伝子のようなもの。
彼はDavid Weinbergerという先生で。「Small Pieces Loosely Joined」小さなパーツでゆるやかに勧めていくと言っている。
インターネットで本当に影響のあるチームは、大体が少ない人数でやっている。ウェブブラウザにしてもTCP/IPにしても、Twitterのようなサービスにしても、とっても少ない人数で大学やベンチャーの中で開発し、オープンなプロトコルの中でゆるやかに育っていく。
もう一つ重要な観点というのは、一人一人が作っているというものは「自分が想像した以外の使われ方を喜ぶ」というところ。これは、そう中央管理型と逆のもの。中央管理型というのは、自分達が想定していない使われ方を拒否する。インターネットの考え方というのは自分が想像できないことが色々あるだろうというというもの。Twitterなどはまさにそう(そもそも行き先伝言板として開発)。そういうネットワーク型の作り方というのが「Small Pieces Loosely Joined」ということ。
日本人として初めて米マサチューセッツ工科大学ーMITのメディアラボの所長に就任した伊藤穣一氏が1月17日、東京・汐留の電通ホールの開催された「MIT Media Lab @Tokyo 2012」で講演した内容を前編・後編に分けてお伝えする。
前編の締めくくりとして、インターネットで本当に影響のあるチームは、大体が少ない人数でやっている。自分達が想定していない使われ方を受けいれ、ゆるやかに育っていくという話があった。今回はその続きから。
想定外を許容せよ、 MIT Media Lab 所長・伊藤穣一
これがどういう影響を出すかというと、今度はコストを下げるわけです。余計なものがなくなってきて、パソコンが安くなってネットワークが安くなって、そうすると開発や流通、コラボレーションのコストがものすごく安くなる。何が起きるかというと、リスクが下がるわけですね。
1個のアイディアにトライするリスクが低くなる。するとイノベーションコストが下がる。イノベーションコストが下がると、大企業でやる必要性は何かというと大きな資金を集めるということに尽き、大学だとかベンチャーでできるようになってきて。インターネットが生まれてくると、いろいろなところでイノベーションが起きてくるというわけになる。
さっき(前編)のニコラスさんの話とつながってくるのですが、大企業の頭の中というのはこのようになっているわけです。
大企業というのはリスクが一番心配。コストがオーバーするとか、受注は受けたけど時間がかかり過ぎたとかは、とてもリスクが高い。だけど売上はちょっと上げるとかマージンを取るとか上げることはできる。どっちかというと売上中心じゃななくて管理型、特に最近の日本を見ているとコストカット型の経営がすごく多くて、イノベーションやプロダクトの方で攻める会社というのは大企業ではすごく少ない。
ベンチャーキャピタルの人の頭の中はこのようになっている。
昔はソフトウェアを作るのに数十億円がかかったのでベンチャーとはいえ比較的お金がかかったのだけれども、今のほとんどのソフトウェアの会社は英語で「Minimum Viable Products」といいまして、最小限のプロダクトを出すために大体三ヶ月くらいでできちゃう、ヘタすると三週間でできちゃう。そうなると投資を受ける前にとりあえずプロダクトが作れちゃう。
投資をする側から見れば、要するにプログラムがどうなっているかを見てからすることができる。僕が投資している金額というのは一つあたり一千万くらい。一番損をするケースを考えてもそれ以上は損をしない。つまり下限リスクはリミットされた状態になっている。
Venture Capitalistの平均所得は億単位なので1社で一千万投資して、それを半分リスクを回収しようとすると取り立てにいくコストが合わないわけですね。うまくいかない会社は、「じゃ、がんばって」と言ってどちらかというと「Possible UpSide」を考えるわけです。例えばFacebookに300万投資していたとしたら、今は300億以上の価値になっている。これが一歩当たると、「Possible Downside」全部あわせてもそれを上まわる金額が回収できる。従ってVCはとてつもなく伸びる会社を助けるところに集中するわけです。
どれが当たるかというのはわからないのですね。VCも投資家も投資する前に “どれが当たる”ということはわからない。うまくやりながら、それは分かってゆくもの。例えば企画書でいうと、WikiPediaの最初の企画書を想像してみてください。「世界で一番の百科辞典を作ります」「世界でトップ5のアクセスを持つウェブサイトを作ります」「作り方は誰でも編集できる」ーーそんなの誰も投資はしませんせよね。
結局、結果的にすごく伸びるというのは多くて、ほとんどのベンチャーがそうなっている。そうなると、色々なことをやってみて、その中でうまくいくものを応援するというのがVenture Capitalistの頭の中で、これがインターネットのイノベーションのリスクの形なのですね。
彼は、John Seely Brownというのですが、Xerox PARC (パロアルトリサーチセンター:著者注) EthernetやApple Macintoshの原点とも言えるOSなどを開発した伝説的研究所)の創業者なんですね。彼は「The power of pull」という言葉を使うんですね。これは何かというと、今までの会社というのは知識だとか知的財産だとかお金とか権力を蓄積して、その力で物を動かしたり、企画を運営したりする。
「The power of pull」というのは必要な時にしかネットワークからリソースを引っぱってこない。必要な時に引っぱってくる。今の試験だと、どれだけ頭に知識を蓄積できるかということになっているけれども。インターネットの時代だから、どこにあるか分かればいいし、探し方、学び方、どういう人に聞けばいいかというスキル、コラボレーションスキルの方が重要。必要ならネットワークから引っぱってくればいい、それは情報もそうだけど、お金もそうだということになる。お金が必要なったら投資家から集めればいいわけで、お金を一杯抱えて「これ、どうしようか」といってもうまくいかない。
このような哲学もインターネット的だと思うのですが、こういった話にも「何が起きるかわからない」という点がつながってきます。今回の震災だとか、ファイナンシャルマーケットのいろいろなことだとか、ほとんどの世の中の重要な事件というのは想定外。想定されていたとしても企画通りいかない。
今は企画を立てて大事にするよりも、発生してからでも遅くなくて、むしろそのほうがアジャイル(機敏)なシステムできる。ものすごく複雑なっているものはコストが高い。中央管理型の人たちは全部知らないと安心しない。インターネットをやっている人達は全てを知らない。自分の周りの面倒を見ていれば何とかうまくいく。つまり地図を求めるのではなくて、コンパスを求める。それが僕のイメージです。
例えばYouTube。2005年の画面です。
出会い系サイト。わたし男、誰でもよくて18歳から45歳、ビデオをアップロード。これが当時の彼らの企画だったわけですね。これを2年かけて出したとしたら多分失敗していたでしょう。彼らはこの企画の後、Flickr(写真共有サイト)のビデオ付きサービスを出してダメで、どんどん出していったんですね。それで(著者注:当時はFacebookをしのぐ力があった)MySpaceが成長をし続けているというので、MySpaceと一緒に伸びようとしてうまくいったのですね。
アジャイルというのはとても重要で、こういう企画で投資家からお金を集めて成功しよう!といたら絶対失敗している。ほとんどの成功している会社というのは一番最初の企画と、最終的に成功した企画というのは全く違うものになっている。我々投資家をやっていても、最初の企画がうまくいくとは思っていない。大企業で企画を変更すると大変なことになる。そのアジリティ(Agility)をどう備えていくかという話になる。
あと、英語で僕が好きな言葉に「セレンディピティ(Serendipity)」という言葉があります。これは偶然性という意味もあるのだけど、それよりも偶然に起きることなくなんとなくこううまい方向に偶然が起きる。色々な偶然は起きるのだけどチャンスが訪れる。何が違うかというと企画に対して下を向いている人と、常に周りを見ている人との違いだと思うのですね。
MIT Media Labの話
メディアラボは、学位はMedia arts and Scienceというものです。この「Arts」が重要なのはAアーティストと技術者を一緒にすることにものすごい意義がある。これはニコラスがファンドレイズをして、マキさんが設計した素敵なものです。
ニコラスは建築学科を出ていて、設計者はコンピュータを使ったCADで設計をしているという、ルーツは建築であって、今のメディアラボも建築学科の下にあるわけです。建築家というのは学者のようにまず議論するのではなくモデルを作るわけですね。そのモデルを見ながら議論する。
それとラボにはアトリエというものがあって、ここでお互いのスペースを見ながら研究が行われていくわけです。とりあえずこの真ん中でものを作る。その周辺にオフィスがある。
メディアラボは1985年に設立され、現在は26人のFaculty(教員陣)がいて、一人ずつグループを持ち、その下に学生が3、4人ぶらさがり、140人くらいの学生と300以上のプロジェクトで、70社以上のメンバー(スポンサー)がいて大体35億くらいの予算で運営している。
キーとなるのはMultidisciplinary(多角的な)。ニコラスがFacultyサーチで、新しい人を2人探しているのだけど、彼は「」という言葉を使っていて、とにかく一つの学問に拘っていない。そしてとにかく物を作れるということ。例えば経済なんかの議論をするにも、まずはモノを作る。モノを作って議論するというプロセスを踏む。そこで重要なのは、例えば経済に興味ある人と、アートに興味ある人と、建築や都市と未来に興味がある人がいたとしても、モノを作ればリゴラス(rigorous:精密、厳密)な議論ができるわけです。論文だけで議論するとそうはいかない。
ニコラスが良く言うことですが「Divergence」「多様性」。メディアラボでは、ほとんど全ての先生は違う学問を持っています。それぞれが深い学問をもっているわけですが、それぞれが横でコラボレーションする。ただ、単に化学と物理学部が交流するのではなくmultidisciplinaryのアプローチ。
After Internetの世界に持ってくるために、メディアラボのコンテナっぽい要素をプラットフォーム化しネットワークを構築したい。25年前に比べプロダクトがエコシステムになっているので、今まではある研究をあるスポンサーしプロダクトとして出すというのがプロジェクトのメインであったけれども、これからは異業種の会社が一緒になってメディアラボをプラットフォームとして、お互いがコラボレーションをして、新しいエコシステムを作っていくという形にしたネットワークを構築していきたい。
蛇足:僕はこう思ったッス
「まずコードを書け、その上で議論し、どんどん進化していく」という話。僕は15年ほど前から「エコシステムのある編集部」「プラッフォトームメディア」というのにトライしたいと思っていた。現TechCrunchJapanの西田さんにCMSの話をしながらそんな話をしたこともあると思う。つまり、CMSとSNSのが普及することで、ウェブの役目はプラットフォームになると思ったのだ。その理想は今、TechWaveで少しずつ実現している。編集のエコシステム、読者を巻き込み、オンラインとオフラインを融合した本当の意味でのミディアムなメディアだ。単にメディアとリアルイベントという関係のみならず、そもそもソフトウェアやサービスも媒介の一部だと僕は思っている。この辺の話は編集部3人でも共有することは難しい面もある。ただこの講演で気がついた。まずやってみる。結果がでたら議論する。それがベストなのかもしれない。それと前編に引き続き恐縮だが、アートと技術者の話が出てきているが、実は僕の肩書「イマジニア」は想像する人と技術者を合成した言葉で、米ディズニーで実際に使用されていたりする。[ [ [ MBAレベルのスタートアップ養成講座 まもなく開講 ] ] ]
増田(maskin)真樹 8才でプログラマ、12才で起業。18才でライター。日米のIT/ネットをあれこれ見つつ、生み伝えることを生業として今ここに。codeが書けるジャーナリスト。1990年代は週刊アスキーなど多数のIT関連媒体で雑誌ライターとして疾走後、シリコンバレーでベンチャー起業に参画。帰国後、ネットエイジで複数のスタートアップに関与。フリーで関心空間、富裕層SNSのnileport、@cosme、ニフティやソニーなどのブログ&SNS国内展開に広く関与。坂本龍一氏などが参加するプロジェクトのブログ立ち上げなどを主導。“IT業界なら場所に依存せず成功すべき”という信念で全国・世界で活動中。イベントオーガナイザー・DJ・小説家。 大手携帯キャリア公式ニュースポータルサイト編集デスク。スタートアップ支援に注力、メール等お待ちしております!
日本で一般から広くゲストを集めたイベントは今回が初。イベントのテーマは「The Power of Open, Scaling the Eco System」。MITメディアラボ創設者のニコラス・ネグロポンテ氏を初め、多くの研究者や日本からのスポンサー(メンバーと呼ぶ)が会場に集まりセミナー等を実施した。それではオープニングの挨拶として講演された内容をお伝えしよう。
“インターネット前”と“インターネット後” MIT Media Lab 所長・伊藤穣一
ありがとうニコラス。ニコラスの話にも出てきましたけれど、メディアラボというのは25年以上前に創業されて、そこで皆さん25年前を思い出して頂きたいんですが、まずインターネットがあったんですね。
メディアラボの中でインターネットの初期の色々なアイディアやイメージを出しデザインをしてきたんです。それから25年間メディアラボは進化してきているわけです。
ちょうど面白い分岐点があって、自分の人生もそうですし、我々人間の文明もみんな“インターネット前”と“インターネット後”で分けることができると思うんですね。これが今日のテーマです。
インターネットがどんだけ我々のイノベーションだとか社会にインパクトを与えるものであることを深く考えて行きたいと思うんですよ。一つ重要なポイントは、インターネットは技術ではないということ。
インターネットというのは一つの哲学。先程のニコラス・ネグロポンテの話にもあったようにインターネットは技術だけではなくて、全体的にアートの部分だとか社会の部分も考えてやっていかないといけない。インターネットは我々の進化に影響を及ぼしていて、始めに言ったように僕は世の中は2つに分かれていると思うんです。BIとAI。BIはBefore Internet、AIはAfter Internet。
まずはBI(インターネット前)の話。世の中は比較的シンプルだったんですね。プロダクトも例えばウォークマンのような時代を代表するものも比較的に独立した存在だったわけです。
ニコラスがメディアラボを創った時は、カメラとカメラマン、人間とコンピュータだとか個人をいかにエンパワーするかということがその時代の課題だったわけです。
それがネットワーク時代になってくると、世の中が比較的複雑になってきて、プロダクトがエコシステムになってきて、だんだん構造が変わってくるわけです。
これが従来のBIのイノベーションのやり方です。
今でもこれは使われていますけど、大体大企業や国が世の中で一番頭のいいエキスパートを集めて、僕が過去インターネットに関する活動をやっていた頃はCCITTと呼ばれていたITUのような国際機関で議論をして、あらゆるリスク、あらゆる可能性を全部プランニングして、それを総てをぶ厚いスペシフィケーション(仕様書)にまとめるわけです。一人の人間が消化しきれないほど複雑なものです。
現在の携帯電話のネットワークであるとかインフラに関連するITというのは今もこのような手法でやられているわけです。これを大企業がソフトウェアやハードウェアを開発し、消費者が利用し消費し、税金に課せられるというもの。ゆるやかに何年もかかるきちっとしたシステムで、これが従来型の開発プロセスです。
ソフトウェア開発の世界はよくウォーターフォールという言葉が出てきます。仕様書を決めて何年もかけて開発していくというもので、作ったものをクオリティチェックをして出荷する。インターネットのイノベーションと全然違っているんですね。
インターネットはみんながまずつながっていて、そしてみんなが議論しながらどんどん作っていく。これはフラットな構造で “規格” 呼ばれるものはとても薄っぺらいもの。
その一方、インターネットエンジニアリングタスクフォース(IETF)という機関があって、インターネットのネットワークの仕様などを決めるのだけど、彼らはリクエストフォーコメント(Request for Comment:RFC)とう規格でコメントの応募を受けてディスカッションに参加しみんなで決めていくんです。とても謙虚ですよね。
これは完全な分散型です。だから、皆さん覚えているかどうかわからないですけれども、1980年代後半のインターネットの誕生の頃、CCITTという機関がH.25というパケット通信ネットワークを作っていて、それとすごく似ているんです。
H.25もインターネットもアメリカから生まれていてとても似ているんですが、一つは中央管理型の政府主導型の規格で、もう一つは完全な分散型でMITやスタンフォード大といったアカデミックな機関によって開発されていったどちらかというとボトムアップで構築されていった規格。それが最終的には後者のインターネットが勝つわけです。
この時代は、高橋徹さんだとか村井純さんなどが日本にインターネットを持ち込んでいて、そのな最中、「インターネットは違法だ」とか「誰も責任取れないネットワークなんてあり得ない」とか学者なんかが書くわけです。
おもしろいのが、ヨーロッパはインターネットが遅れるわけです。アメリカは最初からインターネット。日本は日本的に口では「CCITTだ」といいながらインターネットをやっていたり、その中で電話会社の中ではNTTが比較的早くインターネットを取り込んでいて、日本もインターネットに乗り遅れなくて済んだわけです。
とにかくコードを書け
これは何かというと中央管理型イノベーションと、分散型イノベーションの競争で、分散型が勝つわけですね。これはどういうことかというと、今までは権力を持っていた人が勝つわけですね。その時代はモデムなどでも国の認可がないとネトワークにつなげられなかった、すごい大組織の人しかイノベーションに参加できなかった。ベンチャーや学生などは通信なんていじることもできなかった。
これっていうのは色々な影響があるのですけれども、さっきニコラスはアーティストと技術の関係性が重要だといいました。レッシグ教授はcodeという本の中で、ソフトウェアは法律とほぼ同じで、アーキテクチャは政治に似ている、従ってソフトウェアを開発する人は法律や社会に対するインパクトを考えることができると述べている。この本を読んだ若い技術者から「政治なんて考えたくない」と言われるのだけれど、彼は「技術だけを考えることはできない」と返すのです。
彼はMITにいるDavid Clarkという人で、インターネット一番最初のアーキテクチャーのボードにいた人で、彼の言った言葉で「Rough Consensus, Running Code」=「ゆるやかな合意でとにかくソフトウェアを書け」というもの。
今までの中央管理型というものは、あらゆる全てのリスク、あらゆる可能性を設計して作っていく。そうではなく、とりあえず作ってやりながら考えるというもの。この発想はニコラスが話していたメディアラボの哲学にちょっと似ていて、あんまり一生懸命考えて企画し過ぎるのではなくて、とりあえずやってみようというもの。これはインターネットの遺伝子のようなもの。
彼はDavid Weinbergerという先生で。「Small Pieces Loosely Joined」小さなパーツでゆるやかに勧めていくと言っている。
インターネットで本当に影響のあるチームは、大体が少ない人数でやっている。ウェブブラウザにしてもTCP/IPにしても、Twitterのようなサービスにしても、とっても少ない人数で大学やベンチャーの中で開発し、オープンなプロトコルの中でゆるやかに育っていく。
もう一つ重要な観点というのは、一人一人が作っているというものは「自分が想像した以外の使われ方を喜ぶ」というところ。これは、そう中央管理型と逆のもの。中央管理型というのは、自分達が想定していない使われ方を拒否する。インターネットの考え方というのは自分が想像できないことが色々あるだろうというというもの。Twitterなどはまさにそう(そもそも行き先伝言板として開発)。そういうネットワーク型の作り方というのが「Small Pieces Loosely Joined」ということ。
日本人として初めて米マサチューセッツ工科大学ーMITのメディアラボの所長に就任した伊藤穣一氏が1月17日、東京・汐留の電通ホールの開催された「MIT Media Lab @Tokyo 2012」で講演した内容を前編・後編に分けてお伝えする。
前編の締めくくりとして、インターネットで本当に影響のあるチームは、大体が少ない人数でやっている。自分達が想定していない使われ方を受けいれ、ゆるやかに育っていくという話があった。今回はその続きから。
想定外を許容せよ、 MIT Media Lab 所長・伊藤穣一
これがどういう影響を出すかというと、今度はコストを下げるわけです。余計なものがなくなってきて、パソコンが安くなってネットワークが安くなって、そうすると開発や流通、コラボレーションのコストがものすごく安くなる。何が起きるかというと、リスクが下がるわけですね。
1個のアイディアにトライするリスクが低くなる。するとイノベーションコストが下がる。イノベーションコストが下がると、大企業でやる必要性は何かというと大きな資金を集めるということに尽き、大学だとかベンチャーでできるようになってきて。インターネットが生まれてくると、いろいろなところでイノベーションが起きてくるというわけになる。
さっき(前編)のニコラスさんの話とつながってくるのですが、大企業の頭の中というのはこのようになっているわけです。
大企業というのはリスクが一番心配。コストがオーバーするとか、受注は受けたけど時間がかかり過ぎたとかは、とてもリスクが高い。だけど売上はちょっと上げるとかマージンを取るとか上げることはできる。どっちかというと売上中心じゃななくて管理型、特に最近の日本を見ているとコストカット型の経営がすごく多くて、イノベーションやプロダクトの方で攻める会社というのは大企業ではすごく少ない。
ベンチャーキャピタルの人の頭の中はこのようになっている。
昔はソフトウェアを作るのに数十億円がかかったのでベンチャーとはいえ比較的お金がかかったのだけれども、今のほとんどのソフトウェアの会社は英語で「Minimum Viable Products」といいまして、最小限のプロダクトを出すために大体三ヶ月くらいでできちゃう、ヘタすると三週間でできちゃう。そうなると投資を受ける前にとりあえずプロダクトが作れちゃう。
投資をする側から見れば、要するにプログラムがどうなっているかを見てからすることができる。僕が投資している金額というのは一つあたり一千万くらい。一番損をするケースを考えてもそれ以上は損をしない。つまり下限リスクはリミットされた状態になっている。
Venture Capitalistの平均所得は億単位なので1社で一千万投資して、それを半分リスクを回収しようとすると取り立てにいくコストが合わないわけですね。うまくいかない会社は、「じゃ、がんばって」と言ってどちらかというと「Possible UpSide」を考えるわけです。例えばFacebookに300万投資していたとしたら、今は300億以上の価値になっている。これが一歩当たると、「Possible Downside」全部あわせてもそれを上まわる金額が回収できる。従ってVCはとてつもなく伸びる会社を助けるところに集中するわけです。
どれが当たるかというのはわからないのですね。VCも投資家も投資する前に “どれが当たる”ということはわからない。うまくやりながら、それは分かってゆくもの。例えば企画書でいうと、WikiPediaの最初の企画書を想像してみてください。「世界で一番の百科辞典を作ります」「世界でトップ5のアクセスを持つウェブサイトを作ります」「作り方は誰でも編集できる」ーーそんなの誰も投資はしませんせよね。
結局、結果的にすごく伸びるというのは多くて、ほとんどのベンチャーがそうなっている。そうなると、色々なことをやってみて、その中でうまくいくものを応援するというのがVenture Capitalistの頭の中で、これがインターネットのイノベーションのリスクの形なのですね。
彼は、John Seely Brownというのですが、Xerox PARC (パロアルトリサーチセンター:著者注) EthernetやApple Macintoshの原点とも言えるOSなどを開発した伝説的研究所)の創業者なんですね。彼は「The power of pull」という言葉を使うんですね。これは何かというと、今までの会社というのは知識だとか知的財産だとかお金とか権力を蓄積して、その力で物を動かしたり、企画を運営したりする。
「The power of pull」というのは必要な時にしかネットワークからリソースを引っぱってこない。必要な時に引っぱってくる。今の試験だと、どれだけ頭に知識を蓄積できるかということになっているけれども。インターネットの時代だから、どこにあるか分かればいいし、探し方、学び方、どういう人に聞けばいいかというスキル、コラボレーションスキルの方が重要。必要ならネットワークから引っぱってくればいい、それは情報もそうだけど、お金もそうだということになる。お金が必要なったら投資家から集めればいいわけで、お金を一杯抱えて「これ、どうしようか」といってもうまくいかない。
このような哲学もインターネット的だと思うのですが、こういった話にも「何が起きるかわからない」という点がつながってきます。今回の震災だとか、ファイナンシャルマーケットのいろいろなことだとか、ほとんどの世の中の重要な事件というのは想定外。想定されていたとしても企画通りいかない。
今は企画を立てて大事にするよりも、発生してからでも遅くなくて、むしろそのほうがアジャイル(機敏)なシステムできる。ものすごく複雑なっているものはコストが高い。中央管理型の人たちは全部知らないと安心しない。インターネットをやっている人達は全てを知らない。自分の周りの面倒を見ていれば何とかうまくいく。つまり地図を求めるのではなくて、コンパスを求める。それが僕のイメージです。
例えばYouTube。2005年の画面です。
出会い系サイト。わたし男、誰でもよくて18歳から45歳、ビデオをアップロード。これが当時の彼らの企画だったわけですね。これを2年かけて出したとしたら多分失敗していたでしょう。彼らはこの企画の後、Flickr(写真共有サイト)のビデオ付きサービスを出してダメで、どんどん出していったんですね。それで(著者注:当時はFacebookをしのぐ力があった)MySpaceが成長をし続けているというので、MySpaceと一緒に伸びようとしてうまくいったのですね。
アジャイルというのはとても重要で、こういう企画で投資家からお金を集めて成功しよう!といたら絶対失敗している。ほとんどの成功している会社というのは一番最初の企画と、最終的に成功した企画というのは全く違うものになっている。我々投資家をやっていても、最初の企画がうまくいくとは思っていない。大企業で企画を変更すると大変なことになる。そのアジリティ(Agility)をどう備えていくかという話になる。
あと、英語で僕が好きな言葉に「セレンディピティ(Serendipity)」という言葉があります。これは偶然性という意味もあるのだけど、それよりも偶然に起きることなくなんとなくこううまい方向に偶然が起きる。色々な偶然は起きるのだけどチャンスが訪れる。何が違うかというと企画に対して下を向いている人と、常に周りを見ている人との違いだと思うのですね。
MIT Media Labの話
メディアラボは、学位はMedia arts and Scienceというものです。この「Arts」が重要なのはAアーティストと技術者を一緒にすることにものすごい意義がある。これはニコラスがファンドレイズをして、マキさんが設計した素敵なものです。
ニコラスは建築学科を出ていて、設計者はコンピュータを使ったCADで設計をしているという、ルーツは建築であって、今のメディアラボも建築学科の下にあるわけです。建築家というのは学者のようにまず議論するのではなくモデルを作るわけですね。そのモデルを見ながら議論する。
それとラボにはアトリエというものがあって、ここでお互いのスペースを見ながら研究が行われていくわけです。とりあえずこの真ん中でものを作る。その周辺にオフィスがある。
メディアラボは1985年に設立され、現在は26人のFaculty(教員陣)がいて、一人ずつグループを持ち、その下に学生が3、4人ぶらさがり、140人くらいの学生と300以上のプロジェクトで、70社以上のメンバー(スポンサー)がいて大体35億くらいの予算で運営している。
キーとなるのはMultidisciplinary(多角的な)。ニコラスがFacultyサーチで、新しい人を2人探しているのだけど、彼は「」という言葉を使っていて、とにかく一つの学問に拘っていない。そしてとにかく物を作れるということ。例えば経済なんかの議論をするにも、まずはモノを作る。モノを作って議論するというプロセスを踏む。そこで重要なのは、例えば経済に興味ある人と、アートに興味ある人と、建築や都市と未来に興味がある人がいたとしても、モノを作ればリゴラス(rigorous:精密、厳密)な議論ができるわけです。論文だけで議論するとそうはいかない。
ニコラスが良く言うことですが「Divergence」「多様性」。メディアラボでは、ほとんど全ての先生は違う学問を持っています。それぞれが深い学問をもっているわけですが、それぞれが横でコラボレーションする。ただ、単に化学と物理学部が交流するのではなくmultidisciplinaryのアプローチ。
After Internetの世界に持ってくるために、メディアラボのコンテナっぽい要素をプラットフォーム化しネットワークを構築したい。25年前に比べプロダクトがエコシステムになっているので、今まではある研究をあるスポンサーしプロダクトとして出すというのがプロジェクトのメインであったけれども、これからは異業種の会社が一緒になってメディアラボをプラットフォームとして、お互いがコラボレーションをして、新しいエコシステムを作っていくという形にしたネットワークを構築していきたい。
蛇足:僕はこう思ったッス
「まずコードを書け、その上で議論し、どんどん進化していく」という話。僕は15年ほど前から「エコシステムのある編集部」「プラッフォトームメディア」というのにトライしたいと思っていた。現TechCrunchJapanの西田さんにCMSの話をしながらそんな話をしたこともあると思う。つまり、CMSとSNSのが普及することで、ウェブの役目はプラットフォームになると思ったのだ。その理想は今、TechWaveで少しずつ実現している。編集のエコシステム、読者を巻き込み、オンラインとオフラインを融合した本当の意味でのミディアムなメディアだ。単にメディアとリアルイベントという関係のみならず、そもそもソフトウェアやサービスも媒介の一部だと僕は思っている。この辺の話は編集部3人でも共有することは難しい面もある。ただこの講演で気がついた。まずやってみる。結果がでたら議論する。それがベストなのかもしれない。それと前編に引き続き恐縮だが、アートと技術者の話が出てきているが、実は僕の肩書「イマジニア」は想像する人と技術者を合成した言葉で、米ディズニーで実際に使用されていたりする。[ [ [ MBAレベルのスタートアップ養成講座 まもなく開講 ] ] ]
増田(maskin)真樹 8才でプログラマ、12才で起業。18才でライター。日米のIT/ネットをあれこれ見つつ、生み伝えることを生業として今ここに。codeが書けるジャーナリスト。1990年代は週刊アスキーなど多数のIT関連媒体で雑誌ライターとして疾走後、シリコンバレーでベンチャー起業に参画。帰国後、ネットエイジで複数のスタートアップに関与。フリーで関心空間、富裕層SNSのnileport、@cosme、ニフティやソニーなどのブログ&SNS国内展開に広く関与。坂本龍一氏などが参加するプロジェクトのブログ立ち上げなどを主導。“IT業界なら場所に依存せず成功すべき”という信念で全国・世界で活動中。イベントオーガナイザー・DJ・小説家。 大手携帯キャリア公式ニュースポータルサイト編集デスク。スタートアップ支援に注力、メール等お待ちしております!
2012-01-17
性に対して興味を失いつつある日本人
Japan leads the way in sexless love
Are a new generation of Japanese men really losing interest in sex? And if so, what's behind the malaise?
Roland Kelts
Tuesday 27 December 2011
Japanese men enjoying virtual reality driving
It's not easy being a young man in Japan today. Every few months sees the release of a new set of figures, stats and stories trumpeting the same meme: today's Japanese men are unmanly – and worse, they don't seem bothered by it.
Tagged in the domestic media over the past few years as hikikomori
(socially withdrawn boys), soshoku danshi (grass-eating/herbivore men, uninterested in meat, fleshly sex and physical or workplace competition), or just generally feckless, Japan's Y-chromosomed youth today elicit shrugs of "why?", followed by heaving sighs of disappointment from their postwar elders and members of the opposite sex. With the country's economy stagnant at best, its geopolitical foothold rapidly slipping into the crevice between China and the United States, and its northeast coastline still struggling with the aftermath of disaster and an ongoing nuclear crisis, the reaction to a failure of Japan's men to take the reins, even symbolically, has evolved from whispers of curiosity to charges of incompetence.
In the most recent government study, published at the end of last month, the percentage of unmarried men spiked 9.2 points from five years ago. More telling: 61% of those unwed men reported not having a girlfriend, and 45% said they couldn't care less about finding one.
What gives? As anyone who has watched Japanese or Korean pop videos
knows, the popular image of men in Asia, seen from a western perspective, is more effeminate than macho, rife with makeup, stylised hairdos and choreographed dance steps. Even so-called punks in Japan lean more to Vivienne Westwood than Malcolm McLaren – more familiar with fashion spreads than the spitting in the street.
And yet Japan was rebuilt from the ashes of the second world war into an economic and technological powerhouse with historically unprecedented speed on the backs of labourers, mainly men, laying the rails of the nation's astonishing bullet train, for example.
Why the generational malaise and indifference to sex? Theories abound. The most provocative to me, a Japanese-American and longtime Tokyo resident, is that Japanese women have become stronger socially and economically at the very same time that Japanese men have become more mole-ish and fully absorbed in
virtual worlds, satiated by the very technological wizardry their forebears foisted upon them, and even
preferring it to reality. "I don't like real women," one bloke superciliously sniffed on Japan's
2channel, the world's largest and most active internet bulletin board site. "They're too picky nowadays. I'd much rather have a virtual girlfriend."
Virtual girlfriends became a sensation last summer, when Japanese game-maker Konami released its second-generation of its popular Love Plus, called, aptly, Love Plus +, for the Nintendo DS gaming system. Konami skillfully arranged for an otherwise deadbeat beach resort town called Atami to host a Love Plus + holiday weekend. Players were invited to tote their virtual girlfriends, via the gaming console, to the actual resort town to cavort for a weekend in romantic bliss. The promotion was
absurdly successful, with local resort operators reporting that it was their best weekend in decades.
I tried to explain the phenomenon via a TV interview for a US cable station: the men who spent their yen on a weekend of romance with a digital lover were a subset of a subculture many times removed from mainstream Japan. They are known as
otaku, or hyper-obsessive and often asocial men who seek solace in imaginary worlds (not unlike many artists and writers, I should add). Nevertheless, these were clearly young Japanese man of a generation that found the imperfect or just unexpected demands of real-world relationships with women less enticing than the lure of the virtual libido. You can't have sex with a digital graphic, but you can get sexually excited, and maybe satisfied, by one.
The phrase "herbivore men" was coined by a female Japanese journalist in 2006
. By 2009, the Japanese male's lack of ambition, sexually or otherwise, had become a media meme. With the latest reports in Japan, of men who can't get it up for real women who won't get married or have kids, the mutual
gender-chill phenomenon has become mainstream. It may be the future, but is it really Japanese?
"Maybe we're just advanced human beings," says a Japanese friend of mine over dinner this week in Tokyo, who won't let me use her real name. She is an attractive, 40-something editor at one of Japan's premier fashion magazines, and she is still single. "Maybe," she adds, "we've learned how to service ourselves."
+++
英Guardian紙にて、「性に対して興味を失いつつある日本人」を取り上げた「Japan leads the way in sexless love」という記事が掲載されている。
記事では、「今日の日本人男性は男らしくない」という話から始まり、「ひきこもり」や「草食男子」、「未婚率の上昇」、「男らしくないポップスター」といった日本の状況を説明。そして、東京に長く住んでいるという日系アメリカ人による「日本人女性は社会的にも経済的にもより強くなると同時に日本人男性は内向きになり、仮想世界に入り浸り、そして現実より仮想世界を好むようになった」というコメントとともに、「2ちゃんねるでは『現実の女性は好きではない』『バーチャルなガールフレンドの方が良い』といったコメントが寄せられている」などといった状況が解説されている。また、記事の最後には結婚しない 40代女性の「私たちは人間としてより進化してしまったのかもしれない」という衝撃的(?)なコメントも掲載されている。
この記事には多数のコメントが寄せられており、「技術の進化により、結婚がなくても2人分の遺伝子があれば子供を作れるようになる、次のチャレンジは食欲を置き換える事だ」「インターネットやデジタルメディアは『オナニスト』を増やしている」「これはアングロサクソン人、そしてすべての男性の未来なんじゃないだろうか」といった意見が書き込まれ、日本人男性を奇異に思う意見だけでなく、同意する意見もちらほらと見られる。
---
英男性「日本人男性が積極性を失ったのは二次元のせい」
今や日本では、“草食男子”や“オタク”は、すっかり日常ワードになってしまっています。
この言葉が出ると、条件反射のように女性から「男性にはもう、期待していないわ」という声も聞こえてきそう……。では、ちょっと趣向を変えて日本のセックスレス恋愛を考えた、イギリス人男性のお話を伺ってみましょうか。
イギリスの新聞the Guardianのニュースサイトから、日本人男性の分析についてお送りいたします。
記事では日本人男性について、以下のように分析しています。
「現在の日本で“若い男性”をやっていくというのは、かなり大変なことのようです。
いつもメディアでは“近頃の若い男は、男らしくない”と吹聴していますが、困ったことに若い日本人男性たちは、それがマズイとは思っていないようです」
あぁ、イギリス人男性の目から見てもそれはマズイんですね。そう思ってるのは、私達女性だけじゃないみたいです。
「マスコミから、引きこもり(社会と交わらない青年)や、草食男子(肉に興味のない男性という意味で、セックスや職場での競争に関心を持たない男性の総称)というレッテルを貼られた彼らは、全くめげずに無関心さを貫いています。
団塊世代や女性陣からの、“何でそうなの?”という疑問の嵐にもめげていません。ちなみに草食男子という造語は、2006年に日本の女性ジャーナリストが命名したものだそうです」
それにしても社会的には、ボランティアにいそしむ若者が男女問わず増加していますから、引きこもりと草食男子を同じに談じるのは、ちょっと違和感ありますが……。ただ、恋愛面では、確かにそうかも。
「最新の日本政府の国勢調査によると、男性の未婚率は5年前の調査よりも、9.2ポイント増加しています。
それ以上に注目すべきは“交際している異性はいない”と回答した未婚男性が61%で、そのうちの45%は探すつもりもないと答えていることです。
なぜこの世代の男性は、こうもセックスに無関心なのか。諸説ありますが、長く東京に在住している日系アメリカ人の説が最も挑発的だと思いました。
その説とは、“日本人女性が、社会的にも経済的にも強くなるのとほぼ同時に、日本人男性が積極性を失い、仮想世界にどっぷりと漬かり、現実より仮想世界を好むようになってきた”というものです。
日本の掲示板で、世界最高規模の2ちゃんねるでつぶやいていた男性の言葉を引用します。“リアルの女は嫌い。あいつら、最近超うざいし。彼女は二次元に限る!”」
彼が若い日本人男性の典型例かどうかは、ちょっと疑問ですが、外国人の目から見ると、ものすごくびっくりする発言なんでしょうね。
「以前に、アメリカのケーブルテレビ番組で、日本人オタク青年にインタビューして、この現象を説明するという企画を行ったことがあります。
ちなみに私にとってオタクとは、非常に妄想にとりつかれた、自分勝手で、空想世界に慰めを求めている男性を意味します」
筆者のオタクの定義は爆笑モノですね! なるほど! そうかもしれません。さてそのインタビュー、どうなったのでしょうか。
「インタビューした男性は、ゲームのキャラクターとデートを続け、その恋愛にお金をつぎ込んでいました。オタクな彼は、決して日本人の主流ではありませんが、日本人男性の若い世代の一面ではあるわけです。
彼らは生身の女性、つまり完璧ではない女性、意外な反応を示すこともある女性よりも、バーチャルな女性の方が魅力的だと感じています。バーチャル女性とセックスは出来ないですが、それでも満足してしまうのかもしれません」
確かに仮想世界に満足しているうちに生身の女性とのセックスに興味を失い、セックスレスになってしまう人もいるかもしれませんね。
いかがでしたか?
これを“セックスレス恋愛の先進”と見るか、“主流から外れた形”と見るか、評価は分かれるところだと思いますが、外国人の目から見た、この日本の恋愛の形は、不況に近いものに見えちゃうのかもしれませんね。
これは「男性になんか、もう期待していないわ」なんて言ってる場合じゃないかも? 女性の方から恋愛不況を吹き飛ばしましょう!
Are a new generation of Japanese men really losing interest in sex? And if so, what's behind the malaise?
Roland Kelts
Tuesday 27 December 2011
Japanese men enjoying virtual reality driving
It's not easy being a young man in Japan today. Every few months sees the release of a new set of figures, stats and stories trumpeting the same meme: today's Japanese men are unmanly – and worse, they don't seem bothered by it.
Tagged in the domestic media over the past few years as hikikomori
(socially withdrawn boys), soshoku danshi (grass-eating/herbivore men, uninterested in meat, fleshly sex and physical or workplace competition), or just generally feckless, Japan's Y-chromosomed youth today elicit shrugs of "why?", followed by heaving sighs of disappointment from their postwar elders and members of the opposite sex. With the country's economy stagnant at best, its geopolitical foothold rapidly slipping into the crevice between China and the United States, and its northeast coastline still struggling with the aftermath of disaster and an ongoing nuclear crisis, the reaction to a failure of Japan's men to take the reins, even symbolically, has evolved from whispers of curiosity to charges of incompetence.
In the most recent government study, published at the end of last month, the percentage of unmarried men spiked 9.2 points from five years ago. More telling: 61% of those unwed men reported not having a girlfriend, and 45% said they couldn't care less about finding one.
What gives? As anyone who has watched Japanese or Korean pop videos
knows, the popular image of men in Asia, seen from a western perspective, is more effeminate than macho, rife with makeup, stylised hairdos and choreographed dance steps. Even so-called punks in Japan lean more to Vivienne Westwood than Malcolm McLaren – more familiar with fashion spreads than the spitting in the street.
And yet Japan was rebuilt from the ashes of the second world war into an economic and technological powerhouse with historically unprecedented speed on the backs of labourers, mainly men, laying the rails of the nation's astonishing bullet train, for example.
Why the generational malaise and indifference to sex? Theories abound. The most provocative to me, a Japanese-American and longtime Tokyo resident, is that Japanese women have become stronger socially and economically at the very same time that Japanese men have become more mole-ish and fully absorbed in
virtual worlds, satiated by the very technological wizardry their forebears foisted upon them, and even
preferring it to reality. "I don't like real women," one bloke superciliously sniffed on Japan's
2channel, the world's largest and most active internet bulletin board site. "They're too picky nowadays. I'd much rather have a virtual girlfriend."
Virtual girlfriends became a sensation last summer, when Japanese game-maker Konami released its second-generation of its popular Love Plus, called, aptly, Love Plus +, for the Nintendo DS gaming system. Konami skillfully arranged for an otherwise deadbeat beach resort town called Atami to host a Love Plus + holiday weekend. Players were invited to tote their virtual girlfriends, via the gaming console, to the actual resort town to cavort for a weekend in romantic bliss. The promotion was
absurdly successful, with local resort operators reporting that it was their best weekend in decades.
I tried to explain the phenomenon via a TV interview for a US cable station: the men who spent their yen on a weekend of romance with a digital lover were a subset of a subculture many times removed from mainstream Japan. They are known as
otaku, or hyper-obsessive and often asocial men who seek solace in imaginary worlds (not unlike many artists and writers, I should add). Nevertheless, these were clearly young Japanese man of a generation that found the imperfect or just unexpected demands of real-world relationships with women less enticing than the lure of the virtual libido. You can't have sex with a digital graphic, but you can get sexually excited, and maybe satisfied, by one.
The phrase "herbivore men" was coined by a female Japanese journalist in 2006
. By 2009, the Japanese male's lack of ambition, sexually or otherwise, had become a media meme. With the latest reports in Japan, of men who can't get it up for real women who won't get married or have kids, the mutual
gender-chill phenomenon has become mainstream. It may be the future, but is it really Japanese?
"Maybe we're just advanced human beings," says a Japanese friend of mine over dinner this week in Tokyo, who won't let me use her real name. She is an attractive, 40-something editor at one of Japan's premier fashion magazines, and she is still single. "Maybe," she adds, "we've learned how to service ourselves."
+++
英Guardian紙にて、「性に対して興味を失いつつある日本人」を取り上げた「Japan leads the way in sexless love」という記事が掲載されている。
記事では、「今日の日本人男性は男らしくない」という話から始まり、「ひきこもり」や「草食男子」、「未婚率の上昇」、「男らしくないポップスター」といった日本の状況を説明。そして、東京に長く住んでいるという日系アメリカ人による「日本人女性は社会的にも経済的にもより強くなると同時に日本人男性は内向きになり、仮想世界に入り浸り、そして現実より仮想世界を好むようになった」というコメントとともに、「2ちゃんねるでは『現実の女性は好きではない』『バーチャルなガールフレンドの方が良い』といったコメントが寄せられている」などといった状況が解説されている。また、記事の最後には結婚しない 40代女性の「私たちは人間としてより進化してしまったのかもしれない」という衝撃的(?)なコメントも掲載されている。
この記事には多数のコメントが寄せられており、「技術の進化により、結婚がなくても2人分の遺伝子があれば子供を作れるようになる、次のチャレンジは食欲を置き換える事だ」「インターネットやデジタルメディアは『オナニスト』を増やしている」「これはアングロサクソン人、そしてすべての男性の未来なんじゃないだろうか」といった意見が書き込まれ、日本人男性を奇異に思う意見だけでなく、同意する意見もちらほらと見られる。
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英男性「日本人男性が積極性を失ったのは二次元のせい」
今や日本では、“草食男子”や“オタク”は、すっかり日常ワードになってしまっています。
この言葉が出ると、条件反射のように女性から「男性にはもう、期待していないわ」という声も聞こえてきそう……。では、ちょっと趣向を変えて日本のセックスレス恋愛を考えた、イギリス人男性のお話を伺ってみましょうか。
イギリスの新聞the Guardianのニュースサイトから、日本人男性の分析についてお送りいたします。
記事では日本人男性について、以下のように分析しています。
「現在の日本で“若い男性”をやっていくというのは、かなり大変なことのようです。
いつもメディアでは“近頃の若い男は、男らしくない”と吹聴していますが、困ったことに若い日本人男性たちは、それがマズイとは思っていないようです」
あぁ、イギリス人男性の目から見てもそれはマズイんですね。そう思ってるのは、私達女性だけじゃないみたいです。
「マスコミから、引きこもり(社会と交わらない青年)や、草食男子(肉に興味のない男性という意味で、セックスや職場での競争に関心を持たない男性の総称)というレッテルを貼られた彼らは、全くめげずに無関心さを貫いています。
団塊世代や女性陣からの、“何でそうなの?”という疑問の嵐にもめげていません。ちなみに草食男子という造語は、2006年に日本の女性ジャーナリストが命名したものだそうです」
それにしても社会的には、ボランティアにいそしむ若者が男女問わず増加していますから、引きこもりと草食男子を同じに談じるのは、ちょっと違和感ありますが……。ただ、恋愛面では、確かにそうかも。
「最新の日本政府の国勢調査によると、男性の未婚率は5年前の調査よりも、9.2ポイント増加しています。
それ以上に注目すべきは“交際している異性はいない”と回答した未婚男性が61%で、そのうちの45%は探すつもりもないと答えていることです。
なぜこの世代の男性は、こうもセックスに無関心なのか。諸説ありますが、長く東京に在住している日系アメリカ人の説が最も挑発的だと思いました。
その説とは、“日本人女性が、社会的にも経済的にも強くなるのとほぼ同時に、日本人男性が積極性を失い、仮想世界にどっぷりと漬かり、現実より仮想世界を好むようになってきた”というものです。
日本の掲示板で、世界最高規模の2ちゃんねるでつぶやいていた男性の言葉を引用します。“リアルの女は嫌い。あいつら、最近超うざいし。彼女は二次元に限る!”」
彼が若い日本人男性の典型例かどうかは、ちょっと疑問ですが、外国人の目から見ると、ものすごくびっくりする発言なんでしょうね。
「以前に、アメリカのケーブルテレビ番組で、日本人オタク青年にインタビューして、この現象を説明するという企画を行ったことがあります。
ちなみに私にとってオタクとは、非常に妄想にとりつかれた、自分勝手で、空想世界に慰めを求めている男性を意味します」
筆者のオタクの定義は爆笑モノですね! なるほど! そうかもしれません。さてそのインタビュー、どうなったのでしょうか。
「インタビューした男性は、ゲームのキャラクターとデートを続け、その恋愛にお金をつぎ込んでいました。オタクな彼は、決して日本人の主流ではありませんが、日本人男性の若い世代の一面ではあるわけです。
彼らは生身の女性、つまり完璧ではない女性、意外な反応を示すこともある女性よりも、バーチャルな女性の方が魅力的だと感じています。バーチャル女性とセックスは出来ないですが、それでも満足してしまうのかもしれません」
確かに仮想世界に満足しているうちに生身の女性とのセックスに興味を失い、セックスレスになってしまう人もいるかもしれませんね。
いかがでしたか?
これを“セックスレス恋愛の先進”と見るか、“主流から外れた形”と見るか、評価は分かれるところだと思いますが、外国人の目から見た、この日本の恋愛の形は、不況に近いものに見えちゃうのかもしれませんね。
これは「男性になんか、もう期待していないわ」なんて言ってる場合じゃないかも? 女性の方から恋愛不況を吹き飛ばしましょう!
2011-12-08
世界の男性を虜にしてきた日本女性は変わってしまった
世界でもっとも非の打ち所のない人生とは「イギリスの家に住んで、中国の料理を食べて、米国の給料をもらい、日本の女性を妻にすること」と言われている。日本女性は世界中の男性から柔順で優しいと思われているというが、中国のYahoo!は7日、「世界の男性を虜(とりこ)にしてきた日本女性は変わってしまった」と報じた。
記事では、日本の年若い女性は清純さを台なしにしていると指摘、「東京では肌をわざと黒く日焼けさせ、髪を茶色や黄色に染めた女の子たちが群れを成している」と紹介、美しい10代の時期を台なしにしていると嘆いた。また「近年の日本社会の退廃と教育制度の失敗によって、性犯罪がますます低年齢化している」と指摘した。
次に記事は、日本の成人女性は自由気ままに生きていると主張し、「彼女たちの消費感覚は同調性があり、ある流行にわっと群がったと思えばさっと引いていく」と紹介。そして「多くの女性は独身の気ままな時期を終えるべき頃合いを知っており、うまく出会った人と結婚する」とし、「その時にはもう若くはないので伝統的な貞操はなくなっている」と指摘。
調査によると「結婚前に純潔を守る必要がある」と考えている人は1968年の53.3%から2002年の31%まで低下していることを挙げ、「日本人女性は昔のような柔順で優しい姿から自己中心的で自由気ままに変化してきている」と述べた。
最後に記事は「日本の年配女性は『粗大ゴミ』は捨てる」と紹介。中国では退職した男性はとても元気で毎日のように散歩や水泳に行くが、日本では退職した男性は中国とは正反対で、「子どもが成人し、老後のお金も貯まった妻は、病院に入りびたりで家事も何もできない夫を『粗大ゴミ』と見なし、離婚することさえある」と報じた。
日本人女性はなぜ優しく、そして美しいのか?
世界の女性の中でも、日本女性はその美しさと優しさでよく知られている。日本女性の内側から醸し出される優しさと、教養の高さから出る魅力は、まさに春のそよ風のようだ。日本女性のこのようなイメージは多くの人に深い印象を与えているが、記事は、「なぜ日本女性は正座が好きなのだろうか?」と疑問をつづる。
続けて、その理由として、「これは着物を美とする日本の伝統文化から来ている」とし、平安時代であろうと戦国時代であろうと、日本女性は「か弱さ」が美であるとされ、煩雑(はんざつ)な着物は貴族階級の女性に対する要求事項だったと紹介。それで、座る時やおじぎの時は正座しなければならず、正座は従順(じゅうじゅん)の表れであり、伝統の象徴となった、と分析した。
正座は足の血液循環によくないという説もあり、「日本人も自嘲気味に日本女性には大根足が多いと言っている」と紹介し、日本では歩くにしても座るにしても、のびのびとするのではなく、「一回り小さくなる」ことが美とされているのだと分析した。しかし、どんなにふくよかな女性でも着物を着れば「一回り小さくなる」ことができる。それで、着物に日本人の審美観が凝縮されているのだ、と主張した。
また、日本女性の優しさも傑出(けっしゅつ)しているという。その話し方、動作、心のすべてが優しいと述べ、たとえば、日本女性は直接自分の意見を言わずに、遠回しに敬意をこめて述べ、相手の立場になって物事を考えるのだ、と自らの意見を紹介した。
最後に、多くの日本女性に、内外から出る優雅さを感じ取ることができると語り、この種の気質は化粧ででき上がるものではなく、心の修練から出るものだと述べ、現代の日本女性は内面の美しさを重視しているのだ、と結んだ。
----------------------
脫下和服的日本女人,令全世界男人傾倒?
世界上最完美的人生是:“住英國房子,吃中國食品,拿美國工資,還有一點就是娶日本女人。”說起日本女人,全世界的男人(即使很“反日”的)都會認為她們賢惠柔順。
我們在很多電影里看到的日本妻子是這樣的:清晨五六點起床準備丈夫的早餐并預備好丈夫當天的內衣、襪子、襯衣、西服和領帶,連手帕都不能忘記。通常是忙完丈夫和孩子的便當,把他們送出家門,就開始洗衣和清理家務。
晚上,暖好浴水,擺齊菜肴,等候著疲勞一天的“主人”。門鈴一響,溫柔地道聲“您辛苦了”,便是主婦一天“終幕演出”的開始。與其說是與丈夫孩子共進晚餐,不如說是侍伴進餐。席間,主婦須承擔全員的添飯,添酒,收拾等等一切的義務。
我問很多日本朋友:“日本女人都這樣的嗎?”他們笑說“不!那是舊式電影…….”
前段時間在鳳凰衛視中文臺熱播的日劇《大和撫子》,故事講述的是一個出生貧窮的空姐櫻子為了嫁入豪門,背叛了自己的愛人,甚至還不認含辛茹苦撫養自己長大成人的父親,把這場婚姻看做一筆生意。
這反映了許多當今日本女性的普遍心理。現在的日本女人已不再是人們心目中固定的形象了。
有一次問日本朋友,現在他們還穿和服嗎?他說他自己從來沒有穿過,爺爺好像有。
褪去與和服一樣傳統后的日本女人是怎樣的呢?在東京的鬧市街上,如澀谷、原宿、新宿或是池袋,總能看到一些著校服裙的少女,對路過的中年男人曖昧地說,“你可以給我錢嗎?”
而很多已婚的日本女人,“不倫”、“婚外戀”也已成為她們追趕的時尚和潮流。調查表明,認為婚后必須保持“純潔”者已由1968年的53%降至如今(2003年)的31%。
很多日本中老年婦女也可以說是“與時俱進”。國人常說“人老珠黃”。但在日本,那些衣著講究、珠光寶氣的女人往往是中老年婦女。我的日語老師曾經和我說:“覺得中國老人很有精神,特別是男人,退休了還天天跑步,游泳。在日本,多數男人退休后,天天往醫院里跑。”
日本有一些老女人正是在攢足了養老的錢后,等丈夫退休回家時,突然宣布與丈夫離婚的。她們把除天天往醫院里跑什么家務都不會做的丈夫當作“粗大垃圾”一腳踢到了門外。這即便是有社會的深層原因,仍讓人覺得太殘酷。
有個在日企工作的中國青年和一日本女醫生相愛,婚后生了一個男孩。女醫生從不拿出自己的工資,一家三口開銷全靠男人。后來由于日本經濟不景氣,男人沒有了工作。于是日本老婆說:“你現在沒有工作,負不起做男人的責任,我無法再和你生活下去。”最后他們分手了。
聽到這個真實的故事,我感到很吃驚。因為他們是自由戀愛,又有了孩子。在日本醫生的工資很高,她完全知道中國男人在日本很不容易,大家應該齊心協力地度過艱難日子才是。脫下和服的日本女人認為,男人沒有工作就意味著什么也沒有,她們現實得冷酷無情。到底日本美女,是怎么樣一種女人呢?請看:
日本小女人:糟蹋清純
在東京的鬧市街上,如澀谷、原宿、新宿或是池袋,總能看到一些奇怪的人群,尤其是晚上或節假日。她們三五成群,臉故意曬成棕色或黑色,頭發染成茶色或黃色,身穿睡衣樣的吊帶裙,腳蹬京劇靴般的厚底鞋,旁若無人地說笑著從你身邊擦過。她們的年齡也就是十幾歲,正值花季,但清純似乎跟她們貼不上邊兒。要不是你清醒地知道自己是在東京的大街上,或許會誤以為到了夜叉國。
其實,她們就是日本的初中或高中女生。更多的時候她們穿的是藏青色的校服,腳上穿的是固定模式的黑皮鞋。這些年來,日本女學生校服裙的下擺越做越短,簡直就是超短裙。女學生服飾的另一大特點是,都穿一種白色的長長的幾乎及膝的線襪。這種線襪幾乎成了女中學生的代名詞。白襪配藍裙,應該顯得很清純。可惜女學生們有時的行為卻是在糟蹋這份清純。
一次,日本一家電視臺的娛樂節目異想天開地比誰的腳最臭,主持人拿著測試器在觀眾席上亂躥亂試,結果冠軍被一位女中學生奪走。當主持人把測試筆插進女學生的長襪里時,顯示器上數字狂跳,主持人欣喜若狂地問女學生襪子多久未洗。女學生答曰一個星期或十天,惹來觀眾席上的一陣狂笑。當然,這是一個極端的例子,但卻顯示了現代日本少女百無聊賴的精神世界。
衣服臟了可以洗,心靈污染了卻不易清除。近年來日本社會的頹廢和教育制度的失敗,令性犯罪越來越低齡化。風靡全日本的電話俱樂部就是一個典型例子。說是俱樂部,其實就是利用電話提供色情服務。電話線兩端連著的就是女中學生和那些想尋求心靈慰藉和刺激的男性。女學生賺了錢,卻忘記自己成了那些無聊男性發泄的工具。
有時他和她通過電話成了“朋友”,她“走”下電話線,開始與他真實接觸。女學生陪幾乎可以當她爸爸的男性喝酒,唱卡拉OK,最后成為他們口中的“乳鴿”……當然,她也因此得到相當可觀的“酬勞”。日本人喜歡用“援助交際”這種委婉的說法“美化”老色鬼和女中學生之間的行為,說的是他和她之間完全是一種交易。女中學生并不是因為窮,而是在尋求刺激,是商業社會金錢至上道德淪喪的結果。社會風氣的敗壞使性病蔓延到少女,令許多有良知者痛心疾首。
日本中女人:我要隨心所欲
90年代東京曾有一流行語———“花子”。它原是一本雜志的名稱,后來專指根據購物指南《花子》消費的上班族女職員這一類人。這“花子”的“花”是花季年華的花。不過,筆者認為應加上漢語“花費”的“花”,及“沾花惹草”的“花”才更貼切。因為“花子”的消費實在是帶動日本社會消費的一個重要因素,無論是泡沫經濟的高峰期,還是泡沫經濟崩潰后。
“花子”常常是高級商品尤其是名牌商品的買主,其消費觀念還有很大的趨同性。她們常一窩蜂似地來,又一窩蜂似地去,將店家搞得莫名其妙,但商家仍愿花精力分析“花子”的消費動向。“花子”也是飯店餐館及其他飲食行業如咖啡館等的常客,不過許多場合并不是她們買單,自然有異性愿為其效勞,其中就有她們的上司。“花子”利用花容月貌博得中年男上司的“花心”,搞得他們神魂顛倒,甘愿破費。有時她們甚至成了攪亂上司家庭的第三者。
當然,大多數“花子”懂得玩到恰到好處便收場,而會在遇到自己可心的人時,選擇結婚。但此時她們多數已年紀不小,有些人還玩得早已失去了傳統的貞操。因此,日本醫療市場上有一種生意————“修復處女膜”一度生意非常興隆。不過,當今日本年輕人的婚姻觀念也發生了變化。調查表明,認為婚前必須保持“純潔”者已由1968年的53·3%降至如今(2002年)的31%。
越來越多的年輕人對離婚也看得很輕,認為該離就離的人達到了64%。正是在這種觀念的支配下,日本幾年前曾出現準備去蜜月旅行的新婚夫婦,還未登機就吵翻離婚了的怪現象。當然這也與新一代日本女性從過去的溫柔賢慧演變成以自我為中心,隨心所欲、我行我素有關。10年前出現的女歌星“松田圣子現象”仍未降溫,她隨心所欲的生活態度與結婚離婚經歷令傳統觀念者目瞪口呆,但在一些年輕女性心目中,她仍是偶像。
日本老女人:我不要“粗大垃圾”
國人常說“人老珠黃”。但在日本,那些衣著講究、珠光寶氣的女人卻往往是中老年婦女。因為將孩子養育成人后,家庭開支減少,財權盡落她們手中。家庭收入寬裕者將錢花在衣著打扮和交際上的不在少數。日本的百貨店內,中老年婦女的服裝樣式不能算是很“潮”,但做工和衣料都十分考究,價格也不菲。不過,拮據家庭的中老年婦女仍是寒酸的。她們是超市降價肉菜的搶購者,電車和地鐵上大聲喧嘩說笑的也常常是她們,羞怯已隨歲月從她們的身上消失了。
唉,日本的女人!
記事では、日本の年若い女性は清純さを台なしにしていると指摘、「東京では肌をわざと黒く日焼けさせ、髪を茶色や黄色に染めた女の子たちが群れを成している」と紹介、美しい10代の時期を台なしにしていると嘆いた。また「近年の日本社会の退廃と教育制度の失敗によって、性犯罪がますます低年齢化している」と指摘した。
次に記事は、日本の成人女性は自由気ままに生きていると主張し、「彼女たちの消費感覚は同調性があり、ある流行にわっと群がったと思えばさっと引いていく」と紹介。そして「多くの女性は独身の気ままな時期を終えるべき頃合いを知っており、うまく出会った人と結婚する」とし、「その時にはもう若くはないので伝統的な貞操はなくなっている」と指摘。
調査によると「結婚前に純潔を守る必要がある」と考えている人は1968年の53.3%から2002年の31%まで低下していることを挙げ、「日本人女性は昔のような柔順で優しい姿から自己中心的で自由気ままに変化してきている」と述べた。
最後に記事は「日本の年配女性は『粗大ゴミ』は捨てる」と紹介。中国では退職した男性はとても元気で毎日のように散歩や水泳に行くが、日本では退職した男性は中国とは正反対で、「子どもが成人し、老後のお金も貯まった妻は、病院に入りびたりで家事も何もできない夫を『粗大ゴミ』と見なし、離婚することさえある」と報じた。
日本人女性はなぜ優しく、そして美しいのか?
世界の女性の中でも、日本女性はその美しさと優しさでよく知られている。日本女性の内側から醸し出される優しさと、教養の高さから出る魅力は、まさに春のそよ風のようだ。日本女性のこのようなイメージは多くの人に深い印象を与えているが、記事は、「なぜ日本女性は正座が好きなのだろうか?」と疑問をつづる。
続けて、その理由として、「これは着物を美とする日本の伝統文化から来ている」とし、平安時代であろうと戦国時代であろうと、日本女性は「か弱さ」が美であるとされ、煩雑(はんざつ)な着物は貴族階級の女性に対する要求事項だったと紹介。それで、座る時やおじぎの時は正座しなければならず、正座は従順(じゅうじゅん)の表れであり、伝統の象徴となった、と分析した。
正座は足の血液循環によくないという説もあり、「日本人も自嘲気味に日本女性には大根足が多いと言っている」と紹介し、日本では歩くにしても座るにしても、のびのびとするのではなく、「一回り小さくなる」ことが美とされているのだと分析した。しかし、どんなにふくよかな女性でも着物を着れば「一回り小さくなる」ことができる。それで、着物に日本人の審美観が凝縮されているのだ、と主張した。
また、日本女性の優しさも傑出(けっしゅつ)しているという。その話し方、動作、心のすべてが優しいと述べ、たとえば、日本女性は直接自分の意見を言わずに、遠回しに敬意をこめて述べ、相手の立場になって物事を考えるのだ、と自らの意見を紹介した。
最後に、多くの日本女性に、内外から出る優雅さを感じ取ることができると語り、この種の気質は化粧ででき上がるものではなく、心の修練から出るものだと述べ、現代の日本女性は内面の美しさを重視しているのだ、と結んだ。
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脫下和服的日本女人,令全世界男人傾倒?
世界上最完美的人生是:“住英國房子,吃中國食品,拿美國工資,還有一點就是娶日本女人。”說起日本女人,全世界的男人(即使很“反日”的)都會認為她們賢惠柔順。
我們在很多電影里看到的日本妻子是這樣的:清晨五六點起床準備丈夫的早餐并預備好丈夫當天的內衣、襪子、襯衣、西服和領帶,連手帕都不能忘記。通常是忙完丈夫和孩子的便當,把他們送出家門,就開始洗衣和清理家務。
晚上,暖好浴水,擺齊菜肴,等候著疲勞一天的“主人”。門鈴一響,溫柔地道聲“您辛苦了”,便是主婦一天“終幕演出”的開始。與其說是與丈夫孩子共進晚餐,不如說是侍伴進餐。席間,主婦須承擔全員的添飯,添酒,收拾等等一切的義務。
我問很多日本朋友:“日本女人都這樣的嗎?”他們笑說“不!那是舊式電影…….”
前段時間在鳳凰衛視中文臺熱播的日劇《大和撫子》,故事講述的是一個出生貧窮的空姐櫻子為了嫁入豪門,背叛了自己的愛人,甚至還不認含辛茹苦撫養自己長大成人的父親,把這場婚姻看做一筆生意。
這反映了許多當今日本女性的普遍心理。現在的日本女人已不再是人們心目中固定的形象了。
有一次問日本朋友,現在他們還穿和服嗎?他說他自己從來沒有穿過,爺爺好像有。
褪去與和服一樣傳統后的日本女人是怎樣的呢?在東京的鬧市街上,如澀谷、原宿、新宿或是池袋,總能看到一些著校服裙的少女,對路過的中年男人曖昧地說,“你可以給我錢嗎?”
而很多已婚的日本女人,“不倫”、“婚外戀”也已成為她們追趕的時尚和潮流。調查表明,認為婚后必須保持“純潔”者已由1968年的53%降至如今(2003年)的31%。
很多日本中老年婦女也可以說是“與時俱進”。國人常說“人老珠黃”。但在日本,那些衣著講究、珠光寶氣的女人往往是中老年婦女。我的日語老師曾經和我說:“覺得中國老人很有精神,特別是男人,退休了還天天跑步,游泳。在日本,多數男人退休后,天天往醫院里跑。”
日本有一些老女人正是在攢足了養老的錢后,等丈夫退休回家時,突然宣布與丈夫離婚的。她們把除天天往醫院里跑什么家務都不會做的丈夫當作“粗大垃圾”一腳踢到了門外。這即便是有社會的深層原因,仍讓人覺得太殘酷。
有個在日企工作的中國青年和一日本女醫生相愛,婚后生了一個男孩。女醫生從不拿出自己的工資,一家三口開銷全靠男人。后來由于日本經濟不景氣,男人沒有了工作。于是日本老婆說:“你現在沒有工作,負不起做男人的責任,我無法再和你生活下去。”最后他們分手了。
聽到這個真實的故事,我感到很吃驚。因為他們是自由戀愛,又有了孩子。在日本醫生的工資很高,她完全知道中國男人在日本很不容易,大家應該齊心協力地度過艱難日子才是。脫下和服的日本女人認為,男人沒有工作就意味著什么也沒有,她們現實得冷酷無情。到底日本美女,是怎么樣一種女人呢?請看:
日本小女人:糟蹋清純
在東京的鬧市街上,如澀谷、原宿、新宿或是池袋,總能看到一些奇怪的人群,尤其是晚上或節假日。她們三五成群,臉故意曬成棕色或黑色,頭發染成茶色或黃色,身穿睡衣樣的吊帶裙,腳蹬京劇靴般的厚底鞋,旁若無人地說笑著從你身邊擦過。她們的年齡也就是十幾歲,正值花季,但清純似乎跟她們貼不上邊兒。要不是你清醒地知道自己是在東京的大街上,或許會誤以為到了夜叉國。
其實,她們就是日本的初中或高中女生。更多的時候她們穿的是藏青色的校服,腳上穿的是固定模式的黑皮鞋。這些年來,日本女學生校服裙的下擺越做越短,簡直就是超短裙。女學生服飾的另一大特點是,都穿一種白色的長長的幾乎及膝的線襪。這種線襪幾乎成了女中學生的代名詞。白襪配藍裙,應該顯得很清純。可惜女學生們有時的行為卻是在糟蹋這份清純。
一次,日本一家電視臺的娛樂節目異想天開地比誰的腳最臭,主持人拿著測試器在觀眾席上亂躥亂試,結果冠軍被一位女中學生奪走。當主持人把測試筆插進女學生的長襪里時,顯示器上數字狂跳,主持人欣喜若狂地問女學生襪子多久未洗。女學生答曰一個星期或十天,惹來觀眾席上的一陣狂笑。當然,這是一個極端的例子,但卻顯示了現代日本少女百無聊賴的精神世界。
衣服臟了可以洗,心靈污染了卻不易清除。近年來日本社會的頹廢和教育制度的失敗,令性犯罪越來越低齡化。風靡全日本的電話俱樂部就是一個典型例子。說是俱樂部,其實就是利用電話提供色情服務。電話線兩端連著的就是女中學生和那些想尋求心靈慰藉和刺激的男性。女學生賺了錢,卻忘記自己成了那些無聊男性發泄的工具。
有時他和她通過電話成了“朋友”,她“走”下電話線,開始與他真實接觸。女學生陪幾乎可以當她爸爸的男性喝酒,唱卡拉OK,最后成為他們口中的“乳鴿”……當然,她也因此得到相當可觀的“酬勞”。日本人喜歡用“援助交際”這種委婉的說法“美化”老色鬼和女中學生之間的行為,說的是他和她之間完全是一種交易。女中學生并不是因為窮,而是在尋求刺激,是商業社會金錢至上道德淪喪的結果。社會風氣的敗壞使性病蔓延到少女,令許多有良知者痛心疾首。
日本中女人:我要隨心所欲
90年代東京曾有一流行語———“花子”。它原是一本雜志的名稱,后來專指根據購物指南《花子》消費的上班族女職員這一類人。這“花子”的“花”是花季年華的花。不過,筆者認為應加上漢語“花費”的“花”,及“沾花惹草”的“花”才更貼切。因為“花子”的消費實在是帶動日本社會消費的一個重要因素,無論是泡沫經濟的高峰期,還是泡沫經濟崩潰后。
“花子”常常是高級商品尤其是名牌商品的買主,其消費觀念還有很大的趨同性。她們常一窩蜂似地來,又一窩蜂似地去,將店家搞得莫名其妙,但商家仍愿花精力分析“花子”的消費動向。“花子”也是飯店餐館及其他飲食行業如咖啡館等的常客,不過許多場合并不是她們買單,自然有異性愿為其效勞,其中就有她們的上司。“花子”利用花容月貌博得中年男上司的“花心”,搞得他們神魂顛倒,甘愿破費。有時她們甚至成了攪亂上司家庭的第三者。
當然,大多數“花子”懂得玩到恰到好處便收場,而會在遇到自己可心的人時,選擇結婚。但此時她們多數已年紀不小,有些人還玩得早已失去了傳統的貞操。因此,日本醫療市場上有一種生意————“修復處女膜”一度生意非常興隆。不過,當今日本年輕人的婚姻觀念也發生了變化。調查表明,認為婚前必須保持“純潔”者已由1968年的53·3%降至如今(2002年)的31%。
越來越多的年輕人對離婚也看得很輕,認為該離就離的人達到了64%。正是在這種觀念的支配下,日本幾年前曾出現準備去蜜月旅行的新婚夫婦,還未登機就吵翻離婚了的怪現象。當然這也與新一代日本女性從過去的溫柔賢慧演變成以自我為中心,隨心所欲、我行我素有關。10年前出現的女歌星“松田圣子現象”仍未降溫,她隨心所欲的生活態度與結婚離婚經歷令傳統觀念者目瞪口呆,但在一些年輕女性心目中,她仍是偶像。
日本老女人:我不要“粗大垃圾”
國人常說“人老珠黃”。但在日本,那些衣著講究、珠光寶氣的女人卻往往是中老年婦女。因為將孩子養育成人后,家庭開支減少,財權盡落她們手中。家庭收入寬裕者將錢花在衣著打扮和交際上的不在少數。日本的百貨店內,中老年婦女的服裝樣式不能算是很“潮”,但做工和衣料都十分考究,價格也不菲。不過,拮據家庭的中老年婦女仍是寒酸的。她們是超市降價肉菜的搶購者,電車和地鐵上大聲喧嘩說笑的也常常是她們,羞怯已隨歲月從她們的身上消失了。
唉,日本的女人!
2011-12-01
2年ぶりの訪中でほぼ確信 中国に抜き去られた日本
上杉 隆
オメガ・ミッションヒルズW杯の取材で中国に行ってきた。
オリンピック年に重ならないよう、隔年で開催されているゴルフの国別世界大会である。
今回で56回目を数える伝統的な大会は、中国本土では4回目の開催となる。
一回目を除いて、そのすべてに参加している筆者としては、この国の変貌ぶりに毎回驚かされている。
それは今回も例外ではなかった。その思いは、大会を主催しているスイスの時計メーカーであるオメガの幹部も同様だったようだ。
バブル期日本をも凌ぐ
ゴルフ場建設ラッシュ
「回を重ねるごとにずいぶんとよくなってきた。とりわけ、中国人ギャラリーのマナーの向上が著しい。中国国内では、スポーツとしてのゴルフが定着し始めているのだろう。前回大会までは中国全土で200弱だったゴルフコースも、現在では600に迫る勢いだという。近い将来、それが1000にも、2000にもなることも『夢』ではないだろう」
自身もゴルフ好きのステファン・ウルクハート本社社長は、最近お気に入りだというオレンジ色の靴紐を軽く揺らしながら、目を輝かせてこう語った。
実際、中国のゴルフ熱は凄まじい。バブル期の日本を凌ぐような勢いでゴルフ場が建設されている。北京空港から大会の開かれている海南島に飛び立つ飛行機の窓からは、2年前までは存在しなかったゴルフコースがいくつも見えた。
「前回までは深センだったが、今年からは海南島に会場を移した。現時点で20コースを持つ、世界最大のゴルフリゾートだ。そこに世界中からトッププロたちが集まってくる。もっと盛り上がってもいいはずだ」
ウルクハート氏の不満は、このW杯大会が思ったよりも盛り上がっていないことだという。2016年のリオデジャネイロ・オリンピックの正式競技にも決まっているゴルフだが、確かに、英国、米国、豪州、日本を除けば、それほど一般化されているスポーツとは言えないのかもしれない。
だが、比較的富裕層でしか楽しまれていないという点を除けば、サッカーと並んでゴルフは、圧倒的に世界スポーツであることは間違いない。
「オメガは、PGA・オブ・アメリカの権利を買い、来年からはライダーカップのスポンサーにもなったんだ。アジア軽視だって? とんでもない。ゴルフはオリンピック競技でもある。世界中に健全なゴルフ文化を広めるためにこれからもチャレンジを続けていく予定だ。だからこそ、こうやって中国で世界大会を開いている。中国はきっとゴルフ大国になる。いまはその過程といえるだろう」
確かに中国の急成長は、このW杯にやってくる度に肌感覚で思い知らされる。
たった2年前との比較でも
観戦マナーは急成長
わずか2年前までは、試合中にもかかわらず、ギャラリーの携帯電話が鳴りまくっていた。選手が打とうとする度に、コースのあちこちで騒々しい呼び出し音が鳴り響いたものだった。しかも、彼らはそうなったとしてもまったく動じることはない。驚いたことに、みな平気な表情で携帯電話に出て、大声で通話を始めるのだった。
最終日、とうとう我慢の限界に達したイワン・ポールター(イングランド代表)は、放送禁止用語を連発して、ギャラリーを怒鳴りつけたほどだった。
ところが、今回はそうしたマナー面でも明らかに様子が一変していた。ポールターがラウンドしている最中、携帯電話の音に悩まされることはなかった。もちろんギャラリーのマナー違反もない。最終日の最終ホール、ポールターは上機嫌でボールを中国人ギャラリーの方に投げ入れると、満面の笑みでコースを去ったのだった。
中国人ギャラリーでいえば、明らかな変化がもうひとつあった。それは服装である。
前回までは明らかに動員されて、ゴルフのルールも知らないのにコースにやってきているような人々が多く散見された。そうした人々は大抵、草臥れた作業服か、あるいは安物のジャージに身を包んで、好き勝手に芝の上を歩いていたものだった。なかには人民服のようなものを着ているギャラリーもいた。
ところが、今回は少なくともそうした姿のギャラリーは皆無だった。より洗練された、というよりも、日本人ですら少しばかり躊躇するような高級ブランドに身を包んだ富裕層が大量にコースに押しかけていたのだ。
そして彼らの大半はゴルフという完全に競技を理解し、マナーのよいゴルファーとして観戦しているのだった。
滞在したホテルの質も
ハード面だけなら日本を圧倒
そうした変化は、滞在したホテルリゾートでも感じられた。日本では考えられないような超大型ホテルが全室、ラグジュアリー仕様なのである。客室内の居住性、豊富なアメニティグッズ、シャワーやトイレなどの水回りの快適さ、どれをとっても日本の高級ホテルに引けを取らない。いや、ハード面だけを考えれば、むしろ圧倒的に勝っているのである。
中国のホテルビジネスは、早くもその成長の過程で、ハリボテを連想させるような表面的な豪華さだけを追求するような時期からは脱却したようだ。もはや資金力や潜在力からも、日本のホテルビジネスが追い抜かれたのではないかと思わせるほどの変化である。
ただ、ソフト面での課題はやはり残る。だが、それもすぐに変わることだろう。
少なくとも、前回、中国を訪れた際に閉口した過剰なチップ要求が影を潜めるばかりか、今回の滞在中、ただの一度もチップを求められたことはなかった。それはホテルでも、空港でも、ゴルフ場でも同様だった。
「もはや日本は中国に抜かれたのではないか?」
ここ数年来の筆者のこの疑問は、今回の訪中を経て、ほとんど確信に変わった。
私たち日本人は現実を直視しなくてはならない。中国を潜在的に敵視している間にも、当の中国自身が大きく変化し、少しばかり先を歩みだしたようだ。
原発事故で足踏みを強いられ、これから放射能との長い戦いを余儀なくされている日本と、圧倒的な国力を背景に未来に向けて急成長を遂げようとしている中国。
歴史的にも、文化的にも、地政学的にも両国の関係は不可分だ。だからこそ、日本は中国とともに歩まなければならない。
ゴルフにおいては、あと10年もすれば中国人選手が世界のトップで活躍している日々がくるだろう。そうした雰囲気は世界中を飛び回っているプロゴルファーたちが誰よりも敏感に察しているようだ。
すでに欧州ツアーは中国ツアーを組み込んで連携を果たしているし、米国のトッププロたちも、日本よりもむしろ中国での試合を優先するようになっている。
マルマンの販売している18金製のゴルフクラブセットは中国で飛ぶように売れている。また、同社の最高級ブランド「マジェスティ」も中国からの注文がもっとも多いという。
世界のゴルフ地図が変わろうとしている。それは他の国の例をみれば、容易に推測が可能だ。
その善悪は別として、ゴルフほど、国家の経済力と国民の豊かさに直結するスポーツはないのだ。ゴルフの普及は、一国の経済発展と国民の豊かさに密接な関係があるというレポートもあるくらいだ。
いよいよ、中国が目覚めたようだ。ゴルフというスポーツがはっきりとその未来を教えてくれる。
オメガ・ミッションヒルズW杯の取材で中国に行ってきた。
オリンピック年に重ならないよう、隔年で開催されているゴルフの国別世界大会である。
今回で56回目を数える伝統的な大会は、中国本土では4回目の開催となる。
一回目を除いて、そのすべてに参加している筆者としては、この国の変貌ぶりに毎回驚かされている。
それは今回も例外ではなかった。その思いは、大会を主催しているスイスの時計メーカーであるオメガの幹部も同様だったようだ。
バブル期日本をも凌ぐ
ゴルフ場建設ラッシュ
「回を重ねるごとにずいぶんとよくなってきた。とりわけ、中国人ギャラリーのマナーの向上が著しい。中国国内では、スポーツとしてのゴルフが定着し始めているのだろう。前回大会までは中国全土で200弱だったゴルフコースも、現在では600に迫る勢いだという。近い将来、それが1000にも、2000にもなることも『夢』ではないだろう」
自身もゴルフ好きのステファン・ウルクハート本社社長は、最近お気に入りだというオレンジ色の靴紐を軽く揺らしながら、目を輝かせてこう語った。
実際、中国のゴルフ熱は凄まじい。バブル期の日本を凌ぐような勢いでゴルフ場が建設されている。北京空港から大会の開かれている海南島に飛び立つ飛行機の窓からは、2年前までは存在しなかったゴルフコースがいくつも見えた。
「前回までは深センだったが、今年からは海南島に会場を移した。現時点で20コースを持つ、世界最大のゴルフリゾートだ。そこに世界中からトッププロたちが集まってくる。もっと盛り上がってもいいはずだ」
ウルクハート氏の不満は、このW杯大会が思ったよりも盛り上がっていないことだという。2016年のリオデジャネイロ・オリンピックの正式競技にも決まっているゴルフだが、確かに、英国、米国、豪州、日本を除けば、それほど一般化されているスポーツとは言えないのかもしれない。
だが、比較的富裕層でしか楽しまれていないという点を除けば、サッカーと並んでゴルフは、圧倒的に世界スポーツであることは間違いない。
「オメガは、PGA・オブ・アメリカの権利を買い、来年からはライダーカップのスポンサーにもなったんだ。アジア軽視だって? とんでもない。ゴルフはオリンピック競技でもある。世界中に健全なゴルフ文化を広めるためにこれからもチャレンジを続けていく予定だ。だからこそ、こうやって中国で世界大会を開いている。中国はきっとゴルフ大国になる。いまはその過程といえるだろう」
確かに中国の急成長は、このW杯にやってくる度に肌感覚で思い知らされる。
たった2年前との比較でも
観戦マナーは急成長
わずか2年前までは、試合中にもかかわらず、ギャラリーの携帯電話が鳴りまくっていた。選手が打とうとする度に、コースのあちこちで騒々しい呼び出し音が鳴り響いたものだった。しかも、彼らはそうなったとしてもまったく動じることはない。驚いたことに、みな平気な表情で携帯電話に出て、大声で通話を始めるのだった。
最終日、とうとう我慢の限界に達したイワン・ポールター(イングランド代表)は、放送禁止用語を連発して、ギャラリーを怒鳴りつけたほどだった。
ところが、今回はそうしたマナー面でも明らかに様子が一変していた。ポールターがラウンドしている最中、携帯電話の音に悩まされることはなかった。もちろんギャラリーのマナー違反もない。最終日の最終ホール、ポールターは上機嫌でボールを中国人ギャラリーの方に投げ入れると、満面の笑みでコースを去ったのだった。
中国人ギャラリーでいえば、明らかな変化がもうひとつあった。それは服装である。
前回までは明らかに動員されて、ゴルフのルールも知らないのにコースにやってきているような人々が多く散見された。そうした人々は大抵、草臥れた作業服か、あるいは安物のジャージに身を包んで、好き勝手に芝の上を歩いていたものだった。なかには人民服のようなものを着ているギャラリーもいた。
ところが、今回は少なくともそうした姿のギャラリーは皆無だった。より洗練された、というよりも、日本人ですら少しばかり躊躇するような高級ブランドに身を包んだ富裕層が大量にコースに押しかけていたのだ。
そして彼らの大半はゴルフという完全に競技を理解し、マナーのよいゴルファーとして観戦しているのだった。
滞在したホテルの質も
ハード面だけなら日本を圧倒
そうした変化は、滞在したホテルリゾートでも感じられた。日本では考えられないような超大型ホテルが全室、ラグジュアリー仕様なのである。客室内の居住性、豊富なアメニティグッズ、シャワーやトイレなどの水回りの快適さ、どれをとっても日本の高級ホテルに引けを取らない。いや、ハード面だけを考えれば、むしろ圧倒的に勝っているのである。
中国のホテルビジネスは、早くもその成長の過程で、ハリボテを連想させるような表面的な豪華さだけを追求するような時期からは脱却したようだ。もはや資金力や潜在力からも、日本のホテルビジネスが追い抜かれたのではないかと思わせるほどの変化である。
ただ、ソフト面での課題はやはり残る。だが、それもすぐに変わることだろう。
少なくとも、前回、中国を訪れた際に閉口した過剰なチップ要求が影を潜めるばかりか、今回の滞在中、ただの一度もチップを求められたことはなかった。それはホテルでも、空港でも、ゴルフ場でも同様だった。
「もはや日本は中国に抜かれたのではないか?」
ここ数年来の筆者のこの疑問は、今回の訪中を経て、ほとんど確信に変わった。
私たち日本人は現実を直視しなくてはならない。中国を潜在的に敵視している間にも、当の中国自身が大きく変化し、少しばかり先を歩みだしたようだ。
原発事故で足踏みを強いられ、これから放射能との長い戦いを余儀なくされている日本と、圧倒的な国力を背景に未来に向けて急成長を遂げようとしている中国。
歴史的にも、文化的にも、地政学的にも両国の関係は不可分だ。だからこそ、日本は中国とともに歩まなければならない。
ゴルフにおいては、あと10年もすれば中国人選手が世界のトップで活躍している日々がくるだろう。そうした雰囲気は世界中を飛び回っているプロゴルファーたちが誰よりも敏感に察しているようだ。
すでに欧州ツアーは中国ツアーを組み込んで連携を果たしているし、米国のトッププロたちも、日本よりもむしろ中国での試合を優先するようになっている。
マルマンの販売している18金製のゴルフクラブセットは中国で飛ぶように売れている。また、同社の最高級ブランド「マジェスティ」も中国からの注文がもっとも多いという。
世界のゴルフ地図が変わろうとしている。それは他の国の例をみれば、容易に推測が可能だ。
その善悪は別として、ゴルフほど、国家の経済力と国民の豊かさに直結するスポーツはないのだ。ゴルフの普及は、一国の経済発展と国民の豊かさに密接な関係があるというレポートもあるくらいだ。
いよいよ、中国が目覚めたようだ。ゴルフというスポーツがはっきりとその未来を教えてくれる。
2011-11-28
中国で最も有名な日本人が駒場で吠えた!
「日本人の海外留学はローリスク、ハイリターンだ!東大生よ、いまこそ世界へ出よ」
なぜ今更海外なのか!
先週の土曜日、東大の駒場祭にて面白いパネルディスカッションに登壇してきた。これが最高に面白かったので、今週は予定を変更してこのパネルで語られた内容を伝えたい。
テーマは「若者よ世界へ出よ」というもの。私以外のパネリストがとても刺激的だった。「中国で最も有名な日本人」と言われる北京大学研究員の加藤嘉一氏。東大理事の江川雅子さん。そして私。これに東大3年生の田中宏樹さんが絡む。
会場は、3時間半近くの長丁場にも関わらず、大勢の立ち見が出るほどの大盛況。高校生から初老の紳士まで幅広く駆けつけて頂いたが、大半はやはり大学生。もちろんマジョリティーは東大生だった。
基調講演の加藤嘉一氏の話はとても刺激的だった。高校卒業後、中国語も知らないまま飛び込んだ北京大学での学生生活を赤裸々に話し、等身大の留学の面白さを熱く説いてくれた。
私が彼を最高に評価するのは、ガッツあふれる話術もあるが、その奥に光る教養だ。これは並大抵の努力では身につかない。それは彼の、中国版簡易ブログ微博( WEIBO、 うえいぼー)を見ればわかる。なんと500万人以上のフォロワーがいる。内容の面白さもあるが、それ以前に書かれている中国語が完璧なのだ。漢字も言い回しも。
民主化を煽るような過激な内容もあるが、それに絡ませている中国の古典や故事成語の引用がすごいのだ。中国人でも知らないような知識を正確に理解し引用してある。これだけの教養と中国語を駆使できることが彼の能力と積み重ねてきた努力を証明している。本物だ。
さて、パネルディスカッションの中身に移ろう。最初の問いかけは「なぜ今更海外?」というものだ。この「なぜ今更海外?」という問いこそが、東大生を始めとする日本人学生の今の海外留学への醒めた思いを代弁しているのではないか?いきなりクライマックスのような議論である。
死ぬまで自分で稼ぐ時代
私は「世界の変化」を挙げた。まず国内環境の変化。
「皆さんの時代は年金はあてにできない。支給開始年齢が80歳になっていると思う。医療技術のおかげでなかなか死ねなくなるからだ。加えて、社会保障費削減で自己負担の医療費は急騰する。莫大な医療費を背負ったまま死ぬまで自分で稼がないといけない。
その一方、グローバル競争の激化により、日本企業の生存期間は短くなり、長期雇用も約束されなくなる。生き残る企業では、雇用体系も、要求される能力も今とは全く変わってくる。経営陣も全員外国人で能力主義が徹底されるだろう。どこか大きな企業に就職できたら幸せな老後が待っているなんて絶対ない!死ぬまで自力で稼がないといけない時代になる」
「海外に興味があろうがなかろうが、純粋にドメスティックで生き残れる産業や企業はなくなってくる。今はドメスティックにやっていけるだろうが、そんな美味しいところに強い海外勢が目を付けないはずはない。築地の百年続く老舗企業も静かにグローバル化してる。鳥取のローカル企業もそう。今のうちに視野は広げた方がいい」
次に海外の面白さを挙げた。
「ここにいる大学生の皆さんは気が付いたらバブル崩壊、デフレ突入の日本しか実感していないと思う。しかし、日本以外の世界、特に新興国はインフレ環境にある。人口、所得、株価、雇用、家賃、全てが右肩上がりの世界を経験してほしい。未来への期待こそが日本の生きる根源の大きな部分だと思う。未来への期待がある世界を見てきてほしい。そこでチャンスをつかもうと頑張る同世代と切磋琢磨してほしい。ものすごいパワーを皆さんが感じたら出せる力が倍増すると思う」
東大生からの反論が“らしく”っておもしろかった。
まず「留学のリスク・リターンがあわない」というもの。「留学はお金がかかる割に就活で評価されない。いや評価されないどころか時間的に就活の足かせになりかねない」というもの。
日本人の留学こそローリスクハイリターン!
私は「何を言っているの?!天下の東大生が情けないこと言わないでくれ。皆さんが学んでいるのは日本一の学校だよ。日本や日本人をリードをする役割があるんだ。個人の就活を最優先にするなんて情けない。日本をよくする、世界を変えることを目標にしてほしい。
第一そんな会社に入っても将来のリスクが増すだけだ。世の中はものすごいスケールで変わっていく。皆さんは後60年、元気に働いて稼がないといけないのだ。60年のスパンでみたら、今の目先の就活に標準を合わせて学生生活を進めてしまうほど危険なことはない。
人生は逆算だ。60年後がどうなっているかから逆算して準備しなきゃ!間違いなくグローバルな世界で世界中の同世代との競争や協働がさらに当たり前になると思う。今こそやるべきだ」
加藤氏も「今が一番リスク低いじゃないか?!円は強いし、日本人はどこへ行っても好かれているから、最強のパスポートを持っている。ビザも免除だったり、取りやすい。若いうちがリスクも低いんだよ」と熱弁。
私も続けて、「その通り。年を重ねるごとに失うものが増えてくる。結婚し子供ができたり、親が介護が必要となれば、簡単にリスク取れなくなる。身軽で失うものが少ない若いうちにチャレンジするのだ!人生は誰でもいつか失敗する。失敗からしか学べないし、失敗が人間を強くしてくれる。若い内に悔し涙を流しながら学んだ方がいい」と続けた。
そうすると別の東大生が「そうはいっても海外留学に関する情報がないし・・・」と反論してくる。
加藤氏が叱りつけるように、こう熱く切り返した。
「日本で情報がない?何言っているんだ?中国なんて全然ないよ。政府が情報統制しているんだから。でも中国人は必死に情報集めている。接続できないサイトに危険を冒して裏口から接続したり、海外を自ら歩いたりして。ビザの問題で日本人に比して中国人は自由に海外に出歩けないのに。日本人は最強のパスポートを持っている。加えて今は最強の通貨も持っている。何をためらっているんだ!最も海外に行くのに恵まれているのが今の日本人じゃないか?」東大生は圧倒され黙り込む・・・
私も続けた。
「これを機会に情報は自分で集めるモノという癖をつけたほうがいい。情報は与えられるものと思っていると、ある意図を持って操作された情報だけしか入らなくなる。例を二つ挙げよう。TPPとオリンパス。TPPなんてアメリカじゃ誰も知らない。日本では誰でも知っていて大騒ぎだ。オリンパス問題なんて日本より一か月以上前から海外では報道されていた。世界で流れている情報と日本国内で流されている情報には、かい離が生じている。自分で海外の情報を取りに行く癖をつけないとこれからの時代は切り開けない」
早熟天才高校生の悩み
最も切実だったのがすでに海外体験のある、早熟型天才君の反論。彼は高校生。
「僕は模擬国連まど色々な国際体験を積んできました。そこで世界の同世代のエリートと呼ばれる人たちとも交流してきました。変な人たちばかりなんです。自分勝手というか、あまり公共心もなく、知識や教養も感じられずレベルも高いと思えませんでした。東大に行った方がもっと知識や教養があって公共心もある同世代と出会えるような気がします」とのこと。
模擬国連に加えて、小学5年生で英検一級を取ったりと、彼は相当に優秀。アメリカや中国だったら、間違いなく飛び級ですでに大学を卒業しているくらいの早熟度だと感じた。
私は「まじめに勉強している日本の高校生なら多分18歳の時点では世界最高レベルだと思う。ただ、世界の連中が本気を出して勉強してくるのは、これから。高校生まではあまり勉強しなかったような連中が、目の色を変えて勉強を始める。アメリカの名門大学なら、学生に年間200冊は読ませる。君のような人材ならおもしろい勉強がこれからできる。
18歳でピークだったものが、日本の大学に入れば、22歳時代ではボトムアウトしている可能性がある。しかし、君のような人材がアメリカの名門に入れば、さらに磨かれる。日本にも君のような天才がいるということを見せつける意味でも、ぜひアメリカの名門大学も視野に入れて欲しい」と熱く答えた。
正直、あんなにできる高校生を飛び級がほとんどない日本の悪平等教育の中に置いておくのは本人にとって退屈だと思う。できる人材は早いうちから社会の為に活かせるよう飛び級や学際交流研究をさせた方がいいと思う。本人にも社会のためにも。
質疑応答での中国人留学生の指摘が会場を沸かせた。彼女も東大生。
「中国なら『「若者よ世界へ出ろ』なんてパネルは成立しません。だってみんな猛烈に外へ出たいんですから。中国人はたくさんのハードルとリスクがありながら外へ出たいんです。
加藤さんが言うように、情報も統制されているし、ビザ取るのも大変だし、お金も日本人よりないし。でも海外へ出たい。こんな議論している日本人がうらやましいです。こんなに恵まれているのになぜ出ない?」というもの。
最強の秘密結社?!
パネル後の懇談では、皆の海外進出への意識がさらに高まったように感じだ。多くの大学生や高校生が「皆さんに強く背中を押されたように感じます。絶対留学します」「もう留学が決まっています。就活が不安だったけどもっと大きな志で頑張ってみます」「まだ高校生ですが、学部からハーバードに行きたいです。その思いが強くなりました」と握手を求めに来て語ってくれた。懇談の列は絶えなかった。
そもそも土曜の昼下がりに4時間近いパネルディスカッションを聞きに来る人たちがこんなに大勢いること自体、日本は内向きではないと確信した。次世代と日本の未来に自信が持てた土曜の昼下がりだった。
なぜ今更海外なのか!
先週の土曜日、東大の駒場祭にて面白いパネルディスカッションに登壇してきた。これが最高に面白かったので、今週は予定を変更してこのパネルで語られた内容を伝えたい。
テーマは「若者よ世界へ出よ」というもの。私以外のパネリストがとても刺激的だった。「中国で最も有名な日本人」と言われる北京大学研究員の加藤嘉一氏。東大理事の江川雅子さん。そして私。これに東大3年生の田中宏樹さんが絡む。
会場は、3時間半近くの長丁場にも関わらず、大勢の立ち見が出るほどの大盛況。高校生から初老の紳士まで幅広く駆けつけて頂いたが、大半はやはり大学生。もちろんマジョリティーは東大生だった。
基調講演の加藤嘉一氏の話はとても刺激的だった。高校卒業後、中国語も知らないまま飛び込んだ北京大学での学生生活を赤裸々に話し、等身大の留学の面白さを熱く説いてくれた。
私が彼を最高に評価するのは、ガッツあふれる話術もあるが、その奥に光る教養だ。これは並大抵の努力では身につかない。それは彼の、中国版簡易ブログ微博( WEIBO、 うえいぼー)を見ればわかる。なんと500万人以上のフォロワーがいる。内容の面白さもあるが、それ以前に書かれている中国語が完璧なのだ。漢字も言い回しも。
民主化を煽るような過激な内容もあるが、それに絡ませている中国の古典や故事成語の引用がすごいのだ。中国人でも知らないような知識を正確に理解し引用してある。これだけの教養と中国語を駆使できることが彼の能力と積み重ねてきた努力を証明している。本物だ。
さて、パネルディスカッションの中身に移ろう。最初の問いかけは「なぜ今更海外?」というものだ。この「なぜ今更海外?」という問いこそが、東大生を始めとする日本人学生の今の海外留学への醒めた思いを代弁しているのではないか?いきなりクライマックスのような議論である。
死ぬまで自分で稼ぐ時代
私は「世界の変化」を挙げた。まず国内環境の変化。
「皆さんの時代は年金はあてにできない。支給開始年齢が80歳になっていると思う。医療技術のおかげでなかなか死ねなくなるからだ。加えて、社会保障費削減で自己負担の医療費は急騰する。莫大な医療費を背負ったまま死ぬまで自分で稼がないといけない。
その一方、グローバル競争の激化により、日本企業の生存期間は短くなり、長期雇用も約束されなくなる。生き残る企業では、雇用体系も、要求される能力も今とは全く変わってくる。経営陣も全員外国人で能力主義が徹底されるだろう。どこか大きな企業に就職できたら幸せな老後が待っているなんて絶対ない!死ぬまで自力で稼がないといけない時代になる」
「海外に興味があろうがなかろうが、純粋にドメスティックで生き残れる産業や企業はなくなってくる。今はドメスティックにやっていけるだろうが、そんな美味しいところに強い海外勢が目を付けないはずはない。築地の百年続く老舗企業も静かにグローバル化してる。鳥取のローカル企業もそう。今のうちに視野は広げた方がいい」
次に海外の面白さを挙げた。
「ここにいる大学生の皆さんは気が付いたらバブル崩壊、デフレ突入の日本しか実感していないと思う。しかし、日本以外の世界、特に新興国はインフレ環境にある。人口、所得、株価、雇用、家賃、全てが右肩上がりの世界を経験してほしい。未来への期待こそが日本の生きる根源の大きな部分だと思う。未来への期待がある世界を見てきてほしい。そこでチャンスをつかもうと頑張る同世代と切磋琢磨してほしい。ものすごいパワーを皆さんが感じたら出せる力が倍増すると思う」
東大生からの反論が“らしく”っておもしろかった。
まず「留学のリスク・リターンがあわない」というもの。「留学はお金がかかる割に就活で評価されない。いや評価されないどころか時間的に就活の足かせになりかねない」というもの。
日本人の留学こそローリスクハイリターン!
私は「何を言っているの?!天下の東大生が情けないこと言わないでくれ。皆さんが学んでいるのは日本一の学校だよ。日本や日本人をリードをする役割があるんだ。個人の就活を最優先にするなんて情けない。日本をよくする、世界を変えることを目標にしてほしい。
第一そんな会社に入っても将来のリスクが増すだけだ。世の中はものすごいスケールで変わっていく。皆さんは後60年、元気に働いて稼がないといけないのだ。60年のスパンでみたら、今の目先の就活に標準を合わせて学生生活を進めてしまうほど危険なことはない。
人生は逆算だ。60年後がどうなっているかから逆算して準備しなきゃ!間違いなくグローバルな世界で世界中の同世代との競争や協働がさらに当たり前になると思う。今こそやるべきだ」
加藤氏も「今が一番リスク低いじゃないか?!円は強いし、日本人はどこへ行っても好かれているから、最強のパスポートを持っている。ビザも免除だったり、取りやすい。若いうちがリスクも低いんだよ」と熱弁。
私も続けて、「その通り。年を重ねるごとに失うものが増えてくる。結婚し子供ができたり、親が介護が必要となれば、簡単にリスク取れなくなる。身軽で失うものが少ない若いうちにチャレンジするのだ!人生は誰でもいつか失敗する。失敗からしか学べないし、失敗が人間を強くしてくれる。若い内に悔し涙を流しながら学んだ方がいい」と続けた。
そうすると別の東大生が「そうはいっても海外留学に関する情報がないし・・・」と反論してくる。
加藤氏が叱りつけるように、こう熱く切り返した。
「日本で情報がない?何言っているんだ?中国なんて全然ないよ。政府が情報統制しているんだから。でも中国人は必死に情報集めている。接続できないサイトに危険を冒して裏口から接続したり、海外を自ら歩いたりして。ビザの問題で日本人に比して中国人は自由に海外に出歩けないのに。日本人は最強のパスポートを持っている。加えて今は最強の通貨も持っている。何をためらっているんだ!最も海外に行くのに恵まれているのが今の日本人じゃないか?」東大生は圧倒され黙り込む・・・
私も続けた。
「これを機会に情報は自分で集めるモノという癖をつけたほうがいい。情報は与えられるものと思っていると、ある意図を持って操作された情報だけしか入らなくなる。例を二つ挙げよう。TPPとオリンパス。TPPなんてアメリカじゃ誰も知らない。日本では誰でも知っていて大騒ぎだ。オリンパス問題なんて日本より一か月以上前から海外では報道されていた。世界で流れている情報と日本国内で流されている情報には、かい離が生じている。自分で海外の情報を取りに行く癖をつけないとこれからの時代は切り開けない」
早熟天才高校生の悩み
最も切実だったのがすでに海外体験のある、早熟型天才君の反論。彼は高校生。
「僕は模擬国連まど色々な国際体験を積んできました。そこで世界の同世代のエリートと呼ばれる人たちとも交流してきました。変な人たちばかりなんです。自分勝手というか、あまり公共心もなく、知識や教養も感じられずレベルも高いと思えませんでした。東大に行った方がもっと知識や教養があって公共心もある同世代と出会えるような気がします」とのこと。
模擬国連に加えて、小学5年生で英検一級を取ったりと、彼は相当に優秀。アメリカや中国だったら、間違いなく飛び級ですでに大学を卒業しているくらいの早熟度だと感じた。
私は「まじめに勉強している日本の高校生なら多分18歳の時点では世界最高レベルだと思う。ただ、世界の連中が本気を出して勉強してくるのは、これから。高校生まではあまり勉強しなかったような連中が、目の色を変えて勉強を始める。アメリカの名門大学なら、学生に年間200冊は読ませる。君のような人材ならおもしろい勉強がこれからできる。
18歳でピークだったものが、日本の大学に入れば、22歳時代ではボトムアウトしている可能性がある。しかし、君のような人材がアメリカの名門に入れば、さらに磨かれる。日本にも君のような天才がいるということを見せつける意味でも、ぜひアメリカの名門大学も視野に入れて欲しい」と熱く答えた。
正直、あんなにできる高校生を飛び級がほとんどない日本の悪平等教育の中に置いておくのは本人にとって退屈だと思う。できる人材は早いうちから社会の為に活かせるよう飛び級や学際交流研究をさせた方がいいと思う。本人にも社会のためにも。
質疑応答での中国人留学生の指摘が会場を沸かせた。彼女も東大生。
「中国なら『「若者よ世界へ出ろ』なんてパネルは成立しません。だってみんな猛烈に外へ出たいんですから。中国人はたくさんのハードルとリスクがありながら外へ出たいんです。
加藤さんが言うように、情報も統制されているし、ビザ取るのも大変だし、お金も日本人よりないし。でも海外へ出たい。こんな議論している日本人がうらやましいです。こんなに恵まれているのになぜ出ない?」というもの。
最強の秘密結社?!
パネル後の懇談では、皆の海外進出への意識がさらに高まったように感じだ。多くの大学生や高校生が「皆さんに強く背中を押されたように感じます。絶対留学します」「もう留学が決まっています。就活が不安だったけどもっと大きな志で頑張ってみます」「まだ高校生ですが、学部からハーバードに行きたいです。その思いが強くなりました」と握手を求めに来て語ってくれた。懇談の列は絶えなかった。
そもそも土曜の昼下がりに4時間近いパネルディスカッションを聞きに来る人たちがこんなに大勢いること自体、日本は内向きではないと確信した。次世代と日本の未来に自信が持てた土曜の昼下がりだった。
2011-11-24
中国の好色役人たちはギネス記録をいくつ更新したのか?
22日、中国人ブロガーが「中国の汚職役人はいくつのギネス記録を更新したのか」と題した記事で、役人たちの“輝かしい記録”を紹介している。写真は10月、浙江省杭州で開催された「反腐敗キャンペーンの成果展」。
2011年11月22日、中国人ブロガーが「中国の汚職役人はいくつのギネス記録を更新したのか」と題した記事で、役人たちの“輝かしい記録”を紹介している。中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
汚職役人が愛人を囲ったり女を買ったりすることの弊害は飲酒運転より深刻だ。そのために使い込まれた公金は数千万元、数億元(1元=12円)にも上るというから、彼女たちの“功績”は無視できない。しかも、それは役人社会の暗黙のルールになっているようだ。以下に項目別にまとめた彼らの“ギネス記録”を紹介しよう。
「愛人の数」
江蘇省建設庁の徐其耀(シュー・チーヤオ)元庁長が146人もの愛人を囲うという大記録を樹立。母娘ともども愛人にするという荒業も。
「愛人の質」
ヒルトンホテルに愛人3人を囲っていた重慶市委宣伝部の張宗海(ジャン・ゾンハイ)元部長。「大卒」「美人」「処女」しか愛人にしなかった。
「集めた陰毛」
海南省紡績工業局の李慶普(リー・チンプー)元副局長のセックス日記は95冊。集めた女性の陰毛は236本に上る。
「愛人の若さ」
四川省楽山市の李玉書(リー・ユーシュー)副市長の愛人は弱冠16歳。61万元(約736万円)の豪邸をプレゼントし、囲っていた。
「同時進行の愛人の数」
安徽省宣城市の楊楓(ヤン・フォン)元市委副書記はMBA(経営管理修士)の知識をフル活用。「首席愛人」に他の6人の管理を任せ、愛人同士のバトルも効率よく回避。
「オレ様的愛人論」
南京[女乃]業集団の金維芝(ジン・ウェイジー)元社長いわく「俺クラスの男に愛人がいない方がおかしいだろう?生理的欲求を満たすだけじゃない。愛人がいないと馬鹿にされるんだよ」。
「公金の豪快な使いっぷり」
深セン市沙井信用社の●(=「登」におおざと)宝駒(ドン・バオジュー)元主任。愛人5人に贅沢な生活をさせるために使い込んだ公金は3年間で2億3000万元(約27億7000万円)。
「発想はユニーク」
福建省周寧県の林龍飛(リン・ロンフェイ)元県委書記は愛人22人を一堂に集め、盛大な宴会を開催。この中から2年に1度、「1位」を決めることを宣言。
「手当たり次第」
湖北省天門市の張二江(ジャン・アルジアン)元市委書記が12年の間に手を付けた女性の数は107人。「街で気に入った女性は必ずお持ち帰り」が基本。
「愛人全員と子づくり」
海南省臨高県城監大隊の●(=「登」におおざと)善紅(ドン・シャンホン)元隊長。6人の愛人全員に子どもを産ませていた。
「愛人に誓約書」
湖南省郵電学校の曽国華(ズン・グオホア)元校長は愛人に「誓約書」を書かされた。その内容は「60歳になったら結婚する」「週に3回セックスをする」。破ったら関係をばらすと脅されていた。
2011年11月22日、中国人ブロガーが「中国の汚職役人はいくつのギネス記録を更新したのか」と題した記事で、役人たちの“輝かしい記録”を紹介している。中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
汚職役人が愛人を囲ったり女を買ったりすることの弊害は飲酒運転より深刻だ。そのために使い込まれた公金は数千万元、数億元(1元=12円)にも上るというから、彼女たちの“功績”は無視できない。しかも、それは役人社会の暗黙のルールになっているようだ。以下に項目別にまとめた彼らの“ギネス記録”を紹介しよう。
「愛人の数」
江蘇省建設庁の徐其耀(シュー・チーヤオ)元庁長が146人もの愛人を囲うという大記録を樹立。母娘ともども愛人にするという荒業も。
「愛人の質」
ヒルトンホテルに愛人3人を囲っていた重慶市委宣伝部の張宗海(ジャン・ゾンハイ)元部長。「大卒」「美人」「処女」しか愛人にしなかった。
「集めた陰毛」
海南省紡績工業局の李慶普(リー・チンプー)元副局長のセックス日記は95冊。集めた女性の陰毛は236本に上る。
「愛人の若さ」
四川省楽山市の李玉書(リー・ユーシュー)副市長の愛人は弱冠16歳。61万元(約736万円)の豪邸をプレゼントし、囲っていた。
「同時進行の愛人の数」
安徽省宣城市の楊楓(ヤン・フォン)元市委副書記はMBA(経営管理修士)の知識をフル活用。「首席愛人」に他の6人の管理を任せ、愛人同士のバトルも効率よく回避。
「オレ様的愛人論」
南京[女乃]業集団の金維芝(ジン・ウェイジー)元社長いわく「俺クラスの男に愛人がいない方がおかしいだろう?生理的欲求を満たすだけじゃない。愛人がいないと馬鹿にされるんだよ」。
「公金の豪快な使いっぷり」
深セン市沙井信用社の●(=「登」におおざと)宝駒(ドン・バオジュー)元主任。愛人5人に贅沢な生活をさせるために使い込んだ公金は3年間で2億3000万元(約27億7000万円)。
「発想はユニーク」
福建省周寧県の林龍飛(リン・ロンフェイ)元県委書記は愛人22人を一堂に集め、盛大な宴会を開催。この中から2年に1度、「1位」を決めることを宣言。
「手当たり次第」
湖北省天門市の張二江(ジャン・アルジアン)元市委書記が12年の間に手を付けた女性の数は107人。「街で気に入った女性は必ずお持ち帰り」が基本。
「愛人全員と子づくり」
海南省臨高県城監大隊の●(=「登」におおざと)善紅(ドン・シャンホン)元隊長。6人の愛人全員に子どもを産ませていた。
「愛人に誓約書」
湖南省郵電学校の曽国華(ズン・グオホア)元校長は愛人に「誓約書」を書かされた。その内容は「60歳になったら結婚する」「週に3回セックスをする」。破ったら関係をばらすと脅されていた。
2011-10-20
オリンパスで見えないフリ
オリンパス株式会社を取り巻く危機は、確かに人目を引く。説明不十分な巨額損失にまつわる問題だし、企業の最上層部で起きたきわめて非・日本的な内部紛争の話でもあるからだ。解任されたばかりの英国人社長はこのたび、同社の活動に関する証拠一式を英国の重大不正捜査局(SFO)に持ち込んだ。合意に基づく経営スタイルなど、どこへ行ったやら。
単純な事実関係だけでも、相当によろしくない事態だ。日本の光学機器メーカーとして評判の高いオリンパスは、説明不十分かつ実に理解不能な取り引きと手数料の支払いによって、市場価格の4分の1に当たる13億ドルを失っているのだ。一連の取り引きは数年にわたって行われ、目立たないように処理されていたのだが。
多くの疑問点がまだ回答待ちの状態だ。たとえばオリンパスは、それぞれ無関係な業界で3社を買収したかと思いきや取り引き成立の1年以内に3社の評価額7億7300万ドルを76%も引き下げて減損処理しているが、いったいそんなことがどうやってできたのか、まだ説明していない。加えて、英企業ジャイラスを20億ドルで買収した際になぜ計6億8700万ドルにもなる顧問料を支払ったのか、ましてその金は実際に誰が受け取ったのかについても、明らかにしていない。
しかし少なくとも、これら一連の決定によってオリンパスの株主がほとんど、あるいは何の利益も得ていないのは明らかだ。決定は、一握りの上級幹部が自分たちだけで決めたもので、腰巾着のように言いなりの取締役会による監督や制止はなかった。十分な説明が必要だ。つまびらかな説明がない限り、決定に関与した当事者は無能だったか、あるいは汚職を働いていたと判断するしか、論理的な結論はほかにない。
社内ブラックホールの存在を暴露したのがマイケル・ウッドフォードという英国人だったことに、かなりの注目が集まっている。しかし彼が今夏にようやくこの問題に気づいたのは、オリンパス社内の不適切行為を糾弾する日本の雑誌記事をたまたま目にしたからだ。社長が自分の社内の問題を雑誌記事で気づいたというその事実の方が、問題のことの次第をあからさまに物語っている。
日本でも近年、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を高めようという努力は重ねられてきたが、それでもかなりのものがまだ不足している。オリンパスの問題は足りないもののほとんど全てにスポットライトを当てているかのようだ。たとえば、上級幹部の説明責任を明確にする適切な仕組みの欠如、問題を指摘することに対する文化的な嫌悪感、ゆるい情報開示の基準、株主による効果的な監督の欠落――などだ。
オリンパスの株主たちは損失を甘んじて受け入れるしかないのだろう。しかし日本の当局は他社が同じような運命をたどらずに済むよう、行動すべきだ。日本の製造業の力量は相当なものだが、各社が作り出す価値は、日本企業の財務慣習によって無駄に失われてしまうことが多い。企業統治がもっと改善されなければ、日本企業の下手な財務処理によってこれからも日本の産業の勢いは妨げられ、経済成長の足は引っ張られるばかりだ。
-------------
Turning a blind eye at Olympus
The crisis engulfing Olympus Corporation is certainly eye-catching, involving as it does huge, ill-explained losses and a most un-Japanese outbreak of in-fighting at the very top of the company. The recently sacked British chief executive has now taken a dossier of evidence about its activities to the UK’s Serious Fraud Office. So much for consensus management.
The bare facts are bad enough. Olympus, a respected Japanese maker of optical equipment, has burnt through $1.3bn – or about a quarter of its fast-dwindling market value – on a series of ill-explained and frankly incomprehensible deals and fee payments. These appear to have been played down over a number of years.
Many questions still need answering. For instance, Olympus has yet to explain how it managed to purchase three companies in unrelated businesses, only to write off 76 per cent of the $773m aggregate price within a year of completion. Nor has it revealed why it paid advisory fees amounting to $687m on the $2bn acquisition of a UK company, Gyrus, let alone who actually received the money.
But what is clear is that the company’s shareholders derived little or no benefit from these decisions, which appear to have been made by a small cabal of senior executives, unchecked by a poodle-like board. Full explanations must be forthcoming. In their absence, the only logical conclusion to be drawn is that those involved were either incompetent or corrupt.
Much has been made of the fact that it was a Briton, Michael Woodford, who exposed the black hole. Perhaps more telling is that he stumbled across the affair in the summer only when a Japanese magazine published allegations about misconduct at Olympus.
In spite of efforts to tighten corporate governance at Japanese companies in recent years, significant gaps remain. The Olympus affair appears to highlight pretty much all of them: the absence of a proper system of accountability for senior executives; a cultural aversion to rocking the boat; weak disclosure standards; and the lack of effective shareholder oversight.
Olympus shareholders probably have no choice but to eat their losses. But the Japanese authorities should act to save other companies from a similar fate. Japan’s manufacturing prowess is considerable, but the value created is often poorly husbanded by the financial practices of corporate Japan. Without better governance, these will continue both to stifle the dynamism of Japanese industry and to drag on growth.
単純な事実関係だけでも、相当によろしくない事態だ。日本の光学機器メーカーとして評判の高いオリンパスは、説明不十分かつ実に理解不能な取り引きと手数料の支払いによって、市場価格の4分の1に当たる13億ドルを失っているのだ。一連の取り引きは数年にわたって行われ、目立たないように処理されていたのだが。
多くの疑問点がまだ回答待ちの状態だ。たとえばオリンパスは、それぞれ無関係な業界で3社を買収したかと思いきや取り引き成立の1年以内に3社の評価額7億7300万ドルを76%も引き下げて減損処理しているが、いったいそんなことがどうやってできたのか、まだ説明していない。加えて、英企業ジャイラスを20億ドルで買収した際になぜ計6億8700万ドルにもなる顧問料を支払ったのか、ましてその金は実際に誰が受け取ったのかについても、明らかにしていない。
しかし少なくとも、これら一連の決定によってオリンパスの株主がほとんど、あるいは何の利益も得ていないのは明らかだ。決定は、一握りの上級幹部が自分たちだけで決めたもので、腰巾着のように言いなりの取締役会による監督や制止はなかった。十分な説明が必要だ。つまびらかな説明がない限り、決定に関与した当事者は無能だったか、あるいは汚職を働いていたと判断するしか、論理的な結論はほかにない。
社内ブラックホールの存在を暴露したのがマイケル・ウッドフォードという英国人だったことに、かなりの注目が集まっている。しかし彼が今夏にようやくこの問題に気づいたのは、オリンパス社内の不適切行為を糾弾する日本の雑誌記事をたまたま目にしたからだ。社長が自分の社内の問題を雑誌記事で気づいたというその事実の方が、問題のことの次第をあからさまに物語っている。
日本でも近年、企業統治(コーポレート・ガバナンス)を高めようという努力は重ねられてきたが、それでもかなりのものがまだ不足している。オリンパスの問題は足りないもののほとんど全てにスポットライトを当てているかのようだ。たとえば、上級幹部の説明責任を明確にする適切な仕組みの欠如、問題を指摘することに対する文化的な嫌悪感、ゆるい情報開示の基準、株主による効果的な監督の欠落――などだ。
オリンパスの株主たちは損失を甘んじて受け入れるしかないのだろう。しかし日本の当局は他社が同じような運命をたどらずに済むよう、行動すべきだ。日本の製造業の力量は相当なものだが、各社が作り出す価値は、日本企業の財務慣習によって無駄に失われてしまうことが多い。企業統治がもっと改善されなければ、日本企業の下手な財務処理によってこれからも日本の産業の勢いは妨げられ、経済成長の足は引っ張られるばかりだ。
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Turning a blind eye at Olympus
The crisis engulfing Olympus Corporation is certainly eye-catching, involving as it does huge, ill-explained losses and a most un-Japanese outbreak of in-fighting at the very top of the company. The recently sacked British chief executive has now taken a dossier of evidence about its activities to the UK’s Serious Fraud Office. So much for consensus management.
The bare facts are bad enough. Olympus, a respected Japanese maker of optical equipment, has burnt through $1.3bn – or about a quarter of its fast-dwindling market value – on a series of ill-explained and frankly incomprehensible deals and fee payments. These appear to have been played down over a number of years.
Many questions still need answering. For instance, Olympus has yet to explain how it managed to purchase three companies in unrelated businesses, only to write off 76 per cent of the $773m aggregate price within a year of completion. Nor has it revealed why it paid advisory fees amounting to $687m on the $2bn acquisition of a UK company, Gyrus, let alone who actually received the money.
But what is clear is that the company’s shareholders derived little or no benefit from these decisions, which appear to have been made by a small cabal of senior executives, unchecked by a poodle-like board. Full explanations must be forthcoming. In their absence, the only logical conclusion to be drawn is that those involved were either incompetent or corrupt.
Much has been made of the fact that it was a Briton, Michael Woodford, who exposed the black hole. Perhaps more telling is that he stumbled across the affair in the summer only when a Japanese magazine published allegations about misconduct at Olympus.
In spite of efforts to tighten corporate governance at Japanese companies in recent years, significant gaps remain. The Olympus affair appears to highlight pretty much all of them: the absence of a proper system of accountability for senior executives; a cultural aversion to rocking the boat; weak disclosure standards; and the lack of effective shareholder oversight.
Olympus shareholders probably have no choice but to eat their losses. But the Japanese authorities should act to save other companies from a similar fate. Japan’s manufacturing prowess is considerable, but the value created is often poorly husbanded by the financial practices of corporate Japan. Without better governance, these will continue both to stifle the dynamism of Japanese industry and to drag on growth.
2011-09-08
互聯網即將變革四個行業:電影醫療出版支付
騰訊科技訊(萬學)北京時間9月8日消息,據國外媒體報道,互聯網成為主流已經15年了,它從很多方面深刻影響了現代生活:從我們搜集信息的方式,到與別人交流的方式,到消費新聞的方式,到購買書籍和音樂的方式,再到尋找理想生活伴侶的方式。一路發展過來,互聯網已完全顛覆了很多行業,消滅或減少了現有的許多政治掮客,消除了中間商,迎來了新的領袖——21世紀的數字巨頭。
然而,從更寬廣的視野來看,我們還只是處于互聯網第二輪或第三輪的變革當中。在接下來的幾年中,將會有更多的變革發生。就像互聯網已深刻改變了報紙、雜志、音樂和書籍的銷售方式一樣,它也會深刻地變革其他的行業。有一些行業至今僅受到了一些微不足道的影響,但是它們最終會被卷入風暴眼中。
下面就是互聯網即將變革的四個行業:
1. 電影
在過去10年中,由于大屏幕電視降價,以及高清電影讓家庭觀影體驗越來越像小型電影院,電影行業一直面臨著巨大的壓力。但是,在以前,電影行業也承受過這種壓力,并頑強地挺了過來。電視、VCR和DVD的出現,無一不讓人們認為電影院可能會銷聲匿跡,但是這一切并沒有發生。其原因有二:其一,到電影院去看電影是人們進行戶外活動的一種體驗;其二,最受人期待的電影總是率先在電影院放映,直到幾個月后才會出現在付費觀看網站、光盤和付費電視頻道中。第二個因素是電影院至今興盛不衰的最重要的原因。這就是內容發布渠道控制的結果。
但是,這一切不久就會發生根本改變。好萊塢正在嘗試在電影院放映電影的同時,(通過互聯網流媒體服務)將電影直接賣給家庭消費者。當然,電影制片商可能會收取更高的費用,例如30美元。但是,由于有很多家庭已經能夠支付起50美元或更高的價格去電影院看電影,而且還有很多家庭寧愿節約時間在舒適的家里觀看電影,因此,這種直銷的方式肯定會有市場。盡管30美元的價格可能高了點,但是這一切最終將會發生,并可能導致越來越多的人呆在家里,而不是去電影院看電影。盡管電影院不會消失,但是它們的數量可能會減少,并可能轉變成一種更優質的觀影體驗。
2.衛生醫療
令人尷尬的是,在2011年我們仍然在談論衛生醫療自動化服務。這是一個依靠最新科研成果和尖端儀器設備改善人類健康的行業,但是它無法讓病人的信息便利地在醫療衛生服務商之間流通,仍然淹沒在大量低效的不僅浪費時間而且推高成本的文書工作中——至少在美國是這樣。
但是,美國政府已開始在大力推廣電子病歷檔案(EMR),并力爭到2014年將它覆蓋到每一個人。盡管這一舉措已經推行了兩年,但是仍然有一些細節問題需要解決,還有一些法律方面的問題需要考慮。不管怎樣,電子病歷檔案——是病人而非衛生醫療服務商控制的電子病歷檔案——已經遲到太久了。等到電子病歷檔案普及的時候,它不僅會讓投向衛生醫療行業的投資從過時的醫療程序和產品中轉移到更加高效的IT設備中,而且會讓病人更加主動地掌控自己的衛生醫療體驗,例如控制價格、選擇服務商以及了解服務商的責任和義務。簡而言之,這個行業將會發生革命性的變化。
3.圖書出版
亞馬遜完全改變了大多數人購買圖書的方式,它是通過兩種方法做到這一點的。首先,它讓網絡購書變得更為快捷,而且給予了很大的折扣。由于亞馬遜的努力,網絡購書成了人們感到最方便的一種網購活動。這在很大程度上是因為亞馬遜不僅像大型連鎖書店巴諾和Borders那樣給消費者提供了很大的折扣,而且像很多獨立的書商給消費者提供了更為寬廣的選擇,包括很多不出名的圖書。其次,亞馬遜的Kindle讓電子圖書變得很受歡迎。它改變了紙質圖書送貨上門的方式,直接通過互聯網將電子圖書發送到消費者的電子閱讀器、平板電腦或智能手機上。盡管對于消費者來說,這是一種革新,但是互聯網對于圖書出版過程的影響微乎其微。現在,圖書出版過程仍然處于出版社的控制之下,他們充當著守門人和過濾器的角色,負責決定出版和推銷哪些圖書。
但是,就像互聯網改變新聞出版一樣,它將會徹底讓圖書出版過程變得民主化。電子閱讀器、電子有聲讀物和按需印刷服務,降低了圖書出版的進入門檻,讓作者不再需要出版社就能夠出書了。他們能夠把他們的作品直接帶給讀者——準確地說,是直接帶給小眾讀者。這一點完全改變了圖書出版的經濟,作者只需要賣出5000-10000本圖書就能夠獲得很高的利潤。而在傳統的出版模式下,這個數字的發行量只能算是中不溜秋的水平,作者幾乎賺不到什么錢,而出版社也會認為它是一樁并不成功的買賣。在全新的互聯網時代,將會有更多的圖書(以電子圖書的形式)出版,將會有更多的主題被涉及。而且,圖書出版的過程將會變得更加民主,小眾作者謀生的空間將會變得更大。到那個時候,傳統的出版商將變身為暢銷書的推銷機構。
4.財務支付
這并不是說,財務交易完全沒有受到互聯網的影響。股票交易就產生了革命性的變化。PayPal和eBay對于人們交易貨物和支付貨款的方式產生了重大影響。現在,大多數人使用網絡銀行查看他們的賬戶,很多人甚至用它支付賬單。但是,大多數人支付的方式并未因為互聯網而改變多少。他們的錢包里仍然裝滿了帶有磁條的塑料銀行卡,他們仍然需要帶著這些銀行卡與商戶聯系,告訴他們從哪個賬戶提錢來進行支付。
由于智能手機和移動互聯網的出現,這一切將會發生徹底改變。在一種叫做“電子錢包”或“數字錢包”的服務中,消費者將能夠把他們的所有賬戶以數字符號的形式存在他們的智能手機上,然后與商戶接觸,并確認身份,然后選擇用哪個賬戶進行支付。現在有很多系統和標準都在競相發展這項功能。近場通訊(NFC)技術就是專門為此發明的,但是它要求在將來的所有智能手機中整合新的芯片。Visa正在嘗試推行數字錢包,但是他們想從消費者的支付中抽取一定比例的提成。商戶和消費者可能都希望避開Visa(以及萬事達和美國運通),找出一種能夠利用現有智能手機進行支付的標準交易系統。目前,智能手機已占據美國手機市場40%的份額,在歐洲和亞洲,這個比例更高。這種新的交易方式也給小型企業提供了便利,讓它們能夠快捷而低成本地做成生意,并接受支付。因此,這是互聯網對于現代社會的又一個深刻的變革。
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インターネットが変革する4つの業界
インターネットが世の中の主流になり、現代生活をさまざまな形で変革し始めてから、15年が過ぎた。インターネットが変えた生活の形には、情報の探し方から、他の人とのコミュニケーションの仕方、ニュースを消費する方法、本や音楽の買い方、そして自分に合った人生のパートナーの見つけ方まで、多岐にわたる。その過程で、インターネットは産業全体を完全にひっくり返し、これまでの陰の実力者の多くを葬り去ったり数を減らしたりし、仲介者を取り除き、新たなリーダーたちを登場させた。21世紀のデジタルな力の源泉だ。
それでも、忘れがちではあるが、広い観点から見れば、われわれはまだインターネットという試合の2イニング目か3イニング目にいるに過ぎない。これから起ころうとしている変化も数多くある。インターネットが新聞、雑誌、音楽の販売、本の販売に劇的な変化を起こしたのと同じように、今は影響は少ないが、いずれ嵐の目に巻き込まれる運命にある業界がいくつもある。この記事では、そのうち4つを紹介しよう。
1.映画
映画業界はこの10年間、大画面テレビセットの価格が下がり、HD映画によって自宅での体験が小さな映画館に近いものになってくるにつれて、強い圧力を受けてきた。しかし、映画業界は前にもこれと同じことをくぐり抜けてきた。過去に起こったテレビ、ビデオ、DVDの到来は、どれも映画館を無くしてしまうと予想されてきたが、次の2つの理由から実際にはそうならなかった。1)映画を見に行くというのは、人々が目的を持って家の外に出る体験の1つであり、2)人気のある映画の多くは、ペイパービューやDVDやBD、有料チャンネルなどよりも、何カ月も前に映画館で上映されるからだ。特に後者は、映画が未だにこれほど強いビジネスである大きな理由になっている。要はコンテンツの流通をコントロールできるかどうかに掛かっているわけだ。
しかしこれは、まもなく変わる可能性が高い。ハリウッドは映画館での封切りと同時に、映画を自宅の消費者に(インターネット越しのストリーミングで)直接販売するというアイデアを実験中だ。もちろん、映画スタジオは映画館に行くよりも高い値段を取るだろう(30ドル程度の可能性がある)。しかし、多くの家族は今でも映画に行くのに50ドル以上払っているわけで、時間を節約して快適な自宅で映画を見たいという人はいると思われることから、直接配信には確実に消費者の需要がある。30ドルは高すぎるかもしれないが、これはいずれ起こることであり、映画館に足を運ばずに、家で映画を見る人が増える結果になる可能性が高い。映画館は無くならないだろうが、その数は減り、今後はより高級な体験になると思われる。
2.ヘルスケア
2011年にもなって、未だにヘルスケアの自動化について議論しているというのは、恥ずべきことだ。ヘルスケア業界は、最新の科学研究と最先端の機器を生かして人々の健康を向上させる業界だが、ヘルスケア事業者は患者の情報を適切にやりとりすることができず、依然として非効率的な書類仕事の山に押しつぶされ、コストは上がり、時間は無駄になっている。少なくとも、これが米国の状況だ。
しかし米国政府は、2014年までに米国民全員が電子医療記録(EMR)を利用できるように施策を推進している。この最近の促進施策はすでに2年間実施されているが、詳細はまだ詰められている最中であり、いくつか法的な懸念もある。とにかく、電子医療記録(そして、ヘルスケア事業者ではなく患者がコントロールする、持ち運べるEMR)への移行は、ずっと延び延びになっている。
これが実現した時には、ヘルスケア業界への投資は古い手順や製品から離れ、ITシステムに流れ込むだろうが、それと同時に、患者は自らのヘルスケア体験を「所有」できるようになる可能性がある。これによって、価格や、事業者の選択、事業者の説明責任に予想できない変化が起こるかもしれない。端的に言えば、これこそ今後起ころうとしている業界の仕組みの大きな変革であり、起こるのは政治家がしゃべり続けていることばかりではない(ヘルスケア業界へのメモ:もはや万事休すだ)。
3.書籍出版
Amazonは、多くの人の本の買い方を完全に変えてしまったが、これは2つの形で起こった。
第1に、オンラインでの本の購入は、早く、簡単に、しかも非常に安くなった。Amazonのおかげで、インターネット上で最初に快適に購入できるようになったものの1つは本だった。成功の大きな理由の1つは、AmazonはBarnes & NobleやBordersなどの他の大手書店チェーンと同様に大きな割引を提供しつつ、多くの専門書店のように大量の無名の本を取りそろえたことだ。
第2に、AmazonのKindleは電子書籍を普及させ、紙でできた商品を配送するというプロセスを完全に取り除いてしまった。その代わり、Kindleは電子ファイルをインターネット越しに、電子書籍リーダー、タブレット端末、あるいはスマートフォンに配信する。ただし、これは消費者にとっては革命だったが、インターネットはこれまで書籍の出版プロセスに対しては大きな影響を与えてこなかった。出版プロセスは依然として出版社に支配されており、その出版社は、何を出版し、どの本が広告に値するか(どれだけ売れる可能性があるか)を判断する門番でありフィルターの役割を果たしている。
ニュース業界がそうだったように、インターネットは本の出版プロセスを完全に民主化しようとしている。電子書籍リーダー、電子オーディオブック、オンデマンド印刷の組み合わせが参入障壁を下げ、著者は出版会社を必要としなくなった。彼らは自分の作品を直接大衆に届けている--より正確に言えば、多くの場合、彼らはニッチ領域の読者に作品を直接届けている。たった5000冊から1万冊しか売れなくても十分な利益が上がるようになると、書籍出版の経済は完全に変わる。古い出版業界においては、この数字はほとんどの本の平均的な売れ行きで、著者はほとんど稼げず、出版社はこれを失敗と考える(収益のほとんどと、著者への支払いのほとんどを、人気タイトルが占めている)。新たなインターネットの世界では、ずっと多くの本が(電子書籍として)出版されるようになり、質の低いものも多くなるが、プロセスもずっと民主的になり、より多くの人がニッチな著者として生活できるようになるだろう。従来の出版社は、本当に人気のあるタイトルの広告エージェントへと姿を変えるだろう。
4.支払い方法
金融取引がまったくインターネットの影響を受けていないわけではない。株式の取引は根底から変わった。PayPalとeBayは、人間同士の対等な立場での物の交換と、お互いへの支払いの仕方に大きな影響を与えた。多くの人は、自分の口座を調べるのにオンラインバンキングを使うようになっており、その多くはそれを請求書の支払いにも使っている。しかしインターネットは、今多くの人が支払いに使っている方法を、ほとんど変えていない。われわれの多くは、今でも財布いっぱいに磁気帯の入ったプラスチックのカードを持ち運び、それを店に渡して、買った物の支払いにどの口座を使うか伝えている。
これが今、スマートフォンとモバイルインターネットの組み合わせによって、変わろうとしている。時に「電子財布」あるいは「デジタル財布」と呼ばれるものを使えば、スマートフォンで自分のすべての口座をデジタルトークンとして持ち運ぶことができるようになり、商店がIDを(二要素認証で)検証し、どの口座から支払うかを選ぶインターフェースとして利用できるようになる。
これを実現する手法については、多くのシステムと標準が競争している状態だ。近距離無線通信(NFC)はこのために設計された技術だが、新しいチップを将来すべてのスマートフォンに組み込む必要がある。Visaはデジタル財布の実証実験を行っているが、彼らは自分たちの従来の取り分を今後も得たいと思うはずだ。
しかし今後、商店と消費者の両方は、Visa(そしてMastercardとAmerican Express)を構図から締め出す方法を探そうとし、スマートフォンが今や米国の全携帯電話の40%を占めている(そして欧州とアジアの一部では、さらにその割合は高い)ことを考えると、既存のスマートフォンでも使える標準的な取引システムを見つけようとするだろうと考えざるを得ない。この現象は、小規模な企業が素早く安価にビジネスをはじめ、支払いを受けることを容易にする。繰り返しになるが、これもインターネットが現代社会に民主化効果を与える例の1つだ。
然而,從更寬廣的視野來看,我們還只是處于互聯網第二輪或第三輪的變革當中。在接下來的幾年中,將會有更多的變革發生。就像互聯網已深刻改變了報紙、雜志、音樂和書籍的銷售方式一樣,它也會深刻地變革其他的行業。有一些行業至今僅受到了一些微不足道的影響,但是它們最終會被卷入風暴眼中。
下面就是互聯網即將變革的四個行業:
1. 電影
在過去10年中,由于大屏幕電視降價,以及高清電影讓家庭觀影體驗越來越像小型電影院,電影行業一直面臨著巨大的壓力。但是,在以前,電影行業也承受過這種壓力,并頑強地挺了過來。電視、VCR和DVD的出現,無一不讓人們認為電影院可能會銷聲匿跡,但是這一切并沒有發生。其原因有二:其一,到電影院去看電影是人們進行戶外活動的一種體驗;其二,最受人期待的電影總是率先在電影院放映,直到幾個月后才會出現在付費觀看網站、光盤和付費電視頻道中。第二個因素是電影院至今興盛不衰的最重要的原因。這就是內容發布渠道控制的結果。
但是,這一切不久就會發生根本改變。好萊塢正在嘗試在電影院放映電影的同時,(通過互聯網流媒體服務)將電影直接賣給家庭消費者。當然,電影制片商可能會收取更高的費用,例如30美元。但是,由于有很多家庭已經能夠支付起50美元或更高的價格去電影院看電影,而且還有很多家庭寧愿節約時間在舒適的家里觀看電影,因此,這種直銷的方式肯定會有市場。盡管30美元的價格可能高了點,但是這一切最終將會發生,并可能導致越來越多的人呆在家里,而不是去電影院看電影。盡管電影院不會消失,但是它們的數量可能會減少,并可能轉變成一種更優質的觀影體驗。
2.衛生醫療
令人尷尬的是,在2011年我們仍然在談論衛生醫療自動化服務。這是一個依靠最新科研成果和尖端儀器設備改善人類健康的行業,但是它無法讓病人的信息便利地在醫療衛生服務商之間流通,仍然淹沒在大量低效的不僅浪費時間而且推高成本的文書工作中——至少在美國是這樣。
但是,美國政府已開始在大力推廣電子病歷檔案(EMR),并力爭到2014年將它覆蓋到每一個人。盡管這一舉措已經推行了兩年,但是仍然有一些細節問題需要解決,還有一些法律方面的問題需要考慮。不管怎樣,電子病歷檔案——是病人而非衛生醫療服務商控制的電子病歷檔案——已經遲到太久了。等到電子病歷檔案普及的時候,它不僅會讓投向衛生醫療行業的投資從過時的醫療程序和產品中轉移到更加高效的IT設備中,而且會讓病人更加主動地掌控自己的衛生醫療體驗,例如控制價格、選擇服務商以及了解服務商的責任和義務。簡而言之,這個行業將會發生革命性的變化。
3.圖書出版
亞馬遜完全改變了大多數人購買圖書的方式,它是通過兩種方法做到這一點的。首先,它讓網絡購書變得更為快捷,而且給予了很大的折扣。由于亞馬遜的努力,網絡購書成了人們感到最方便的一種網購活動。這在很大程度上是因為亞馬遜不僅像大型連鎖書店巴諾和Borders那樣給消費者提供了很大的折扣,而且像很多獨立的書商給消費者提供了更為寬廣的選擇,包括很多不出名的圖書。其次,亞馬遜的Kindle讓電子圖書變得很受歡迎。它改變了紙質圖書送貨上門的方式,直接通過互聯網將電子圖書發送到消費者的電子閱讀器、平板電腦或智能手機上。盡管對于消費者來說,這是一種革新,但是互聯網對于圖書出版過程的影響微乎其微。現在,圖書出版過程仍然處于出版社的控制之下,他們充當著守門人和過濾器的角色,負責決定出版和推銷哪些圖書。
但是,就像互聯網改變新聞出版一樣,它將會徹底讓圖書出版過程變得民主化。電子閱讀器、電子有聲讀物和按需印刷服務,降低了圖書出版的進入門檻,讓作者不再需要出版社就能夠出書了。他們能夠把他們的作品直接帶給讀者——準確地說,是直接帶給小眾讀者。這一點完全改變了圖書出版的經濟,作者只需要賣出5000-10000本圖書就能夠獲得很高的利潤。而在傳統的出版模式下,這個數字的發行量只能算是中不溜秋的水平,作者幾乎賺不到什么錢,而出版社也會認為它是一樁并不成功的買賣。在全新的互聯網時代,將會有更多的圖書(以電子圖書的形式)出版,將會有更多的主題被涉及。而且,圖書出版的過程將會變得更加民主,小眾作者謀生的空間將會變得更大。到那個時候,傳統的出版商將變身為暢銷書的推銷機構。
4.財務支付
這并不是說,財務交易完全沒有受到互聯網的影響。股票交易就產生了革命性的變化。PayPal和eBay對于人們交易貨物和支付貨款的方式產生了重大影響。現在,大多數人使用網絡銀行查看他們的賬戶,很多人甚至用它支付賬單。但是,大多數人支付的方式并未因為互聯網而改變多少。他們的錢包里仍然裝滿了帶有磁條的塑料銀行卡,他們仍然需要帶著這些銀行卡與商戶聯系,告訴他們從哪個賬戶提錢來進行支付。
由于智能手機和移動互聯網的出現,這一切將會發生徹底改變。在一種叫做“電子錢包”或“數字錢包”的服務中,消費者將能夠把他們的所有賬戶以數字符號的形式存在他們的智能手機上,然后與商戶接觸,并確認身份,然后選擇用哪個賬戶進行支付。現在有很多系統和標準都在競相發展這項功能。近場通訊(NFC)技術就是專門為此發明的,但是它要求在將來的所有智能手機中整合新的芯片。Visa正在嘗試推行數字錢包,但是他們想從消費者的支付中抽取一定比例的提成。商戶和消費者可能都希望避開Visa(以及萬事達和美國運通),找出一種能夠利用現有智能手機進行支付的標準交易系統。目前,智能手機已占據美國手機市場40%的份額,在歐洲和亞洲,這個比例更高。這種新的交易方式也給小型企業提供了便利,讓它們能夠快捷而低成本地做成生意,并接受支付。因此,這是互聯網對于現代社會的又一個深刻的變革。
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インターネットが変革する4つの業界
インターネットが世の中の主流になり、現代生活をさまざまな形で変革し始めてから、15年が過ぎた。インターネットが変えた生活の形には、情報の探し方から、他の人とのコミュニケーションの仕方、ニュースを消費する方法、本や音楽の買い方、そして自分に合った人生のパートナーの見つけ方まで、多岐にわたる。その過程で、インターネットは産業全体を完全にひっくり返し、これまでの陰の実力者の多くを葬り去ったり数を減らしたりし、仲介者を取り除き、新たなリーダーたちを登場させた。21世紀のデジタルな力の源泉だ。
それでも、忘れがちではあるが、広い観点から見れば、われわれはまだインターネットという試合の2イニング目か3イニング目にいるに過ぎない。これから起ころうとしている変化も数多くある。インターネットが新聞、雑誌、音楽の販売、本の販売に劇的な変化を起こしたのと同じように、今は影響は少ないが、いずれ嵐の目に巻き込まれる運命にある業界がいくつもある。この記事では、そのうち4つを紹介しよう。
1.映画
映画業界はこの10年間、大画面テレビセットの価格が下がり、HD映画によって自宅での体験が小さな映画館に近いものになってくるにつれて、強い圧力を受けてきた。しかし、映画業界は前にもこれと同じことをくぐり抜けてきた。過去に起こったテレビ、ビデオ、DVDの到来は、どれも映画館を無くしてしまうと予想されてきたが、次の2つの理由から実際にはそうならなかった。1)映画を見に行くというのは、人々が目的を持って家の外に出る体験の1つであり、2)人気のある映画の多くは、ペイパービューやDVDやBD、有料チャンネルなどよりも、何カ月も前に映画館で上映されるからだ。特に後者は、映画が未だにこれほど強いビジネスである大きな理由になっている。要はコンテンツの流通をコントロールできるかどうかに掛かっているわけだ。
しかしこれは、まもなく変わる可能性が高い。ハリウッドは映画館での封切りと同時に、映画を自宅の消費者に(インターネット越しのストリーミングで)直接販売するというアイデアを実験中だ。もちろん、映画スタジオは映画館に行くよりも高い値段を取るだろう(30ドル程度の可能性がある)。しかし、多くの家族は今でも映画に行くのに50ドル以上払っているわけで、時間を節約して快適な自宅で映画を見たいという人はいると思われることから、直接配信には確実に消費者の需要がある。30ドルは高すぎるかもしれないが、これはいずれ起こることであり、映画館に足を運ばずに、家で映画を見る人が増える結果になる可能性が高い。映画館は無くならないだろうが、その数は減り、今後はより高級な体験になると思われる。
2.ヘルスケア
2011年にもなって、未だにヘルスケアの自動化について議論しているというのは、恥ずべきことだ。ヘルスケア業界は、最新の科学研究と最先端の機器を生かして人々の健康を向上させる業界だが、ヘルスケア事業者は患者の情報を適切にやりとりすることができず、依然として非効率的な書類仕事の山に押しつぶされ、コストは上がり、時間は無駄になっている。少なくとも、これが米国の状況だ。
しかし米国政府は、2014年までに米国民全員が電子医療記録(EMR)を利用できるように施策を推進している。この最近の促進施策はすでに2年間実施されているが、詳細はまだ詰められている最中であり、いくつか法的な懸念もある。とにかく、電子医療記録(そして、ヘルスケア事業者ではなく患者がコントロールする、持ち運べるEMR)への移行は、ずっと延び延びになっている。
これが実現した時には、ヘルスケア業界への投資は古い手順や製品から離れ、ITシステムに流れ込むだろうが、それと同時に、患者は自らのヘルスケア体験を「所有」できるようになる可能性がある。これによって、価格や、事業者の選択、事業者の説明責任に予想できない変化が起こるかもしれない。端的に言えば、これこそ今後起ころうとしている業界の仕組みの大きな変革であり、起こるのは政治家がしゃべり続けていることばかりではない(ヘルスケア業界へのメモ:もはや万事休すだ)。
3.書籍出版
Amazonは、多くの人の本の買い方を完全に変えてしまったが、これは2つの形で起こった。
第1に、オンラインでの本の購入は、早く、簡単に、しかも非常に安くなった。Amazonのおかげで、インターネット上で最初に快適に購入できるようになったものの1つは本だった。成功の大きな理由の1つは、AmazonはBarnes & NobleやBordersなどの他の大手書店チェーンと同様に大きな割引を提供しつつ、多くの専門書店のように大量の無名の本を取りそろえたことだ。
第2に、AmazonのKindleは電子書籍を普及させ、紙でできた商品を配送するというプロセスを完全に取り除いてしまった。その代わり、Kindleは電子ファイルをインターネット越しに、電子書籍リーダー、タブレット端末、あるいはスマートフォンに配信する。ただし、これは消費者にとっては革命だったが、インターネットはこれまで書籍の出版プロセスに対しては大きな影響を与えてこなかった。出版プロセスは依然として出版社に支配されており、その出版社は、何を出版し、どの本が広告に値するか(どれだけ売れる可能性があるか)を判断する門番でありフィルターの役割を果たしている。
ニュース業界がそうだったように、インターネットは本の出版プロセスを完全に民主化しようとしている。電子書籍リーダー、電子オーディオブック、オンデマンド印刷の組み合わせが参入障壁を下げ、著者は出版会社を必要としなくなった。彼らは自分の作品を直接大衆に届けている--より正確に言えば、多くの場合、彼らはニッチ領域の読者に作品を直接届けている。たった5000冊から1万冊しか売れなくても十分な利益が上がるようになると、書籍出版の経済は完全に変わる。古い出版業界においては、この数字はほとんどの本の平均的な売れ行きで、著者はほとんど稼げず、出版社はこれを失敗と考える(収益のほとんどと、著者への支払いのほとんどを、人気タイトルが占めている)。新たなインターネットの世界では、ずっと多くの本が(電子書籍として)出版されるようになり、質の低いものも多くなるが、プロセスもずっと民主的になり、より多くの人がニッチな著者として生活できるようになるだろう。従来の出版社は、本当に人気のあるタイトルの広告エージェントへと姿を変えるだろう。
4.支払い方法
金融取引がまったくインターネットの影響を受けていないわけではない。株式の取引は根底から変わった。PayPalとeBayは、人間同士の対等な立場での物の交換と、お互いへの支払いの仕方に大きな影響を与えた。多くの人は、自分の口座を調べるのにオンラインバンキングを使うようになっており、その多くはそれを請求書の支払いにも使っている。しかしインターネットは、今多くの人が支払いに使っている方法を、ほとんど変えていない。われわれの多くは、今でも財布いっぱいに磁気帯の入ったプラスチックのカードを持ち運び、それを店に渡して、買った物の支払いにどの口座を使うか伝えている。
これが今、スマートフォンとモバイルインターネットの組み合わせによって、変わろうとしている。時に「電子財布」あるいは「デジタル財布」と呼ばれるものを使えば、スマートフォンで自分のすべての口座をデジタルトークンとして持ち運ぶことができるようになり、商店がIDを(二要素認証で)検証し、どの口座から支払うかを選ぶインターフェースとして利用できるようになる。
これを実現する手法については、多くのシステムと標準が競争している状態だ。近距離無線通信(NFC)はこのために設計された技術だが、新しいチップを将来すべてのスマートフォンに組み込む必要がある。Visaはデジタル財布の実証実験を行っているが、彼らは自分たちの従来の取り分を今後も得たいと思うはずだ。
しかし今後、商店と消費者の両方は、Visa(そしてMastercardとAmerican Express)を構図から締め出す方法を探そうとし、スマートフォンが今や米国の全携帯電話の40%を占めている(そして欧州とアジアの一部では、さらにその割合は高い)ことを考えると、既存のスマートフォンでも使える標準的な取引システムを見つけようとするだろうと考えざるを得ない。この現象は、小規模な企業が素早く安価にビジネスをはじめ、支払いを受けることを容易にする。繰り返しになるが、これもインターネットが現代社会に民主化効果を与える例の1つだ。
2011-03-14
堅強的日本
11 日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億 2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード(M)8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。
從11日襲擊日本的地震的規模來看,任何一個國家都不可能在這樣一場災難中好發無損。這場地震已經奪去了至少1000人的生命。除了受災情況以外,更值得關注的是這個擁有1億2600萬人都的島國面對這場1900年以后第五大地震,是如何采取措施的。震中三陸沖洋面的8.9級地震引起了高達10米的海嘯,其影響范圍涉及了53個國家。
この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。
雖然這是一場規模巨大的地震,但日本人面對大地母親的威力時,讓人不得不贊嘆她相對完善的防災準備工作。日本這個國家正如她的名字一樣,像太陽一樣正在冉冉升起。無論如何,她是人類防災工作和工業社會是否能接受自然災害考驗的一次實踐證明。
年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。
日本每一年都會經受數百次的大小地震,從1891年有記錄的里氏8.9級地震以來,日本建造了耐震強度高的建筑物。1965年之前,日本規定建筑物的高度必須在30米之下。但是隨著城市人口的不斷增加,對建筑物的高度限制也隨之廢止。雖然沿海地區的日本傳統木造住宅對于海嘯不堪一擊,但在這次的地震中高層建筑則穩如泰山。
1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。
1993年,橫濱的地標建筑完成,其高度達300米。這樣的高度在日本是讓人不可思議的。只有在最尖端的建筑工程學知識和資金的驅使下,才有可能建成這樣的高層建筑。
07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。
07年10月,日本建成了緊急地震速報系統。這個世界上最先進的地震早期警戒系統在11日的地震中,通過電視、廣播、手機等工具,向居民發出了警報,得到了很高的評價。正因為這樣的警報,在地震波來臨前,給工廠,能源設施和輸電設施停止運行以充裕的時間。最讓人擔心的是這次地震自動停止的核電站對堆芯的冷卻能力,美國正向日本援助用于此的冷卻劑。
日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。
現在,日本面臨著大規模的重建。但是,和過去300年中最大的地震之后的重建程度相比,這些都不算什么。我們現在很期待像日本這樣的警戒系統能在其他的地震多發國家得到開發和應用。
日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。
日本現在的備災形勢和去年的海地地震,還有08年造成7萬人死亡的中國四川大地震相比,對照十分鮮明。海地的受災嚴重是因為長達幾十年的弊政。而中國政府擁有資金,但是其政府卻沒有被任何人問責。95年的阪神大地震之后的日本,則進行了一次次的改變和革新。
日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。
最近的日本被媒體批評,形象下降。經濟低迷、政治家的無能讓大部分的國民感到不知所措。但是日本依然是當之無愧的經濟大國。11日的地震雖然給日本以毀滅性的打擊,但不得不指出來的是,現代發達國家的日本所擁有的,是她那種自我保護的聰明智慧。
從11日襲擊日本的地震的規模來看,任何一個國家都不可能在這樣一場災難中好發無損。這場地震已經奪去了至少1000人的生命。除了受災情況以外,更值得關注的是這個擁有1億2600萬人都的島國面對這場1900年以后第五大地震,是如何采取措施的。震中三陸沖洋面的8.9級地震引起了高達10米的海嘯,其影響范圍涉及了53個國家。
この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。
雖然這是一場規模巨大的地震,但日本人面對大地母親的威力時,讓人不得不贊嘆她相對完善的防災準備工作。日本這個國家正如她的名字一樣,像太陽一樣正在冉冉升起。無論如何,她是人類防災工作和工業社會是否能接受自然災害考驗的一次實踐證明。
年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来、耐震に配慮した建物を作ってきた。1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。
日本每一年都會經受數百次的大小地震,從1891年有記錄的里氏8.9級地震以來,日本建造了耐震強度高的建筑物。1965年之前,日本規定建筑物的高度必須在30米之下。但是隨著城市人口的不斷增加,對建筑物的高度限制也隨之廢止。雖然沿海地區的日本傳統木造住宅對于海嘯不堪一擊,但在這次的地震中高層建筑則穩如泰山。
1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。
1993年,橫濱的地標建筑完成,其高度達300米。這樣的高度在日本是讓人不可思議的。只有在最尖端的建筑工程學知識和資金的驅使下,才有可能建成這樣的高層建筑。
07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。
07年10月,日本建成了緊急地震速報系統。這個世界上最先進的地震早期警戒系統在11日的地震中,通過電視、廣播、手機等工具,向居民發出了警報,得到了很高的評價。正因為這樣的警報,在地震波來臨前,給工廠,能源設施和輸電設施停止運行以充裕的時間。最讓人擔心的是這次地震自動停止的核電站對堆芯的冷卻能力,美國正向日本援助用于此的冷卻劑。
日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。
現在,日本面臨著大規模的重建。但是,和過去300年中最大的地震之后的重建程度相比,這些都不算什么。我們現在很期待像日本這樣的警戒系統能在其他的地震多發國家得到開發和應用。
日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。
日本現在的備災形勢和去年的海地地震,還有08年造成7萬人死亡的中國四川大地震相比,對照十分鮮明。海地的受災嚴重是因為長達幾十年的弊政。而中國政府擁有資金,但是其政府卻沒有被任何人問責。95年的阪神大地震之后的日本,則進行了一次次的改變和革新。
日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。
最近的日本被媒體批評,形象下降。經濟低迷、政治家的無能讓大部分的國民感到不知所措。但是日本依然是當之無愧的經濟大國。11日的地震雖然給日本以毀滅性的打擊,但不得不指出來的是,現代發達國家的日本所擁有的,是她那種自我保護的聰明智慧。
2011-02-10
北京大学と清華大学
北京大学と清華大学、評価が高いのは?
「総合」「富豪数」の北京、「OBの寄付金」「政界人」は清華
日本の最高学府の双璧と言えば、東京大学と京都大学ということになるが、中国の双璧はどこかと中国の人に尋ねれば、誰もが迷わずに、“北京大学”と“清華大学”と答える。その歴史は前者が1898年に設立された“京師大学堂”、後者が1911年に設立された“清華学堂”を原点としており、今年、2011年の4月24日は清華大学の創立100周年の記念日に当たる。それでは、両校が大学としてどれほどの実力を誇っているのか。2011年1月17日に、民間の著名な大学評価機構である「中国校友会ネット」と人材専門紙『21世紀人材報』が発表した「2011年中国大学評価研究報告」をベースに検証してみよう。
「中国の幸福をもたらす大学ランキング」
「2011年中国大学評価研究報告」の主題は、中国の各大学を総合的に評価したランキングであり、そのトップ10を示すと<表1>の通りである。これは各大学を各種分野にわたって100点満点で評価したものを合計した総合評点で順位付けしたものである。第1位の栄冠に輝いたのは総合評点100点の北京大学であり、惜しくも第2位に甘んじたのは96.18点の清華大学であり、両校は中国の最高学府の双璧としてその地位を不動のものとしている。第3位以下の各大学はいずれも名立たる名門大学であるが、第2位の清華大学と第3位の浙江大学の総合評点の差は実に40点もあり、中国の大学の中で北京大学と清華大学が飛びぬけた存在であることが見て取れる。
<表1> 2011年中国大学ランキング・トップ10
順位 学校名 所在地 類型 総合評点
1 北京大学 北京市 総合 100点
2 清華大学 北京市 理工 96.18
3 浙江大学 浙江省 総合 56.10
4 復旦大学 上海市 総合 55.57
5 南京大学 江蘇省 総合 42.90
6 上海交通大学 上海市 総合 42.52
7 武漢大学 湖北省 総合 39.37
8 中国人民大学 北京市 総合 36.61
9 華中科技大学 湖北省 理工 34.56
10 中山大学 広東省 総合 33.77
上述のような大学評価ランキングだけならばありきたりの代物で、別に大した興味も引かないのだが、この報告には“2011中国造富大学排行(2011年中国の幸福をもたらす大学ランキング)”という興味深い研究報告が含まれている。中国語で“造富”とは読んで字の如しで、「富を造る」ということから転じて「金持ちになる」ということを意味する。そこで、どうして大学が「金持ちになる」につながるのかということになるが、名門大学を卒業したという事実が個人の知的能力の高さを示すと同時に、同じ大学の同窓生であることによる相互扶助が、実業の世界で大きな飛躍を遂げて富豪になる原動力となっているということなのだろう。
さて、何事でもランキング好きの中国には「富豪ランキング」が何種類も存在する。その中で、有名なのは“胡潤百富榜(フージワーフ100富豪ランキング)”、“南方週末中国人物創富榜(新聞「南方週末」富豪ランキング)”、“新財富500富人榜(雑誌「新財富」500富豪ランキング)”、“中国校友会網中国創業富豪榜(中国校友会ネット中国創業富豪ランキング)”などであるが、これらランキングにランクインした富豪2460人を最終学歴で分類してみると<表2>の通りである。
<表2> 富豪の学歴構成
順位 学歴名称 富豪数 比率 資産額100億元以上の人数(2010年時点) トップの資産額(2010年時点)
1 博士 94人 3.82% 7人 360億元
2 修士(含MBA)588(含MBA:323) 23.90% 28人 360億元
3 学士 376 15.73% 27人 400億元
4 大学専科卒 427 17.44% 16人 800億元
5 高専卒以下 975 39.11% 32人 290億元
出所:1999年~2010年中国富豪ランキングから作成
中国で“高等教育”に分類される“大学専科”<注1>以上の学歴を持つ人の合計は1485人で、全体の60.89%を占める。これを逆に見ると、中国語で“中専”と呼ばれる“中等職業学校(高専)”以下の学歴しかなくても富豪になっている人が975人もいて、全体の39.11%を占めていることを意味しているのである。
<注1>高等専門学校、高等職業学校などを指し、卒業までの期間は2~3年。卒業しても大学本科とは異なり、学位は授与されない。
さて、大学卒業の学士以上の学歴を持つ人の合計は1058人であるが、彼らが卒業した大学はどこなのか、2010年時点における卒業した富豪が多い大学のランキングのトップ10を見ると<表3>の通りである。
<表3> 中国富豪の卒業大学ランキング・トップ10
順位 学校名 所在地 富豪数 トップ富豪の資産額(2010年時点)
1 北京大学 北京市 79人 390億元
2 清華大学 北京市 70 115億元
3 浙江大学 浙江省 66 230億元
4 復旦大学 上海市 46 230億元
5 中国人民大学 北京市 30 240億元
6 上海交通大学 上海市 25 185億元
7 中山大学 広東省 22 110億元
8 南京大学 江蘇省 20 80億元
9 華南理工大学 広東省 18 100億元
10 華中科技大学 湖北省 17 120億元
10 武漢大学 湖北省 17 131億元
ここでも第1位の北京大学(79人)と第2位の清華大学(70人)が鎬を削っているが、上述の大学ランキングで第3位の浙江大学が66人と健闘している。なお、2010年時点におけるトップ富豪の資産額では、北京大学の360億元(約4500億円)が群を抜いているが、これは北京大学卒業で中国最大の検索サイト“百度(baidu.com)”の創始者で董事長兼CEOである李彦宏の資産を指している。
これに対して、海外留学して帰国した経歴を持つ富豪の卒業校ランキングを見てみると<表4>の通りである。
<表4> 海外留学帰り中国富豪の卒業校ランキング・トップ5
順位 学校名 所在国/地区 富豪数 トップ富豪の資産額(2010年時点)
1 ハーバード大学 米国 6人 38億元
2 スタンフォード大学 米国 5 20億元
シンガポール国立大学 シンガポール 5 26億元
マカオ科技大学 マカオ 5 75億元
3 香港理工大学 香港 3 50億元
4 ニューサウスウェールズ大学 オーストラリア 3 75億元
マサチューセッツ工科大学 米国 3 45億元
ミシガン大学 米国 3 45億元
5 ノースウェスタン大学 米国 3 16億元
第1位はハーバード大学の6人だが、第2位にランクインした3校の5人と大差ないし、2010年時点におけるトップ富豪の資産額を見ても最高が75億元(約940億円)と<表3>の国内大学卒業生の金額とは大きな隔たりがある。こうして見ると、わざわざ海外留学して帰国しても実業界で成功して大富豪になる確率は小さいということになるのかもしれない。裏を返すと、先述したように国内大学の同窓生であることによる“関係(コネクション)”を生かした相互扶助が富豪になるためには大きな要素になっていることを意味している可能性もある。
「故郷に錦を飾る」意識を反映
さて、次に卒業生による母校に対する寄付ランキングのトップ5を<表5>で見てみよう。中国では“衣錦還郷(故郷に錦を飾る)”という意識が強く、海外で成功した華僑が本国の故郷に学校、道路、橋などを寄贈して、自分の面子を立てることが一般的だが、母校に相当額を寄付するのも、これと同様な心理なのであろう。
<表5> 大学卒業生の母校への寄付金ランキング・トップ5
順位 学校名 所在地 寄付金合計 1000万元以上の寄付者数
1 浙江大学 浙江省 5億2400万元 8人
2 清華大学 北京市 3億9900万元 4
3 北京大学 北京市 3億 500万元 6
4 中国人民大学 北京市 2億5300万元 3
5 南京大学 江蘇省 8999万元 4
第1位の浙江大学は5億2400万元(約65億5000万円)で、第2位清華大学の3億9900万元(約50億円)に1億2500万元(約15億5000万円)の差をつけてトップの座に着いたが、北京大学が3億500万元(約38億1000万円)で第3位に着けており、このランキングもトップ3は北京、清華、浙江の3大学が名を連ねた。
なお、浙江大学が第1位を獲得するのに貢献したのは、1961年3月生まれで49歳の段永平であった。段永平は広東省東莞市を本拠とする家庭用電子機器メーカー“歩歩高電子工業”の創業者である。段永平は1977年に浙江大学の無線通信学部に入学、同学部を卒業した後、1982年に国家から北京真空管工場に配属されたが、後に中国人民大学の経済学部で計量経済学を専攻して修士を取得している。
段永平は2006年に母校の浙江大学に300万米ドルを寄付したが、2009年12月にも再度浙江大学に76万元(当時のレートで約1000万円)を寄付している。そして2010年に、段永平は浙江大学に2.46億元(当時のレートで約32億円)、中国人民大学に2.01億元(同約26億円)をそれぞれ寄付したのである。寄付金の合計は4.47億元となり、卒業生による母校に対する寄付金としては年間の新記録を樹立した。この結果として、浙江大学は第1位の栄冠に輝くことができたし、中国人民大学も第4位にランクインすることができたのである。
なお、「2011年中国大学評価研究報告」には上記とは別に「2011年政界で傑出している卒業生の数・大学別ランキング」が含まれていた。その詳細は下記<表6>の通りである。
<表6> 政界で傑出している卒業生の数・大学別ランキング
順位 学校名 所在地 政界で傑出している 卒業生数
1 清華大学 北京市 49人
2 北京大学 北京市 46
3 中国人民大学 北京市 36
4 吉林大学 吉林省 28
5 復旦大学 上海市 21
6 ハルピン工業大学 黒龍江省 17
7 南開大学 天津市 17
8 山東大学 山東省 14
9 上海交通大学 上海市 12
10 北京師範大学 北京市 11
このランキングも、第1位の清華大学(49人)と第2位の北京大学(46人)が鍔(つば)迫り合いを演じており、第3位の中国人民大学以下とは大きな差をつけている。「政界で傑出している」ということをどの基準で判定したのかは分からないが、基本的には中国共産党および中国政府の高級幹部を対象として選定を行ったものと思われる。
そこで、北京大学と清華大学の出身で活躍している著名な政界人を大学別に世代分けした<表7>を作成してみた。なお、名前が赤文字となっているのは国家主席と国務院総理およびその候補者と考えられる人物。
<表7> 北京大学・清華大学出身の著名な政界人
北京大学 清華大学
第3世代 朱鎔基(元国務院総理)
第4世代
唐家璇(国務委員) 胡錦濤(国家主席)
李肇星(元外交部長、現北京大学教授)
呉邦国(全人代委員長)
劉延東(国務委員)
黄菊(元国務院副総理)<故人>
曾培炎(元国務院副総理)
呉官正(元中央紀律委員会書記)
第5世代
李克強(国務院副総理) 習近平(国家副主席)
李源潮(中央組織部長)
楼継偉(中国投資有限責任公司董事長)
薄煕来(重慶市党委書記)
解振華(国家発展改革委員会副主任)
袁純清(山西省党委書記)
周小川(中国人民銀行行長)
第6世代
胡春華(内モンゴル自治区党委書記)
陸昊(共青団中央書記処第一書記)
汪永清(国務院副秘書長)
屠光紹(上海市副市長)
現在の中国を担う第4世代では清華大学が圧倒しているが、第5世代では清華大学が国家主席となる予定の習近平を擁してはいるものの、力量的には人数に勝る北京大学が上回っていると言える。それが第6世代になると、現状では北京大学が圧倒的で、清華大学には人材が見当たらない。
第6世代からは一転して北京大学が優勢に
清華大学の紹介記事によれば、1999年以来、清華大学は共産党中央政治局に9人の常務委員、18人の委員を出し、国務院の各部の“部長(大臣)”を104人、各省の党委書記および省長を81人輩出しているとある。なお、北京大学の紹介記事にはこの類の記述は見つからなかったので、1999年以降は政界人脈では清華大学が北京大学を大きく引き離していたものと思われる。但し、上述したように、第6世代からは情勢は一転して北京大学が優勢となることが予想される。
以上で見てきたように、北京大学と清華大学はあらゆる面で他の大学を圧倒している。当然のこと、そこには中国の頭脳となるべく超エリートが集い、4年間の大学生活を経て、2010年に日本を抜いてGDPで世界第2位の経済大国となった中国をさらに発展させ、飛躍させるべく各分野に散って行くのである。こうした実態を認識して、大学優秀な人材の育成に全力を挙げて努力することが望まれるのだが、日本の現実はどうなのだろうか。
「総合」「富豪数」の北京、「OBの寄付金」「政界人」は清華
日本の最高学府の双璧と言えば、東京大学と京都大学ということになるが、中国の双璧はどこかと中国の人に尋ねれば、誰もが迷わずに、“北京大学”と“清華大学”と答える。その歴史は前者が1898年に設立された“京師大学堂”、後者が1911年に設立された“清華学堂”を原点としており、今年、2011年の4月24日は清華大学の創立100周年の記念日に当たる。それでは、両校が大学としてどれほどの実力を誇っているのか。2011年1月17日に、民間の著名な大学評価機構である「中国校友会ネット」と人材専門紙『21世紀人材報』が発表した「2011年中国大学評価研究報告」をベースに検証してみよう。
「中国の幸福をもたらす大学ランキング」
「2011年中国大学評価研究報告」の主題は、中国の各大学を総合的に評価したランキングであり、そのトップ10を示すと<表1>の通りである。これは各大学を各種分野にわたって100点満点で評価したものを合計した総合評点で順位付けしたものである。第1位の栄冠に輝いたのは総合評点100点の北京大学であり、惜しくも第2位に甘んじたのは96.18点の清華大学であり、両校は中国の最高学府の双璧としてその地位を不動のものとしている。第3位以下の各大学はいずれも名立たる名門大学であるが、第2位の清華大学と第3位の浙江大学の総合評点の差は実に40点もあり、中国の大学の中で北京大学と清華大学が飛びぬけた存在であることが見て取れる。
<表1> 2011年中国大学ランキング・トップ10
順位 学校名 所在地 類型 総合評点
1 北京大学 北京市 総合 100点
2 清華大学 北京市 理工 96.18
3 浙江大学 浙江省 総合 56.10
4 復旦大学 上海市 総合 55.57
5 南京大学 江蘇省 総合 42.90
6 上海交通大学 上海市 総合 42.52
7 武漢大学 湖北省 総合 39.37
8 中国人民大学 北京市 総合 36.61
9 華中科技大学 湖北省 理工 34.56
10 中山大学 広東省 総合 33.77
上述のような大学評価ランキングだけならばありきたりの代物で、別に大した興味も引かないのだが、この報告には“2011中国造富大学排行(2011年中国の幸福をもたらす大学ランキング)”という興味深い研究報告が含まれている。中国語で“造富”とは読んで字の如しで、「富を造る」ということから転じて「金持ちになる」ということを意味する。そこで、どうして大学が「金持ちになる」につながるのかということになるが、名門大学を卒業したという事実が個人の知的能力の高さを示すと同時に、同じ大学の同窓生であることによる相互扶助が、実業の世界で大きな飛躍を遂げて富豪になる原動力となっているということなのだろう。
さて、何事でもランキング好きの中国には「富豪ランキング」が何種類も存在する。その中で、有名なのは“胡潤百富榜(フージワーフ100富豪ランキング)”、“南方週末中国人物創富榜(新聞「南方週末」富豪ランキング)”、“新財富500富人榜(雑誌「新財富」500富豪ランキング)”、“中国校友会網中国創業富豪榜(中国校友会ネット中国創業富豪ランキング)”などであるが、これらランキングにランクインした富豪2460人を最終学歴で分類してみると<表2>の通りである。
<表2> 富豪の学歴構成
順位 学歴名称 富豪数 比率 資産額100億元以上の人数(2010年時点) トップの資産額(2010年時点)
1 博士 94人 3.82% 7人 360億元
2 修士(含MBA)588(含MBA:323) 23.90% 28人 360億元
3 学士 376 15.73% 27人 400億元
4 大学専科卒 427 17.44% 16人 800億元
5 高専卒以下 975 39.11% 32人 290億元
出所:1999年~2010年中国富豪ランキングから作成
中国で“高等教育”に分類される“大学専科”<注1>以上の学歴を持つ人の合計は1485人で、全体の60.89%を占める。これを逆に見ると、中国語で“中専”と呼ばれる“中等職業学校(高専)”以下の学歴しかなくても富豪になっている人が975人もいて、全体の39.11%を占めていることを意味しているのである。
<注1>高等専門学校、高等職業学校などを指し、卒業までの期間は2~3年。卒業しても大学本科とは異なり、学位は授与されない。
さて、大学卒業の学士以上の学歴を持つ人の合計は1058人であるが、彼らが卒業した大学はどこなのか、2010年時点における卒業した富豪が多い大学のランキングのトップ10を見ると<表3>の通りである。
<表3> 中国富豪の卒業大学ランキング・トップ10
順位 学校名 所在地 富豪数 トップ富豪の資産額(2010年時点)
1 北京大学 北京市 79人 390億元
2 清華大学 北京市 70 115億元
3 浙江大学 浙江省 66 230億元
4 復旦大学 上海市 46 230億元
5 中国人民大学 北京市 30 240億元
6 上海交通大学 上海市 25 185億元
7 中山大学 広東省 22 110億元
8 南京大学 江蘇省 20 80億元
9 華南理工大学 広東省 18 100億元
10 華中科技大学 湖北省 17 120億元
10 武漢大学 湖北省 17 131億元
ここでも第1位の北京大学(79人)と第2位の清華大学(70人)が鎬を削っているが、上述の大学ランキングで第3位の浙江大学が66人と健闘している。なお、2010年時点におけるトップ富豪の資産額では、北京大学の360億元(約4500億円)が群を抜いているが、これは北京大学卒業で中国最大の検索サイト“百度(baidu.com)”の創始者で董事長兼CEOである李彦宏の資産を指している。
これに対して、海外留学して帰国した経歴を持つ富豪の卒業校ランキングを見てみると<表4>の通りである。
<表4> 海外留学帰り中国富豪の卒業校ランキング・トップ5
順位 学校名 所在国/地区 富豪数 トップ富豪の資産額(2010年時点)
1 ハーバード大学 米国 6人 38億元
2 スタンフォード大学 米国 5 20億元
シンガポール国立大学 シンガポール 5 26億元
マカオ科技大学 マカオ 5 75億元
3 香港理工大学 香港 3 50億元
4 ニューサウスウェールズ大学 オーストラリア 3 75億元
マサチューセッツ工科大学 米国 3 45億元
ミシガン大学 米国 3 45億元
5 ノースウェスタン大学 米国 3 16億元
第1位はハーバード大学の6人だが、第2位にランクインした3校の5人と大差ないし、2010年時点におけるトップ富豪の資産額を見ても最高が75億元(約940億円)と<表3>の国内大学卒業生の金額とは大きな隔たりがある。こうして見ると、わざわざ海外留学して帰国しても実業界で成功して大富豪になる確率は小さいということになるのかもしれない。裏を返すと、先述したように国内大学の同窓生であることによる“関係(コネクション)”を生かした相互扶助が富豪になるためには大きな要素になっていることを意味している可能性もある。
「故郷に錦を飾る」意識を反映
さて、次に卒業生による母校に対する寄付ランキングのトップ5を<表5>で見てみよう。中国では“衣錦還郷(故郷に錦を飾る)”という意識が強く、海外で成功した華僑が本国の故郷に学校、道路、橋などを寄贈して、自分の面子を立てることが一般的だが、母校に相当額を寄付するのも、これと同様な心理なのであろう。
<表5> 大学卒業生の母校への寄付金ランキング・トップ5
順位 学校名 所在地 寄付金合計 1000万元以上の寄付者数
1 浙江大学 浙江省 5億2400万元 8人
2 清華大学 北京市 3億9900万元 4
3 北京大学 北京市 3億 500万元 6
4 中国人民大学 北京市 2億5300万元 3
5 南京大学 江蘇省 8999万元 4
第1位の浙江大学は5億2400万元(約65億5000万円)で、第2位清華大学の3億9900万元(約50億円)に1億2500万元(約15億5000万円)の差をつけてトップの座に着いたが、北京大学が3億500万元(約38億1000万円)で第3位に着けており、このランキングもトップ3は北京、清華、浙江の3大学が名を連ねた。
なお、浙江大学が第1位を獲得するのに貢献したのは、1961年3月生まれで49歳の段永平であった。段永平は広東省東莞市を本拠とする家庭用電子機器メーカー“歩歩高電子工業”の創業者である。段永平は1977年に浙江大学の無線通信学部に入学、同学部を卒業した後、1982年に国家から北京真空管工場に配属されたが、後に中国人民大学の経済学部で計量経済学を専攻して修士を取得している。
段永平は2006年に母校の浙江大学に300万米ドルを寄付したが、2009年12月にも再度浙江大学に76万元(当時のレートで約1000万円)を寄付している。そして2010年に、段永平は浙江大学に2.46億元(当時のレートで約32億円)、中国人民大学に2.01億元(同約26億円)をそれぞれ寄付したのである。寄付金の合計は4.47億元となり、卒業生による母校に対する寄付金としては年間の新記録を樹立した。この結果として、浙江大学は第1位の栄冠に輝くことができたし、中国人民大学も第4位にランクインすることができたのである。
なお、「2011年中国大学評価研究報告」には上記とは別に「2011年政界で傑出している卒業生の数・大学別ランキング」が含まれていた。その詳細は下記<表6>の通りである。
<表6> 政界で傑出している卒業生の数・大学別ランキング
順位 学校名 所在地 政界で傑出している 卒業生数
1 清華大学 北京市 49人
2 北京大学 北京市 46
3 中国人民大学 北京市 36
4 吉林大学 吉林省 28
5 復旦大学 上海市 21
6 ハルピン工業大学 黒龍江省 17
7 南開大学 天津市 17
8 山東大学 山東省 14
9 上海交通大学 上海市 12
10 北京師範大学 北京市 11
このランキングも、第1位の清華大学(49人)と第2位の北京大学(46人)が鍔(つば)迫り合いを演じており、第3位の中国人民大学以下とは大きな差をつけている。「政界で傑出している」ということをどの基準で判定したのかは分からないが、基本的には中国共産党および中国政府の高級幹部を対象として選定を行ったものと思われる。
そこで、北京大学と清華大学の出身で活躍している著名な政界人を大学別に世代分けした<表7>を作成してみた。なお、名前が赤文字となっているのは国家主席と国務院総理およびその候補者と考えられる人物。
<表7> 北京大学・清華大学出身の著名な政界人
北京大学 清華大学
第3世代 朱鎔基(元国務院総理)
第4世代
唐家璇(国務委員) 胡錦濤(国家主席)
李肇星(元外交部長、現北京大学教授)
呉邦国(全人代委員長)
劉延東(国務委員)
黄菊(元国務院副総理)<故人>
曾培炎(元国務院副総理)
呉官正(元中央紀律委員会書記)
第5世代
李克強(国務院副総理) 習近平(国家副主席)
李源潮(中央組織部長)
楼継偉(中国投資有限責任公司董事長)
薄煕来(重慶市党委書記)
解振華(国家発展改革委員会副主任)
袁純清(山西省党委書記)
周小川(中国人民銀行行長)
第6世代
胡春華(内モンゴル自治区党委書記)
陸昊(共青団中央書記処第一書記)
汪永清(国務院副秘書長)
屠光紹(上海市副市長)
現在の中国を担う第4世代では清華大学が圧倒しているが、第5世代では清華大学が国家主席となる予定の習近平を擁してはいるものの、力量的には人数に勝る北京大学が上回っていると言える。それが第6世代になると、現状では北京大学が圧倒的で、清華大学には人材が見当たらない。
第6世代からは一転して北京大学が優勢に
清華大学の紹介記事によれば、1999年以来、清華大学は共産党中央政治局に9人の常務委員、18人の委員を出し、国務院の各部の“部長(大臣)”を104人、各省の党委書記および省長を81人輩出しているとある。なお、北京大学の紹介記事にはこの類の記述は見つからなかったので、1999年以降は政界人脈では清華大学が北京大学を大きく引き離していたものと思われる。但し、上述したように、第6世代からは情勢は一転して北京大学が優勢となることが予想される。
以上で見てきたように、北京大学と清華大学はあらゆる面で他の大学を圧倒している。当然のこと、そこには中国の頭脳となるべく超エリートが集い、4年間の大学生活を経て、2010年に日本を抜いてGDPで世界第2位の経済大国となった中国をさらに発展させ、飛躍させるべく各分野に散って行くのである。こうした実態を認識して、大学優秀な人材の育成に全力を挙げて努力することが望まれるのだが、日本の現実はどうなのだろうか。
2011-01-27
日本と中国を、第三者の観点で比べてみると、意外と中国は素早く・無駄がなく・自由?
2009-2010世界世界競争力レポート
世界経済フォーラムは、ジュネーヴに本部を置く非営利財団。スイスのダボス会議が有名。
■財産権の保護度 世界133ヶ国中(P346)
日本19位
中国39位
中国の結果は、スペイン43位より高い。
■官僚の公正度 世界133ヶ国中(P351)
日本17位
中国35位
コネがものをいう中国と言われるが、このレポートでは世界平均を上回っている。
■政府政策決定の透明度 世界133ヶ国中(P356)
日本35位
中国32位
日本の透明性は中国以下。
■財政支出の無駄の少なさ 世界133ヶ国中(P352)
日本99位
中国35位
日本の無駄は世界的にも凄いレベルってことか。
■港湾施設の質 世界133ヶ国中(P369)
日本34位
中国61位・香港2位
■政府債務の少なさ 世界133ヶ国中(P380)
日本132位(最下位)
中国20位(結構優秀)
この項目。日本が最下位。まだ高齢化の初期でこれから本格化するのにヤバ過ぎる。
■実質税負担の多さ 世界133ヶ国中(P408)
日本101位
中国124位
健康保険、年金、その他を考慮した実質の税額。
日本、中国とも高福祉国と言われている北欧諸国より高負担。
所得の捕捉率を考えると、日中は大幅に逆転する可能性も……
日本の場合、高負担・低福祉か。
世界的にみると、かなり税金を取っている割には、借金ばかりということに。
■ビジネス開始までの時間の少なさ 世界133ヶ国中(P410)
日本65位
中国99位
中国のほうが確かに面倒だが、日本もあまりほめられた順位ではない。
■農業政策コストの低さ 世界133ヶ国中(P411)
日本128位で世界平均を大幅に上回る。
中国6位で世界平均を大幅に下回る。
日本は農業政策のコストが高すぎ。
■通商障壁(関税・非関税障壁)の低さ 世界133ヶ国中(P412)
日本95位
中国69位
中国の方が障壁が少なく自由にビジネスができるという結果になっている。
■ベンチャーキャピタルの動き 世界133ヶ国中(P433)
日本54位
中国38位・香港1位。
日本の場合、初めからリスクマネーが少ない上に、その希少な資金をわざわざJALのような腐った会社に投資して腐ったゾンビを大量生産。
リスクマネーがハイリスクローリターンのゾンビ共に吸い取られているので、その少ない資金すらベンチャー企業に回わらない。
一番大きなゾンビは国だろう。
■国内マーケット規模 世界133ヶ国中(P450)
日本3位
中国2位
人口を考えると日本はすごいが。
■海外マーケット規模 世界133ヶ国中(P451)
日本5位
中国1位
世界の工場中国ですから。
■GDPに占める輸入割合:世界133ヶ国中(P453)
日本131位(17.3%)
中国111位(29.2%)
■GDPに占める輸出割合:世界133ヶ国中(P454)
日本121位(17.4%)
中国79位(37.8%)
世界経済の影響を受けやすいのは中国。
世界経済フォーラムは、ジュネーヴに本部を置く非営利財団。スイスのダボス会議が有名。
■財産権の保護度 世界133ヶ国中(P346)
日本19位
中国39位
中国の結果は、スペイン43位より高い。
■官僚の公正度 世界133ヶ国中(P351)
日本17位
中国35位
コネがものをいう中国と言われるが、このレポートでは世界平均を上回っている。
■政府政策決定の透明度 世界133ヶ国中(P356)
日本35位
中国32位
日本の透明性は中国以下。
■財政支出の無駄の少なさ 世界133ヶ国中(P352)
日本99位
中国35位
日本の無駄は世界的にも凄いレベルってことか。
■港湾施設の質 世界133ヶ国中(P369)
日本34位
中国61位・香港2位
■政府債務の少なさ 世界133ヶ国中(P380)
日本132位(最下位)
中国20位(結構優秀)
この項目。日本が最下位。まだ高齢化の初期でこれから本格化するのにヤバ過ぎる。
■実質税負担の多さ 世界133ヶ国中(P408)
日本101位
中国124位
健康保険、年金、その他を考慮した実質の税額。
日本、中国とも高福祉国と言われている北欧諸国より高負担。
所得の捕捉率を考えると、日中は大幅に逆転する可能性も……
日本の場合、高負担・低福祉か。
世界的にみると、かなり税金を取っている割には、借金ばかりということに。
■ビジネス開始までの時間の少なさ 世界133ヶ国中(P410)
日本65位
中国99位
中国のほうが確かに面倒だが、日本もあまりほめられた順位ではない。
■農業政策コストの低さ 世界133ヶ国中(P411)
日本128位で世界平均を大幅に上回る。
中国6位で世界平均を大幅に下回る。
日本は農業政策のコストが高すぎ。
■通商障壁(関税・非関税障壁)の低さ 世界133ヶ国中(P412)
日本95位
中国69位
中国の方が障壁が少なく自由にビジネスができるという結果になっている。
■ベンチャーキャピタルの動き 世界133ヶ国中(P433)
日本54位
中国38位・香港1位。
日本の場合、初めからリスクマネーが少ない上に、その希少な資金をわざわざJALのような腐った会社に投資して腐ったゾンビを大量生産。
リスクマネーがハイリスクローリターンのゾンビ共に吸い取られているので、その少ない資金すらベンチャー企業に回わらない。
一番大きなゾンビは国だろう。
■国内マーケット規模 世界133ヶ国中(P450)
日本3位
中国2位
人口を考えると日本はすごいが。
■海外マーケット規模 世界133ヶ国中(P451)
日本5位
中国1位
世界の工場中国ですから。
■GDPに占める輸入割合:世界133ヶ国中(P453)
日本131位(17.3%)
中国111位(29.2%)
■GDPに占める輸出割合:世界133ヶ国中(P454)
日本121位(17.4%)
中国79位(37.8%)
世界経済の影響を受けやすいのは中国。
2011-01-11
日本經濟的啟示
作者:英國《金融時報》亞洲版主編 戴維 - 皮林
日本是全球最成功的社會嗎?甚至這個問題本身(好吧,純屬設計)可能都會招致奚落,讓你邊吃早餐邊罵罵咧咧。面對日本經濟停滯、負債累累、公司狀況江河日下的種種傳聞,關于日本是最成功社會的念頭立刻就會煙消云散。
隨便問韓國、香港或者美國商人是如何看待日本的,他們十有八九會痛心搖頭,臉上是一副通常會留給孟加拉洪水災民的悲天憫人的神情。“這個國家發生的一切著實讓人哀嘆,”新加坡某知名外交官近日對我說。“他們迷失了方向。”如今很容易為日本的衰落找到理由。名義國內生產總值與1991年大致相當,這個冷峻的事實似乎證實,日本失落的不是十年,而是二十年。據JP摩根(JPMorgan)統計,1994年,日本在全球GDP中所占比重為17.9%。去年,這個比重下降了一半,只有8.76%。大約在同期,日本占全球貿易的份額也銳減至4%。股票市場繼續在1990年四分之一所有的水平震蕩。通貨緊縮侵蝕了動物精神——人們普遍觀察認為日本已經失去了“勇猛”——私人股本投資者也放棄了日本企業有一天會把股東權益放在首位的幻想。
當然,這些說的是實情,但僅僅是部分事實。對日本搖頭的主要原因基于兩個假設。第一個假設是,一個成功經濟體就是外國企業容易掙錢的經濟體。按照這個標準,日本無疑是個失敗者,而海灣戰爭后的伊拉克則是光彩照人的勝利典范。第二個假設是,一國發展經濟的目的就是要超越其它國家。
若從國家要務在于服務人民這個不同的命題出發,即便從最狹隘的經濟角度看,日本呈現的也是一幅全然不同的圖景。通貨緊縮和滯漲的人口掩飾了日本的真實表現。但看看實際人均收入——日本國民真正關心的事——情況遠沒有那么黯淡。
按照這個衡量標準,根據野村(Nomura)首席經濟學家保羅 - 謝爾德(Paul Sheard)編撰的數據,過去5年,日本的年增長率為0.3%。這聽起來不算啥,但美國的情況更糟糕,同期實際人均收入增幅為0.0%。過去10年,日本與美國實際人均收入增長持平,每年0.7%。要往前追溯20年,美國的表現才強于日本——1.4%對0.8%。在日本境況凄涼的20年中,美國的財富創造超過了日本,但并不太多。
日本人自己經常使用非GDP的福祉衡量標準,如日本的安全、整潔、世界級的烹飪以及社會壓力小。為免人們指責他們(和我)思想天馬行空,讓我們來看看一些不容爭辯的事實。日本人比其它任何大國的公民活得都長,平均壽命達到82.17歲,比美國人的78歲高出一大截。日本的失業率為5%,以日本的標準衡量算是高的,但只有許多西方國家的一半。按比例測算,日本關押的囚犯只有美國的二十分之一,然而犯罪率為全球最低。
文學教授加藤典洋(Norihiro Kato)去年在《紐約時報》(The New York Times)上發表了一篇發人深省的文章。他提出,日本已經進入“后增長時代”,即經濟無限擴張的幻想已讓位于更深層次的內容。他表示,日本不消費的年輕人是“經濟規模縮減的主力軍”。他聽上去有點象喬納森 - 弗蘭岑(Jonathan Franzen)所著《自由》(Freedom)中瘋狂的主人公沃特 - 貝爾格倫德(Walter Berglund)——后者辯稱,就像成熟的有機體一樣,成熟經濟體的增長并不健康,而是弊病叢生。“日本不需要成為世界第二,也不需要成為世界第五或者第十五,”加藤教授寫道。“如今應該關注更重要的事情。”
亞洲問題專家帕特里克 - 史密斯(Patrick Smith)也認同,日本更象是個榜樣,而不是個落伍者。“他們克服了實現現代化就必須全盤西化的沖動——這正是中國人需要學習的。”在保留自身文化和生活節奏方面,日本比其他任何非西方發達國家都做得更好,他說。
萬事不能過頭。高自殺率、女性處于屈從地位,甚至日本人自己提供的幸福問卷答案,均表明它在21世紀不能完全做到坦然自若。也可能日本人必須得分秒必爭。它的公共債務屬全球最高之列——雖說值得注意的是,幾乎所有債務都是欠本國國民的——收入更低的年輕一代很難積攢出如今這么豐厚的儲蓄,供國家安心地躺在上面睡大覺。
如果一個國家的要務是投射其經濟活力,那么日本可謂一敗涂地。但是如果其要務是保證公民的就業、安全、經濟安逸、壽命更長,那么日本并不全然是亂成一鍋粥。
****************
Japan finds there is more to life than growth
By David Pilling
Is Japan the most successful society in the world? Even the question is likely (all right, designed) to provoke ridicule and have you spluttering over your breakfast. The very notion flies in the face of everything we have heard about Japan’s economic stagnation, indebtedness and corporate decline.
Ask a Korean, Hong Kong or US businessman what they think of Japan, and nine out of 10 will shake their head in sorrow, offering the sort of mournful look normally reserved for Bangladeshi flood victims. “It’s so sad what has happened to that country,” one prominent Singaporean diplomat told me recently. “They have just lost their way.” It is easy to make the case for Japan’s decline. Nominal gross domestic product is roughly where it was in 1991, a sobering fact that appears to confirm the existence of not one, but two, lost decades. In 1994, Japan’s share of global GDP was 17.9 per cent, according to JPMorgan. Last year it had halved to 8.76 per cent. Over roughly the same period, Japan’s share of global trade fell even more steeply to 4 per cent. The stock market continues to thrash around at one-quarter of its 1990 level, deflation saps animal spirits – a common observation is that Japan has lost its “mojo” – and private equity investors have given up on their fantasy that Japanese businesses will one day put shareholders first.
Certainly, these facts tell a story. But it is only partial. Underlying much of the head-shaking about Japan are two assumptions. The first is that a successful economy is one in which foreign businesses find it easy to make money. By that yardstick Japan is a failure and post-war Iraq a glittering triumph. The second is that the purpose of a national economy is to outperform its peers.
If one starts from a different proposition, that the business of a state is to serve its own people, the picture looks rather different, even in the narrowest economic sense. Japan’s real performance has been masked by deflation and a stagnant population. But look at real per capita income – what people in the country actually care about – and things are far less bleak.
By that measure, according to figures compiled by Paul Sheard, chief economist at Nomura, Japan has grown at an annual 0.3 per cent in the past five years. That may not sound like much. But the US is worse, with real per capita income rising 0.0 per cent over the same period. In the past decade, Japanese and US real per capita growth are evenly pegged, at 0.7 per cent a year. One has to go back 20 years for the US to do better – 1.4 per cent against 0.8 per cent. In Japan’s two decades of misery, American wealth creation has outpaced that of Japan, but not by much.
The Japanese themselves frequently refer to non-GDP measures of welfare, such as Japan’s safety, cleanliness, world-class cuisine and lack of social tension. Lest they (and I) be accused of wishy-washy thinking, here are a few hard facts. The Japanese live longer than citizens of any other large country, boasting a life expectancy at birth of 82.17 years, much higher than the US at 78. Unemployment is 5 per cent, high by Japanese standards, but half the level of many western countries. Japan locks up, proportionately, one-twentieth of those incarcerated in the US, yet enjoys among the lowest crime levels in the world.
In a thought-provoking article in The New York Times last year, Norihiro Kato, a professor of literature, suggested that Japan had entered a “post-growth era” in which the illusion of limitless expansion had given way to something more profound. Japan’s non-consuming youth was at the “vanguard of the downsizing movement”, he said. He sounded a little like Walter Berglund, the heroic crank of Jonathan Franzen’s Freedom, who argues that growth in a mature economy, like that in a mature organism, is not healthy but cancerous. “Japan doesn’t need to be No 2 in the world, nor No 5 or 15,” Prof Kato wrote. “It’s time to look to more important things.”
Patrick Smith, an expert on Asia, agrees that Japan is more of a model than a laggard. “They have overcome the impulse – and this is something where the Chinese need to catch up – to westernise radically as a necessity of modernisation.” Japan, more than any other non-western advanced nation, has preserved its culture and rhythms of life, he says.
One must not overdo it. High suicide rates, a subdued role for women and, indeed, the answers that Japanese themselves provide to questionnaires about their happiness, do not speak of a nation entirely at ease with itself in the 21st century. It is also possible that Japan is living on borrowed time. Public debt is among the highest in the world – though, significantly, almost none of it is owed to foreigners – and a younger, poorer-paid generation will struggle to build up the fat savings on which the country is now comfortably slumbering.
If the business of a state is to project economic vigour, then Japan is failing badly. But if it is to keep its citizens employed, safe, economically comfortable and living longer lives, it is not making such a terrible hash of things.
++++++++++++++++
日本は世界で最も成功した社会なのだろうか? こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう(まあ最初からそのつもりで聞くわけだが)。日本の社会は成功例なのか、だって? そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。
日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。
「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」 これはシンガポールのとある高名な外交官が最近、筆者に語った言葉だ。
日本の衰退を主張するのは簡単なことだ。名目国内総生産(GDP)はおよそ1991年レベルにあるのだから。日本が失ったのは10年はおろか、おそらく20 年にはなるのだろうと思い知らされる、厳粛な事実だ。JPモルガンによると、1994年時点で全世界のGDPに対して日本が占めた割合は17.9%。それが昨年は8.76%に半減していた。ほぼ同じ期間に日本が世界の貿易高に占めた割合はさらに急落し、4%にまで減っていた。そして株式市場は未だに 1990年水準の約4分の1でジタバタしている。デフレはアニマル・スピリットを奪うものだ。日本は「魔法」がとけてしまったのだとよく言われるし、投資家たちは、日本企業がいつの日かは株主を最優先するようになるという幻想をついに諦めた。
こういう一連の事実はもちろん何がしかのことを語っているのだが、それは実は部分的な話に過ぎない。日本について悲しげに首を振る人たちの思いの裏には、前提となる思い込みが二つある。うまく行っている経済というのは、外国企業が金儲けし易い環境のことだ——という思い込みがひとつ。その尺度で計れば確かに日本は失敗例で、戦後イラクは輝かしい成功例だ。そしてもう一つ、国家経済の目的とはほかの国との競争に勝つことだ、という思い込みもある。
別の観点に立つなら、つまり国家の役割とは自国民に奉仕することだという立場に立つなら、かなり違う光景が見えてくる。たとえ最も狭義の経済的視点から眺めたとしても。日本の本当の業績はデフレや人口停滞の裏に隠れてしまっているのだが、一人当たりの実質国民所得を見れば(国民が本当に気にしているのはここだ)、事態はそれほど暗いものではなくなる。
野村証券のチーフエコノミスト、ポール・シアード氏がまとめたデータによると、一人当たりの実質所得で計った日本は過去5年の間に年率 0.3%で成長しているのだ。大した数字には聞こえないかもしれないが、アメリカの数字はもっと悪い。同期間の一人当たり実質国民所得は0.0%しか伸びていないのだ。過去10年間の日米の一人当たり成長率は共に年0.7%でずっと同じだ。アメリカの方が良かった時期を探すには20年前に遡らなくてはならない。20年前はアメリカの一人当たり成長率1.4%に対して日本は0.8%だった。日本が約20年にわたって苦しんでいる間、アメリカは富の創出においては日本を上回ったが、その差はさほどではなかった。
GDPだけが豊かさの物差しではないと、日本人もよく言いたがる。たとえば日本がどれだけ安全で清潔で、世界でも一流の料理が食べられる、社会的対立の少ない国かを、日本人自身が言うのだ。そんなことにこだわる日本人(と筆者)は、ぐずぐず煮え切らないだけだと言われないためにも、かっちりした確かなデータをいくつかお教えしよう。日本人はほかのどの大きな国の国民よりも長く生きる。平均寿命は実に82.17歳で、アメリカ人の78歳よりずっと長い。失業率5%というのは日本の水準からすると高いが、多くの欧米諸国の半分だ。日本が刑務所に収監する人数は相対的に比較するとアメリカの20分の1でしかないが、それでも日本は世界でもきわめて犯罪の少ない国だ。
昨年の『ニューヨーク・タイムズ』に文芸評論家の加藤典洋教授が興味深い記事を寄稿していた。加藤氏は日本が「ポスト成長期」に入ったのだと提案する。ポスト成長期の日本では無限の拡大という幻想は消え去り、代わりにもっと深遠で大事な価値観がもたらされたのだと言うのだ。消費行動をとらない日本の若者たちは「ダウンサイズ運動の先頭に立っている」のだと。加藤氏の主張は、ジョナサン・フランゼンの小説『Freedom(自由)』に登場する変人の物言いに少し似ている。ウォルター・バーグランドという勇気ある変人は、成熟した経済における成長 (growth)とは成熟した生命体における腫瘍(growth)と同じで、それは健康なものではなくガンなのだと主張するのだ。「日本は世界2位でなくてもいい。5位でなくても15位でなくてもいい。もっと大事なことに目を向ける時だ」と加藤教授は書いている。
日本は出遅れた国というよりはむしろモデルケースなのだという意見に、アジア専門家のパトリック・スミス氏も賛成する。「近代化のためには必然的に、急激に欧米化しなくてはならないという衝動を、日本は克服した。中国はまだこの点で遅れているので、追いつかなくてはならない」。スミス氏は、非西洋の先進国の中で独自の文化や生活習慣をもっとも守って来たのは日本だとも言う。
ただし、強弁は禁物だ。日本は自殺率が高く、女性の役割が限られている国なのだから。加えて、日本人が自分たちの幸福についてアンケートされて返す答えは、21世紀を迎えてすっかり安穏としている国民のものでは決してない。日本はもしかすると、残り少ない時間を削って過ごしている国なのかもしれない。公的債務は世界最高レベルなのだし(ただし外国への借財がほとんどないのは大事なことだが)。今の日本は巨額な預貯金の上でぐーぐー居眠りをしているのだが、給料の安い今の若者世代がそれだけの金を貯めるには、さぞ苦労することだろう。
経済の活力を内外に示すことが国家の仕事だというなら、日本国家の仕事ぶりはお粗末きわまりない。しかし、仕事がある、安全に暮らせる、経済的にもそれなりで長生きができる——という状態を国民に与えるのが国家の仕事だというならば、日本はそれほどひどいことにはなっていないのだ。
日本是全球最成功的社會嗎?甚至這個問題本身(好吧,純屬設計)可能都會招致奚落,讓你邊吃早餐邊罵罵咧咧。面對日本經濟停滯、負債累累、公司狀況江河日下的種種傳聞,關于日本是最成功社會的念頭立刻就會煙消云散。
隨便問韓國、香港或者美國商人是如何看待日本的,他們十有八九會痛心搖頭,臉上是一副通常會留給孟加拉洪水災民的悲天憫人的神情。“這個國家發生的一切著實讓人哀嘆,”新加坡某知名外交官近日對我說。“他們迷失了方向。”如今很容易為日本的衰落找到理由。名義國內生產總值與1991年大致相當,這個冷峻的事實似乎證實,日本失落的不是十年,而是二十年。據JP摩根(JPMorgan)統計,1994年,日本在全球GDP中所占比重為17.9%。去年,這個比重下降了一半,只有8.76%。大約在同期,日本占全球貿易的份額也銳減至4%。股票市場繼續在1990年四分之一所有的水平震蕩。通貨緊縮侵蝕了動物精神——人們普遍觀察認為日本已經失去了“勇猛”——私人股本投資者也放棄了日本企業有一天會把股東權益放在首位的幻想。
當然,這些說的是實情,但僅僅是部分事實。對日本搖頭的主要原因基于兩個假設。第一個假設是,一個成功經濟體就是外國企業容易掙錢的經濟體。按照這個標準,日本無疑是個失敗者,而海灣戰爭后的伊拉克則是光彩照人的勝利典范。第二個假設是,一國發展經濟的目的就是要超越其它國家。
若從國家要務在于服務人民這個不同的命題出發,即便從最狹隘的經濟角度看,日本呈現的也是一幅全然不同的圖景。通貨緊縮和滯漲的人口掩飾了日本的真實表現。但看看實際人均收入——日本國民真正關心的事——情況遠沒有那么黯淡。
按照這個衡量標準,根據野村(Nomura)首席經濟學家保羅 - 謝爾德(Paul Sheard)編撰的數據,過去5年,日本的年增長率為0.3%。這聽起來不算啥,但美國的情況更糟糕,同期實際人均收入增幅為0.0%。過去10年,日本與美國實際人均收入增長持平,每年0.7%。要往前追溯20年,美國的表現才強于日本——1.4%對0.8%。在日本境況凄涼的20年中,美國的財富創造超過了日本,但并不太多。
日本人自己經常使用非GDP的福祉衡量標準,如日本的安全、整潔、世界級的烹飪以及社會壓力小。為免人們指責他們(和我)思想天馬行空,讓我們來看看一些不容爭辯的事實。日本人比其它任何大國的公民活得都長,平均壽命達到82.17歲,比美國人的78歲高出一大截。日本的失業率為5%,以日本的標準衡量算是高的,但只有許多西方國家的一半。按比例測算,日本關押的囚犯只有美國的二十分之一,然而犯罪率為全球最低。
文學教授加藤典洋(Norihiro Kato)去年在《紐約時報》(The New York Times)上發表了一篇發人深省的文章。他提出,日本已經進入“后增長時代”,即經濟無限擴張的幻想已讓位于更深層次的內容。他表示,日本不消費的年輕人是“經濟規模縮減的主力軍”。他聽上去有點象喬納森 - 弗蘭岑(Jonathan Franzen)所著《自由》(Freedom)中瘋狂的主人公沃特 - 貝爾格倫德(Walter Berglund)——后者辯稱,就像成熟的有機體一樣,成熟經濟體的增長并不健康,而是弊病叢生。“日本不需要成為世界第二,也不需要成為世界第五或者第十五,”加藤教授寫道。“如今應該關注更重要的事情。”
亞洲問題專家帕特里克 - 史密斯(Patrick Smith)也認同,日本更象是個榜樣,而不是個落伍者。“他們克服了實現現代化就必須全盤西化的沖動——這正是中國人需要學習的。”在保留自身文化和生活節奏方面,日本比其他任何非西方發達國家都做得更好,他說。
萬事不能過頭。高自殺率、女性處于屈從地位,甚至日本人自己提供的幸福問卷答案,均表明它在21世紀不能完全做到坦然自若。也可能日本人必須得分秒必爭。它的公共債務屬全球最高之列——雖說值得注意的是,幾乎所有債務都是欠本國國民的——收入更低的年輕一代很難積攢出如今這么豐厚的儲蓄,供國家安心地躺在上面睡大覺。
如果一個國家的要務是投射其經濟活力,那么日本可謂一敗涂地。但是如果其要務是保證公民的就業、安全、經濟安逸、壽命更長,那么日本并不全然是亂成一鍋粥。
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Japan finds there is more to life than growth
By David Pilling
Is Japan the most successful society in the world? Even the question is likely (all right, designed) to provoke ridicule and have you spluttering over your breakfast. The very notion flies in the face of everything we have heard about Japan’s economic stagnation, indebtedness and corporate decline.
Ask a Korean, Hong Kong or US businessman what they think of Japan, and nine out of 10 will shake their head in sorrow, offering the sort of mournful look normally reserved for Bangladeshi flood victims. “It’s so sad what has happened to that country,” one prominent Singaporean diplomat told me recently. “They have just lost their way.” It is easy to make the case for Japan’s decline. Nominal gross domestic product is roughly where it was in 1991, a sobering fact that appears to confirm the existence of not one, but two, lost decades. In 1994, Japan’s share of global GDP was 17.9 per cent, according to JPMorgan. Last year it had halved to 8.76 per cent. Over roughly the same period, Japan’s share of global trade fell even more steeply to 4 per cent. The stock market continues to thrash around at one-quarter of its 1990 level, deflation saps animal spirits – a common observation is that Japan has lost its “mojo” – and private equity investors have given up on their fantasy that Japanese businesses will one day put shareholders first.
Certainly, these facts tell a story. But it is only partial. Underlying much of the head-shaking about Japan are two assumptions. The first is that a successful economy is one in which foreign businesses find it easy to make money. By that yardstick Japan is a failure and post-war Iraq a glittering triumph. The second is that the purpose of a national economy is to outperform its peers.
If one starts from a different proposition, that the business of a state is to serve its own people, the picture looks rather different, even in the narrowest economic sense. Japan’s real performance has been masked by deflation and a stagnant population. But look at real per capita income – what people in the country actually care about – and things are far less bleak.
By that measure, according to figures compiled by Paul Sheard, chief economist at Nomura, Japan has grown at an annual 0.3 per cent in the past five years. That may not sound like much. But the US is worse, with real per capita income rising 0.0 per cent over the same period. In the past decade, Japanese and US real per capita growth are evenly pegged, at 0.7 per cent a year. One has to go back 20 years for the US to do better – 1.4 per cent against 0.8 per cent. In Japan’s two decades of misery, American wealth creation has outpaced that of Japan, but not by much.
The Japanese themselves frequently refer to non-GDP measures of welfare, such as Japan’s safety, cleanliness, world-class cuisine and lack of social tension. Lest they (and I) be accused of wishy-washy thinking, here are a few hard facts. The Japanese live longer than citizens of any other large country, boasting a life expectancy at birth of 82.17 years, much higher than the US at 78. Unemployment is 5 per cent, high by Japanese standards, but half the level of many western countries. Japan locks up, proportionately, one-twentieth of those incarcerated in the US, yet enjoys among the lowest crime levels in the world.
In a thought-provoking article in The New York Times last year, Norihiro Kato, a professor of literature, suggested that Japan had entered a “post-growth era” in which the illusion of limitless expansion had given way to something more profound. Japan’s non-consuming youth was at the “vanguard of the downsizing movement”, he said. He sounded a little like Walter Berglund, the heroic crank of Jonathan Franzen’s Freedom, who argues that growth in a mature economy, like that in a mature organism, is not healthy but cancerous. “Japan doesn’t need to be No 2 in the world, nor No 5 or 15,” Prof Kato wrote. “It’s time to look to more important things.”
Patrick Smith, an expert on Asia, agrees that Japan is more of a model than a laggard. “They have overcome the impulse – and this is something where the Chinese need to catch up – to westernise radically as a necessity of modernisation.” Japan, more than any other non-western advanced nation, has preserved its culture and rhythms of life, he says.
One must not overdo it. High suicide rates, a subdued role for women and, indeed, the answers that Japanese themselves provide to questionnaires about their happiness, do not speak of a nation entirely at ease with itself in the 21st century. It is also possible that Japan is living on borrowed time. Public debt is among the highest in the world – though, significantly, almost none of it is owed to foreigners – and a younger, poorer-paid generation will struggle to build up the fat savings on which the country is now comfortably slumbering.
If the business of a state is to project economic vigour, then Japan is failing badly. But if it is to keep its citizens employed, safe, economically comfortable and living longer lives, it is not making such a terrible hash of things.
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日本は世界で最も成功した社会なのだろうか? こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう(まあ最初からそのつもりで聞くわけだが)。日本の社会は成功例なのか、だって? そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。
日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。
「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」 これはシンガポールのとある高名な外交官が最近、筆者に語った言葉だ。
日本の衰退を主張するのは簡単なことだ。名目国内総生産(GDP)はおよそ1991年レベルにあるのだから。日本が失ったのは10年はおろか、おそらく20 年にはなるのだろうと思い知らされる、厳粛な事実だ。JPモルガンによると、1994年時点で全世界のGDPに対して日本が占めた割合は17.9%。それが昨年は8.76%に半減していた。ほぼ同じ期間に日本が世界の貿易高に占めた割合はさらに急落し、4%にまで減っていた。そして株式市場は未だに 1990年水準の約4分の1でジタバタしている。デフレはアニマル・スピリットを奪うものだ。日本は「魔法」がとけてしまったのだとよく言われるし、投資家たちは、日本企業がいつの日かは株主を最優先するようになるという幻想をついに諦めた。
こういう一連の事実はもちろん何がしかのことを語っているのだが、それは実は部分的な話に過ぎない。日本について悲しげに首を振る人たちの思いの裏には、前提となる思い込みが二つある。うまく行っている経済というのは、外国企業が金儲けし易い環境のことだ——という思い込みがひとつ。その尺度で計れば確かに日本は失敗例で、戦後イラクは輝かしい成功例だ。そしてもう一つ、国家経済の目的とはほかの国との競争に勝つことだ、という思い込みもある。
別の観点に立つなら、つまり国家の役割とは自国民に奉仕することだという立場に立つなら、かなり違う光景が見えてくる。たとえ最も狭義の経済的視点から眺めたとしても。日本の本当の業績はデフレや人口停滞の裏に隠れてしまっているのだが、一人当たりの実質国民所得を見れば(国民が本当に気にしているのはここだ)、事態はそれほど暗いものではなくなる。
野村証券のチーフエコノミスト、ポール・シアード氏がまとめたデータによると、一人当たりの実質所得で計った日本は過去5年の間に年率 0.3%で成長しているのだ。大した数字には聞こえないかもしれないが、アメリカの数字はもっと悪い。同期間の一人当たり実質国民所得は0.0%しか伸びていないのだ。過去10年間の日米の一人当たり成長率は共に年0.7%でずっと同じだ。アメリカの方が良かった時期を探すには20年前に遡らなくてはならない。20年前はアメリカの一人当たり成長率1.4%に対して日本は0.8%だった。日本が約20年にわたって苦しんでいる間、アメリカは富の創出においては日本を上回ったが、その差はさほどではなかった。
GDPだけが豊かさの物差しではないと、日本人もよく言いたがる。たとえば日本がどれだけ安全で清潔で、世界でも一流の料理が食べられる、社会的対立の少ない国かを、日本人自身が言うのだ。そんなことにこだわる日本人(と筆者)は、ぐずぐず煮え切らないだけだと言われないためにも、かっちりした確かなデータをいくつかお教えしよう。日本人はほかのどの大きな国の国民よりも長く生きる。平均寿命は実に82.17歳で、アメリカ人の78歳よりずっと長い。失業率5%というのは日本の水準からすると高いが、多くの欧米諸国の半分だ。日本が刑務所に収監する人数は相対的に比較するとアメリカの20分の1でしかないが、それでも日本は世界でもきわめて犯罪の少ない国だ。
昨年の『ニューヨーク・タイムズ』に文芸評論家の加藤典洋教授が興味深い記事を寄稿していた。加藤氏は日本が「ポスト成長期」に入ったのだと提案する。ポスト成長期の日本では無限の拡大という幻想は消え去り、代わりにもっと深遠で大事な価値観がもたらされたのだと言うのだ。消費行動をとらない日本の若者たちは「ダウンサイズ運動の先頭に立っている」のだと。加藤氏の主張は、ジョナサン・フランゼンの小説『Freedom(自由)』に登場する変人の物言いに少し似ている。ウォルター・バーグランドという勇気ある変人は、成熟した経済における成長 (growth)とは成熟した生命体における腫瘍(growth)と同じで、それは健康なものではなくガンなのだと主張するのだ。「日本は世界2位でなくてもいい。5位でなくても15位でなくてもいい。もっと大事なことに目を向ける時だ」と加藤教授は書いている。
日本は出遅れた国というよりはむしろモデルケースなのだという意見に、アジア専門家のパトリック・スミス氏も賛成する。「近代化のためには必然的に、急激に欧米化しなくてはならないという衝動を、日本は克服した。中国はまだこの点で遅れているので、追いつかなくてはならない」。スミス氏は、非西洋の先進国の中で独自の文化や生活習慣をもっとも守って来たのは日本だとも言う。
ただし、強弁は禁物だ。日本は自殺率が高く、女性の役割が限られている国なのだから。加えて、日本人が自分たちの幸福についてアンケートされて返す答えは、21世紀を迎えてすっかり安穏としている国民のものでは決してない。日本はもしかすると、残り少ない時間を削って過ごしている国なのかもしれない。公的債務は世界最高レベルなのだし(ただし外国への借財がほとんどないのは大事なことだが)。今の日本は巨額な預貯金の上でぐーぐー居眠りをしているのだが、給料の安い今の若者世代がそれだけの金を貯めるには、さぞ苦労することだろう。
経済の活力を内外に示すことが国家の仕事だというなら、日本国家の仕事ぶりはお粗末きわまりない。しかし、仕事がある、安全に暮らせる、経済的にもそれなりで長生きができる——という状態を国民に与えるのが国家の仕事だというならば、日本はそれほどひどいことにはなっていないのだ。
2011-01-10
白熱激論! 田原総一朗×孫正義
「第3のパラダイム転換を迎えた日本」
電子教科書は日本を救うか
田原総一朗
田原:孫さんが最近、しきりにおっしゃってる「光の道」というのがあります。ただ一般の人には(どういう問題なのか)よく分からない。
もう一つ、90年代はビル・ゲイツの時代だったといわれています。これはいわばコンピュータ、パソコンを動かすソフトが中心でウィンドウズの時代でした。
で、今はスティーブ・ジョブスの時代だといわれる。まさに孫さんがやってらっしゃるiPhone、iPadもそうですが、これからクラウドの時代だという。
日本でいちばんクラウドの最先端にいらっしゃるのは孫さんでしょう。今日はそのへんからまずお話をお聞きしたいと思います。
孫:クラウドの時代と最近はいわわれはじめていますね。一言でいうなら、インターネットの雲の上のようなイメージです。
これまでは会社でいえば社内にサーバーがあって、それにパソコンが繋がっていた。自宅でいえば自宅にあるパソコンで、その中のソフトやデータを使ってそのまま仕事をするということでした。これが変わった。
ネットワークの上に、たとえばグーグルのサーバー群がズラッとある、ヤフーのサーバー群がズラッとある、そういうネットワークの上に全部まとめてある情報の固まり、それを世界中の人々が、まるで直接、会社の中でアクセスしているように、自宅の中でアクセスしているように、一瞬でその情報を手に入れることができる。これがクラウドコンピューティングだと思うんです。
田原:クラウドとは日本語で「雲」ですね。
孫:「雲」です。
田原:コンピュータの世界ではパソコンを100台繋ぐと、スーパーコンピュータ以上の力が出ると言われてますね。
孫:ありとあらゆる情報が入る。たとえば医療でいえば、日本国民全員の健康診断の情報、いろんな検査の情報、それがすべて格納されている大きな巨大なデータベースセンターみたいなものですね。
田原:今は別の病院に行くと、また一から診察しなきゃいけない。
孫:そうなんですね。だから、一つの大きな、例えば虎ノ門病院なら虎ノ門病院の中で検査結果は全部終了してその中にデータはあるんですけども、慶応病院に行ったらまたもう一回ゼロから検査をしなくてはいけない。
田原:今はそうなっています。
孫: これが「医療クラウド」という形でできると、日本中の病院、しかも大病院だけではなくて、小さな町のクリニックで受けた検査も、共通の一つの巨大なデータセンターにすべての病院の情報が入っている。いまは、小さな町のクリニックでは、いくら腕に自信のあるお医者さんでも、優れた機械、高い何億円もする機械がないから複雑な診断ができない。
田原:わざわざ東京に来なきゃいけない。
孫:ところがこれからは、検査なら検査ばかりする巨大な高い何億円、何十億円する検査システムがあるところで人間ドックとか受けて、その結果を町のお医者さんがクラウドから引き出して、そこでホームドクターのような形で検査結果を見ながら診断できる。
また、セカンドオピニオンで別のお医者さんに聞きたいといったら、またそっちへ行けばいい。
医療の世界一つでも、それが言える。教育の世界でもそれが言える。あるいは企業の中でも自分の取引先とのデータだとか、業界全部の情報が入っているとか。
情報を活用する力さえあれば大資本に負けない
田原:企業でいうとどういうことができますか、クラウドになると?
孫: 個人情報については伏せなくてはいけないところはいろいろありますけども、個人情報に関わらないところで、例えば自動車業界で言えば自動車業界全部のあらゆる部品がすべて入っている。どこの整備工場でいま車検のスロットが空いてますとか、整備担当者の誰々が空いてます、なんて情報が共有できる。
旅行に行くのでも、ゴールデンウィークの三日前なのに、まだ空いている部屋はどことどこだ。いままでなら、例えばヤフートラベルならヤフートラベルの中だけ閉じている。もし旅行業界全部の「旅行業界クラウド」というのができれば、楽天トラベルもヤフートラベルも、JTBもHISも、いろんな情報が全部「旅行業界クラウド」で調べることができる。例えば・・・。
田原:それはユーザーにとってはとってもいいですね。
孫:うん、そうですよ。
田原:でも、企業にとって見るとね、優劣がなくなっちゃうと商売にならないんじゃないですか。
孫:だからそれを上手に使いこなせる企業と、後ろからついて行く企業の差が出てくるとは思います。でも少なくとも今までは大資本で多くのお客さんを持っている企業だけが差別化できる、大企業であるが故のメリットだったのが・・・。
田原:大きいことがいいことだと。
孫:今まではですね。だけど今度は町の工場だとか町の中小企業でも、大企業と同じだけの情報武装ができる。同じように病院だって、大病院でも必ずしも力のある先生ばかりとは限らないわけですね、案外、大病院ほど若いお医者さんだったりするわけですよね。
田原:つまり情報も、ユーザー、患者に分かるわけだね。
孫:そうですね。
田原:例えばがんセンターならこの医者はいいと。
孫:そうそうそうそう。
田原:でもこの医者は大したことないよと。
孫:そうです。だからやっぱり「見える化」が始まるっていうことですよね。とにかく20世紀というのは、ものづくりでも大きな資本、大きな工場を持っているところが全部有利。これはまさに資本主義の世界ですけども。
田原:今でもまだ残ってますね。
孫: でもこれからは資本があるところが強いというより、情報を上手に活用できる人々が強い。情報の民主化みたいなものができて、従って中小企業でも、あるいは個人のお医者さんでも優れた能力さえあれば、あるいは情報を活用する力があれば、大資本と互角に戦える時代が来たということだと思いますね。
国際競争力が1位から27位まで転落
田原:この間、台湾のある経営者と話をしたら、中国はもう大マーケットになっていろいろなものが売れてるんだけど、その中でも、たとえばある機械でも何でもいいですが、中を見て『Made in Japan』という部品がいっぱい入っていると信用があるんだそうですよ。ところが大事なことは日本の部品屋さんは海外へ行けない。台湾のその経営者は、日本の部品屋を会社ごと買おうかと言っていた。こういう話がある。
孫:うん、そうですね。一つひとつを作る能力、真面目にしっかりとした壊れないものを作るのは日本の企業はいまだにすごい。ですけれども、それをもって世界に打って出るという攻めの部分がだいぶ弱まりましたね。
田原:そこなんですよ。よく言われているのは「日本は技術は高い、しかし商売がやたらにヘタだ」と。
孫:そうですね。そういう意味で今日は学校の現場の先生方もいっぱい来ていただいた(twitter呼びかけて教育関係者約150人を募集した)。
教育に関わることなんで・・・。実は今日、田原さんにお見せしたくて、資料を用意したんです。それを先に説明させていただいて。
田原:どうぞ、お願いします。
孫:そこに『IT教育が日本の未来を変える』という、ちょっと大上段に構えたやつを用意しました。僕は一つひとつの電子教科書がどういう機能があるとかないとかそういう話よりは、なぜIT教育が必要なのかという思想の面から今日は資料準備しました。
田原:そこを是非聞きたい。
孫:まずこのページです。いまの日本のいちばんの問題は、国際競争力がほんのこの20年間で、1992年っていったらついこの間・・・。
田原:1位だった。いまは27番目になっちゃった。
孫:1 位だったのが、もう先進国の中で27位ですよ。これはもうどうしようもない状況です。すでに「失われた20年」っていうのがあるわけですけども、ここからまた「失われた20年」を日本は迎えそうだと。そうすると失われた40年、50年になる。日本は二度と立ち上がれない。
田原:決定的落ちこぼれになっちゃうでしょうね。
孫:もう劣等国になる。国全体がまとめて世界から落ちこぼれてしまうという状況ですね。これがGDPですが(下図参照)、ご存じのようにいまから30年、40年したら、世界で8位になる。7位がインドネシアですから。
田原:いまは3位ですね。
東大でマルクス経済学を学ぶのはイヤだった
孫: 今年中国に抜かれて3位。つい今年の頭までは2位だったわけですから。2位という状態が何十年か続いていたわけですね、日本は。ついに何十年ぶりに日本は 2位から転落したと。ここからさらに転落の度合いが早まっていって、いま日本がODAで助けてあげている国から見下ろされるようになる。
インドネシアにも抜かれる。ロシア、メキシコ、ブラジル、みんな抜かれるという恐ろしい状況がいまやってきそうだということが、ほぼ見えている。
田原:ええ。
孫:そもそもなんでこんなになったんだということです。私が見てるのは、日本は農耕社会だったと、それが幕末、明治維新で工業社会になったと。
田原:ヨーロッパの機械が、工業が入ってきた。
孫:黒船が来て。僕は16歳からアメリカに行ったんですけど、アメリカの高校卒業検定試験というのを受けたんですね。日本では高校1年の3ヶ月しか行ってないから。
田原:脱線しますがそこを聞きたい。なんで日本で高校をまともに行かなくて・・・。普通は高校を卒業してアメリカに行くのは多いんだけども、なんで行っちゃったの?
孫:僕は結構先のことを考えるんですよ。
高校1年生のときに、一応このまま行けば、真面目に勉強して大学受験が3年後にあるなと。3年後にどこの大学に行きたいかと、自分で自分に問うたら、一応やっぱり東大を目指そうかと。ただ、東大で何学部に行くんだと。経済学部だと。そのときは東大の経済学部で何を教えてるかというとマルクス経済です。
田原:そう、マルクスですね。
孫:「ちょっと待てよ」と。「なんでこの資本主義の日本で・・・」(笑)。
田原:しかもうまくいっている日本で。
孫:そう。「なんで共産主義のマルクス経済を勉強しなきゃいけないんだ」と。かといって、僕なりには東大に行きたいという気持ちがあって、マルクス経済が嫌だからといって他の大学に行きたいという気も当時はなかったわけ。そしたらもう日本の外に出るしか・・・。
田原:他の大学もマルクスですよ。僕は早稲田ですけど、やっぱりマルクスやってましたから。
孫: それは僕に言わせれば、当時の大学の教授を選ぶシステムが間違っている。先輩の教授たちが後輩の教授を決める。で、先輩の教授達がマルクスで習ったから自分の後輩もマルクス経済のやつを教授にしようという、なんか連綿と続いたやつがあった。これ自体がもうおかしいなと僕は思ったんです。そこである意味、マルクス経済に押し込められるのが嫌だった。
もう一つは『龍馬が行く』を読んで坂本龍馬に憧れて、あんなふうに命懸けて日本を変えたいと思った。彼はアメリカ、ヨーロッパ、海外を見たいと思ったが、でも暗殺されて果たせなかった。じゃ、私は行ってみようかということで行ったんです。
田原:なるほど。
日本の教科書が教えない「南北戦争」
孫:ちょっと脱線しましたけども、アメリカで僕は3週間だけ高校に行って、1年生、2年生、3年生を2週間で、3カ年分飛び級したんです。
田原:アメリカはそんなことできるんですか。
孫: 一応、校長先生に直談判して。最初1年生に入って1週間で2年生に変えてくださいと。3日で2年生はいいから3年生に変えてくれ。で、また3日で3年生はいいから、大学行くから卒業させてくれと。それで卒業検定試験を受けたんです。そのときの試験に出てきた内容が大事で・・・。
田原:何ですか。
孫:「シビルウォー(the Civil War)はだいたい何年頃だったか?」で、ABCと選択があって。答えは「1860年代」ですが、シビルウォーって日本ではそういう単語を聞いたことがなかったんです。
田原:ないですね。
孫:ね、日本の教科書では。考えてみたら日本の学校の教科書でいう「南北戦争」。
田原:あ、アメリカの南北戦争。
孫:南と北が戦いましたね。日本の教科書では・・・。
田原:奴隷制のある南と奴隷制に反対する北が戦った。
孫:そう。しかも日本では奴隷制度があるかないか、黒人差別をするかしないかが南北戦争だとずっと教わってきたけども、アメリカでは奴隷を解放するかしないかの戦争ではなくて、シビルウォーなんですね。
田原:どういうこと? シビルウォーって。
孫:つまり農業社会の枠組みの国家から工業社会の枠組みの国家にパラダイムシフトすると。
田原:そういうことなんですか。
孫:これがシビライゼーション、つまり文明開化。農耕社会から工業社会に切り替わるシビライゼーション、文明国家に変えると。従って国家の憲法、規制、教育、全部を切り替えると。
農耕社会でよしとした制度で---つまり農耕社会では人手、安い労働者が必要だ。綿を摘むため、麦を植えるための安い労働力を手にするためにアフリカから連れてきて奴隷として使うという、低賃金労働者をいかに集めるかということを南部でやっていた。
でも北部の方はそうじゃないんだ、工業化社会だと産業革命だと進んでいた。農業を中心としたところに立脚したものではなくて・・・。
田原:頭を使わない労働力はいらない。
孫:そう。頭を使って機械を使って、産業革命が起きた。電気だ、自動車だとね。そういう産業革命に向かうための枠組みが必要だった。従って手作業の労働賃金を安くするための枠組みが重要じゃない。
田原:枠が変わると。
孫:ということがシビルウォーだということを、検定試験の会場で試験の問題を見て試験の最中に僕は初めて認識した。
明治維新の本当の意味とは
田原:今日いらしている多くの方も、南北戦争って奴隷か奴隷じゃないかの戦争だと思ってますよ。
孫:そうそう、日本の学校の教科書ではその程度しか教えてない。でもことの本質は農耕社会から工業社会に変わるという決定的なこと。で、同じ1860年代に明治維新が起きた。明治維新とはなんぞやと。一言でいうとシビルウォーなんです。
田原:ペリーがやって来て、やっと工業っていうのがあると。日本は櫓で、風で船が動いていた。
孫: だから幕末の明治維新というのは最初尊皇攘夷からきて、思想の世界だっていう。しかし、本当の枠組みは農耕社会、つまり農民の上に、マネジメントとしてある意味搾取しているマネージしている武士階級があるという農業に立脚した国家から、工業に立脚した国家に変わるというパラダイムシフトなんですね。アメリカのシビルウォーつまり南北戦争も、日本の幕末の明治維新も実はまったく同じテーマ・・・。
田原:シビルウォーだと。
孫: シビルウォーであり、しかもまったく同じ1860年代に起きた。シビライゼーションをもとに蒸気汽船で世界各国に工業製品を売りに行くと、工業に立脚した船で。だから僕は、人類の20万年の歴史の中で一番大きなパラダイムシフトが、農耕社会から工業社会へのパラダイムシフトだと思っているんですね。
今まさにわれわれが直面しているのは---一つ目の箱が農耕社会という箱、二つ目の箱が工業社会という箱、今度は三つ目の箱として情報社会がやってくる ---この情報社会という新しい社会の枠組みで、ここに乗り移れるか乗り移れないか、この思想の戦いだと僕は捉えています。
情報社会とは何か?
田原:そこを一番聞きたい。情報社会という言葉はもう山ほどある。ところが情報社会と工業社会はどこが違うのかということ。ここを明確に言う人はいない。
孫:一言でいうと、工業社会は人間の体でいえば筋肉を延長させるものを作っていったということ。
田原:機械だからね。
孫:それは足を延長させる。速く走る車。手の筋肉を延長させるということで、ベルトコンベアとかオートメーション。目を延長させるとテレビ、耳を延長させてラジオ。つまり人間の体でいえば筋肉を延長させるのが工業革命です。
で、人間の体で言えば頭を延長させるのが情報革命です。人間の体で何が一番大切か。やっぱり筋肉よりはね・・・。筋肉は義手とか義足が付けられます。でも頭を変えちゃったら別人になっちゃいます。
心臓ですら、いまはペースメーカーや人工心臓も作れる。ということですから、人間の体の中でいちばん大切な、いちばん付加価値の大きい部分といったら頭でしょう。頭をサポートするのが骨であり手足だということだと思うんです。筋肉の革命が産業革命、頭脳の革命が情報革命、情報社会ということだと思いますね。
田原:農業から工業に変わったきっかけが蒸気機関だと言われてるんだけど、工業から情報に変わるきっかけは何ですか。
孫:マイクロコンピュータです。これ以外ないです。要するにマイクロコンピュータで、それが心臓部として計算をし、そして記憶を司るメモリチップに記憶させて、口とか目とか耳に相当するコミュニケーションということで通信。
情報革命の三大キーテクノロジーといえば、マイクロコンピュータのCPUと記憶のメモリチップと伝達をする通信。この三つの要素で、これが過去30年間で百万倍になったわけです。
田原:百万倍。
孫:百万倍の進化を遂げたんです。次の30年間でもう一回百万倍の進化を遂げるんです。
田原:30年ということは、孫さんがアメリカにいらしてから今までに百万倍。
孫:そうです。僕がソフトバンクを始めてちょうど今年30周年。この30年間で百万倍になったということですね。
筋肉革命から頭脳革命へ
田原:孫さんはなんでコンピュータに目を付けたんですか。あるいはソフトですね。前にお話ししたとき、なんか写真を見たとか。
孫:はい。
田原:指の上になんか載っていたと。
孫: マイクロコンピュータのチップの拡大写真をサイエンスマガジンで見たんですね。これなんの写真だろうと思ったんです。未来都市のような地図のような。で、次のページをめくったら、指の上のこのチップが載っていて、これがマイクロコンピュータだと生まれて初めて知ったんです。
田原:で、たぶん同じ写真を、あるいは同じものを見たであろう、ビル・ゲイツがいると、スティーブ・ジョブスがいると。
孫:そうです、そうです。サン・マイクロシステムズのスコット・マクネリであり、彼とサン・マイクロを一緒に始めたエリック・シュミット。シュミットがグーグルのいまのCEOですね。実はみんな同じ歳なんです。
田原:同じ年、ほう。
孫:全員。ビル・ゲイツも、スコット・マクネリも、スティーブ・ジョブスも、エリック・シュミットも。日本でいえばアスキーの西和彦さん。全員同じ歳なんです。で、実は僕は二つだけ若いんですけど、僕は2年早く大学に入った、飛び級で。
田原:アメリカに行ったから飛び級で。
孫:僕が大学1年生の時に、彼ら全員大学1年生。同じ大学1年生の時に、みんなマイクロコンピュータを見て衝撃を受けて。つまりわれわれの世代にとっての黒船を見た。
田原:それがつまり情報社会の第一世代なんだ。
孫:全員同じ年。つまり龍馬とか、勝海舟、高杉晋作とか、みんな黒船を見て衝撃を受けたわけですね。あの人たちが黒船を見てガーンと衝撃を受けたように、われわれはマイクロコンピュータのチップを見てガーンと衝撃を受けて、僕は涙を流した。
田原:そして情報社会に入ってきた。
孫: そうです。筋肉革命から頭脳革命つまり情報革命です。この情報化社会を迎えるに当たって、さて日本はどうするんだと。このパラダイムシフトをどう迎えるかで、日本がこれから50年100年、世界の落ちこぼれになるのか、それとももう一度競争力を取り戻せるのか、大きな分かれ目です。ところが、これは話をしても分からん人がいるわけですよ
田原 一つ素朴な質問をしたい。パソコンの基本ソフトを作ったのも、iPhoneやiPadも全部アメリカでしょ。なんで日本ではできないんですか。
孫 マイクロコンピュータが生まれたのがアメリカで、シリコンバレーですよね。シリコンバレーでスタンフォード大学を中心に、その周りにインテルだ、フェアチャイルドだと、全部集まっている。メッカに近ければ近いほど、距離の二乗倍に反比例して影響は大きい。一番メッカに近いところで激しい革命が起きている。だから絵描きがパリに行くように、メッカに世界中から強者が集まるわけですよ。
田原 そう言えばグーグルもスタンフォードですね。
孫 そうです。グーグルの創業者もスタンフォード、ヤフーの創業者もスタンフォード。僕は隣のバークレーでしたけれども、学生時代からスタンフォードと車でしょっちゅう行き来して、友達はみんなあのへん仲間内ですからね。そういう持代の風を感じてたわけですね。
田原 日本は逆ですよね。日本はそれどころかやや落ちこぼれてる。これから落ちこぼれないためには、さあどうする。
孫 そう。日本は農耕社会から工業社会にいくとき、明治5年に義務教育を作りました。では工業社会が終わったとき、どういう教育をするかです。「ものづくり日本」と経団連の経営者の方々からそういう質問は出てくる。それで話すとはすぐいうんですけど、ものづくりを組立業と捉えている経営者が未だに多い。
田原 ようするに日本では組立業が中心なんです。トヨタにしても、パナソニックにしても、全部、組立屋なんです。
孫 組立業にノスタルジアを感じたり、そこに仏と魂があると思っている。そんなうちは日本はもう復活できない。
田原 まだ経団連は思っている。
孫 これでは復活できない。なぜ組立業では復活できないとかというと、組み立ての労働賃金が、いまだ農民の奴隷解放以前の世界にある国と比べると、十倍なわけですよ。月収に十倍の競争力の差がある。昔でいう奴隷と同じような扱いを受けている人たちが安い賃金でつくる農作物のほうが価格競争力がある。同じように組立業も安い賃金で組み立てられたら競争に負けるわけです。
田原 日本は他の国の十倍も高い。
孫 高くて競争はできないですね、単に組み立てということでいくならば。
田原 だからみんな工場が中国やアジアへ行ってますね、安いところへ。
孫 安い賃金に立脚する組立業に頼るのはもう無理。日本は1980年代以前はまだ賃金が安かった。そのときの勢いを使って、頭脳も使って電子立国した。80 年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」だと。これからは組み立てに頼るのではなくて、もっと頭を使ってIT立国だと。
田原 それはどういう意味ですか、IT立国とは。
孫 要するにマイクロコンピュータを最大限に活用する。コンピュータの情報革命を最大限に活用して、頭を使って頭の革命で日本の競争力を取り戻すと。
田原 なんとなく分かるんだけど、もうちょっと具体的に。頭を使ってどうするの。
孫 同じものづくりでも、組立業から脱却したアップルの例があります。スティーブ・ジョブスが一回追い出されて、アップルは倒産寸前までいった。そしてジョブズが呼び戻されて倒産寸前のアップルが甦った。何をしたか? ジョブスが真っ先にやったのは、俺は組立業ではないという・・・。
田原 そういう宣言をした?
孫 宣言をして、真っ先に工場を全部売っ払った。アップルは今でも売上げの8割以上がハードの売上げなんですよ。80数%がハードの売上げというものづくりのアップルが、ものづくりの基本である工場を全部売っ払った。そしてスティーブ・ジョブスが宣言したのは、「俺は頭で勝負する、イノベーションだ」と。
つまり新しい開発、設計です。ハードの設計、ソフトの設計、デザイン、頭を作ったマーケティングでありブランディングだということで、一番付加価値の高いイノベーション、開発ですね、「そこにのみ俺は集中する。俺の社員に賃金の低い、付加価値の低い組み立てなんかさせない」と。
田原 筋肉屋さんはいらないと。
孫 頭だけで勝負するということで、筋肉労働の工場は全部売っ払って、下請けとして台湾のフォックスコンに発注したわけですね。iPodもiPhoneもマッキントッシュもみんな台湾の会社に下請けに出している。
田原 あ、台湾で作っているんですか。
孫 ただし台湾のフォックスコンはさらに賃金を安くするために、工場を中国に移して社員を80万人雇ってやっているんですね。つまり賃金がいちばん低くて使える中国の工場で、台湾の人がマネージして、そしてアップルが設計して世界中に売っていると。
田原 そういえば、遅まきながらIBMもハードの工場は中国に売っちゃいましたね。
孫 要するにものづくりといっても全然違う。組み立てに頭がいく目がいく、組み立て工場に俺の仏と魂があるなんていってる間は、経営者として失格だと。
田原 日本のほとんどの経営者は未だに組み立てだといっている。どうすればいい?
孫 頭を切り換えてもらうしかない。
田原 どう切り替える、具体的には?
孫 ある意味、負けるしかないじゃないですか。
田原 これは後でカットしてもらってもいい。例えばトヨタはどうすればいい?
孫 カットっていっても、これは生放送で流れているんです(笑)。※対談はUstで中継していました。
田原 では、自動車メーカーはどうすればいい?
孫 自動車メーカーはやっぱりアップルのように世界最強の、例えば電気自動車なんかの設計をするしかない。エコカーのようにインテリジェンスを持たせたものを設計して、組み立ては海外でやればいい。そうしたら為替も関係ない。為替を言い訳に政府に泣きつくとか、そんな恥ずかしいことをしなくてすむ。
田原 むしろ海外で作って日本へ輸出すればいい、円高を利用して。
孫 海外に工場が行くことを悲しいと捉えるか、うれしいと捉えるか。「無理矢理強制されて海外に工場を移した」と泣きながら言うか、アップルのスティーブ・ジョブスのように自らの意志で、「俺の社員に賃金の低い組み立てなんかさせないんだ、俺の社員には一人当たりの賃金をもっとダーンと上げて、一人ひとりに喜んでもらうやり甲斐のある、エキサイティングな開発だ、デザインだ。それを本業として捉えるんだ」となると、明るい自動車メーカーになれるわけですよ。
なぜアップルは儲かるのか
田原 ものづくりものづくりと、いつまでもいっている。これはやっぱり教育に問題があると思う。そこを聞きたい。
孫 そうです。アップルは約30%の利益率、未だに組み立てに立脚している日本のメーカーは3%くらい。つまりイノベーションが、ちと足らんということです。
田原 桁が違うわけね、まったく。
孫 十倍違う。日本の復活のためには、日本人全体のなかで国民の総人事異動をしなきゃいけないと僕は思うんです。つまり組み立てに立脚する労働者を育てるための教育ではなく、あるいは農業、漁業を中心としたところを育てるためでもいいと思う。製造業に重点を置きすぎた教育ではなくて、頭の勝負をするところに教育のコンテンツをシフトしなきゃいけない。
田原 そこに日本の教育の問題がある。いまの日本の教育は頭を使っちゃダメだっていう教育です。
孫 そこが問題なんです。
田原 よく言うんですが、小学校から高校までいろんな教育は全部正解のある問題を解く。
孫 丸暗記でしょう。公式を丸暗記させる、歴史の年代を丸暗記する。僕は学生の時に歴史、大っ嫌いでしたもの。なんでイイクニつくろう鎌倉幕府、とかなんかいろいろ語呂合わせで覚えなきゃいけないんだと。
1192年ってなんだったっけと、そんなのを語呂合わせで覚えるよりは『龍馬伝』とか見たら、興奮して歴史はおもしろい。
つまり興奮と感動を覚えるような、なぜ、なにが起きたんだと、どうしてだと、それで世の中どう変わったんだと、そういう歴史の必然だとか、そういうことを学ぶともう興奮の極致ですよね。
ところが丸暗記型で、例えば1192年じゃなくて1191年と書いたらなにが悪いんだと。たった1年くらい誤差やんけと。
会場 (笑)
孫 たった1年の誤差でバツと。100年ずれてもバツ、1年間違ってもバツ。僕に言わせれば「1年違いは誤差だ。ほぼマルやんか」と。
田原 誤差を認めない、もっと言えば正解以外は全部バツなんです。
孫 それがおかしいと思うんです。教育革命の思想の革命ということで言えば、福沢諭吉だなんだで、明治5年に日本で初めて憲法で義務教育ができました。その義務教育のこころはなにかというと先程のパラダイムシフトですから、農耕社会の江戸時代に教えた教育コンテンツと、幕末を過ぎて明治維新以降の義務教育の教育コンテンツは決定的に変わったと。
田原 どこが違うの?
孫 つまり産業革命のために物理、化学、数学、英語、こういういわゆるロジックの世界、産業革命をサポートする教育コンテンツに変わった。
それまでは儒教とか漢文とか朱子学とか、なんか農耕社会の武家の人たちに教える、あるいは農業に対して教える、そういうコンテンツですから、教育コンテンツが決定的パラダイムシフトが起きた。
同じように今度は二番目の箱から三番目の箱、頭脳革命だと情報革命だと。この情報革命にあった教育コンテンツに決定的パラダイムシフトしなきゃいけない。だから教え方の道具が大切なんじゃなくて、なにを教えるかというその中身が大切だと。
『白熱教室』はなぜ受けたのか
田原 ちょっと前にNHKの『ハーバード白熱教室』のマイケル・サンデル(ハーバード大学教授)さんが本を出してベストセラーになっている。
孫 『これからの「正義」の話をしよう』っていう本ね。
田原 あれは正解のない問題を出して、みんなが討論すると。
孫 『これからの「正義」の話をしよう』って本屋さんで見たら、『これからの「マサヨシ」の話をしよう』って、僕のことかって思った(笑)。
会場 (笑)
田原 なるほど(笑)。
孫 勘違いしてドキッとしたんですけども・・・。まさに正解のない問題を討論する。あらゆる情報を調べて検索をして——それはデータですよね——そのデータを使って知恵で考える、議論をする、討論する。まさに哲学の世界であり、問題解決、こういうとこをやっていかなきゃいけないと思うんですよ。
田原 最後は問題解決から問題提起へ。
孫 そうですそうです。その意味で、頭の革命の情報通信の世界、IT革命の世界。ところがさっき言ったように国民の総人事異動という意味では、この頭の革命の情報通信産業は日本の労働人口分配率でいくと3%しか働いてない。
田原 3%。まだみんな筋肉やっているんだ。
孫 残り97%は基本筋肉労働をやっている。ここが問題なんですよ。
田原 ちなみにアメリカとどのくらい違いますか。
孫 3%がおそらく10%は超えている。でも他の産業もITを使いまくっている。製造業でもITを使いまくっている、流通でもサービス業でもITをもっと使いまくった形で生産性を上げているということなんですね。ですから3%の労働人口分配率ではなくて、これが30%くらいにはならなきゃいけない。
日本のGDPのなかで農業と漁業が占めいている割合は2%です。その2%のGDPのために、全国民に義務教育としてタンポポの葉っぱの形とか根の形とか米の胚芽の形とか、僕が小学生の時から何回も丸暗記させられた気がするんだけど、それってGDPでは2%なんです。だけどこれから日本の頭脳革命をやっていかなきゃいけないところについてはほとんど知られていない。
田原 一番問題は、今企業のオフィスでパソコン使っていないところはないですよ。ほとんど全員使ってますよ。ところが教育の現場にないんですよ
孫 そこなんですよ。社会に出て使うものを教育の現場ではそこに力点を置いてない。そこが問題なんです。
「この問題は韓国でどう思っているのかがわかるんです」
田原 そこを聞きたい。教育の現場で例えば一人一台パソコンを使いますね、どう変わると?
孫 僕はパソコン以上にいかなきゃいけないと思っているんですよ。つまり電子教科書パッドになるべきだと思うんですけども。
田原 電子教科書っていうのは、孫さんのイメージはノートパソコンみたいなもの?
孫 違います。イメージは、僕はいまiPadを毎日使ってますけども、田原さんも使ってますよね、iPadのこういうやつが電子教科書代わりになっていると。 iPadとは限りませんよ、アンドロイドパッドでもなんでもいいんですよ。要はパソコンをもっと進化させたやつ、これにいってみれば10億ページくらいの教科書が入る。
田原 いくらでも情報が入る。
孫 無限大に入る。しかもそれが「教育クラウド」に繋がっていて、世界中の教育コンテンツが入っている。
田原 たとえばこれを教育の現場に入れると、どんなことができますか。
孫 今までなら歴史だって絵が動かない。僕が大好きな幕末のことも文字でチョコチョコッと書いてある。全然感動しない、興奮しない。ところが電子教科書なら、例えば吉田松陰と書いてあってそこにアンダーラインが引いてある。
そこをタッチすると吉田松陰の写真がパッと出てきて、吉田松陰を題材にしたNHKのドラマのシーンが、吉田松陰が船に乗り込もうとして失敗して死刑になった、そのへんのくだりが動画で出てくると。そうすると生徒の注目度合いはオーと。感動とか関心が記憶にそのままボーンといきますから。
田原 言葉の問題もあるかもしれないけども、たとえば「この問題を韓国の生徒はどう思っているだろうか」と、これできますね。
孫 できますできます。電子教科書だったら当然通信で繋がっているから、韓国の子どもたちと英語で、「日本では幕末こうだったが韓国ではどうだったの? 韓国における産業革命はいつで、なぜ、誰がどうリードしたの? 中国ではどうなの? 清が外国に支配されたことは教科書ではどう習ったの?」と。こういう会話が・・・。
田原 アヘン戦争で香港がイギリスに占領された。
孫 あのことを中国の学生たちはどう受け止めているのという会話ができるんです。
会話がなくなるんじゃないですか
田原 そこがね、僕は一番難しいところで、長所はいっぱいあるんだけど自分で全部できちゃうから、逆に会話がなくなるんじゃないかという気がする。
孫 それは逆ですよ。あらゆる情報があれば、それを人と語ってみたくなる。丸暗記するくらいなら検索したほうが早いわけですから。
田原 検索が自分でできちゃうと・・・。
孫 丸暗記に使っていた頭の労力を、丸暗記の代わりにそんな程度のことは検索して、それをベースにどう思うんだという会話で・・・。
田原 そういうことが自分でできたら教師っていらなくなるんじゃないの。
孫 いやいやいや、教師はそもそもなにをするかということですけども・・・。
田原 そこが問題。
孫 教師は「じゃ、産業革命についてどう思うんだ」という言葉を語りかけて、生徒が答えたら、別の生徒に「君はどう思うんだ」と、教室の中で議論を巻き起こすコーディネータであり・・・。
田原 でも、議論を巻き起こすにはよっぽど知ってなきゃ議論できない。
孫 だから先生は賢くなきゃいけないし、先生の先生たる所以がそこにあると。だって先生は毎年6年生を教えられるわけでしょ。
田原 「でもしか教師」っているじゃないですか。教師でもやるか、教師しかないっていう。
孫 でもね、それは先生方もやっぱり自らを新しい時代に向けて、やっぱりレベルアップをしていただくべきだと思うんですよ。それは産業界だって激しい戦いを毎年、新しい開発をして、新しい技を毎年覚えていっているわけですから。
先生方だった少なくとも3年に1回くらい同じ6年生を授業で持てるとかあるわけじゃないですか。せめて2回目回ってきたときの6年生担任、3回目の6年生担任だと、そのときに常に新しい情報と武器を使ってその生徒と語り合う、まさにさっきのサンデル教授のようにディスカッションのコーディネータだと。
田原 ところがあんまりディスカッションやってる学校ないんですよ。
孫 工業社会の時の教育は丸暗記でよかったんです、かなりの部分が。つまり見様見真似で、アメリカがすでに先進国としていっぱい作っていた。それを真似して安く作る、真似して丁寧に作る、壊れなく作るという程度でいいから、真似するために暗記のほうが早いと。いろいろ逆らうよりも暗記して丁寧に作るほうが早いと。まなぶ=まねぶ、それをベースに行ったほうが近道だと、効率がいいという時代があった。
「正解至上主義」は教師の手抜き
田原 日本は長い間戦争をやっていたんで、アメリカやヨーロッパの情報が入ってこなかった。非常に遅れていた。だから戦後長い間は真似してればよかったです。
孫 そうです。真似してキャッチアップすればすんだと。明治維新の直後もそうです。真似してキャッチアップするのは日本は結構得意なんですけども、新しい議論をして新しいイノベーションするのは、むしろアメリカ人のほうが得意で。僕は16歳からアメリカに行ってるから、アメリカの学校の教育ってすごい体験していて感動したんですけども・・・。
田原 どこが違うの、日本と。
孫 だいたい大学の試験でも教科書全部持ち込みOKです。毎回どの試験を受けても分厚い教科書を持てるだけ持っていってブアーッと見ながらそれで問題を解く。
田原 でも教科書に答えがあるような問題はないでしょう?
孫 教科書に書いてある答えをそのまま書き写せばいいなんていう丸暗記の問題が、そもそもほとんどない。ここに書いてあることをベースに自分が新しい提案をする、新しい問題解決をする、知恵で出す。
田原 そんなの採点もたいへんじゃないですか。
孫 だから先生は主観を持ってガンガン点を付けるんだけども、やっぱりそこはそれで慣れてくると・・・。
田原 日本の正解主義ってのは先生がラクなんですよ。
孫 考えなくていいから。
田原 大学の試験だって答えが三つか四つ出て、その中のひとつにマルしろと。
孫 それは考えなくていいから機械的にマル付けるでしょ。機械的にマル付けるくらいならなんで電子教科書でやれないのと。それならむしろ機械にやらしたほうが、生徒に対してコラーッとか嫌味をいわなくて、生徒だっていわれる度にやる気を失って、そんなふうにならないでいいわけですよ。
反復学習はむしろ機械にやらせて、反復学習じゃなくて知恵を出させる、討論する、問題提起するというようなことを、人間が人間たる所以で人間の先生がガイドしていくというのがあるべき姿だと思いますね。
田原 出版社の連中が孫さんを非常に怖がっているんですよ。「電子教科書になったら紙の教科書がなくなっちゃうんじゃないか」と。つまり「教科書を作る出版社がなくなっちゃうんじゃないか」と。
孫 彼らも頭をシフトしなくきゃいけないと思うんですよ。つまり農耕社会から工業社会にシフトしたように、今度は工業社会から情報社会にシフトするでしょ。そのときに本来は情報社会をいちばんリードすべきインテリゲンチャが彼らなんですよね。
田原 本当はね。
孫 常に人々に情報を上から下に流す、つまりちょっとだけ知識が上の人が本来多いんですよ、マスメディアの世界にはね。
田原 三歩先とはいわないけど、少なくとも半歩先くらいは行っている。
孫 半歩くらいは賢い人が一般的には多い世界なんですよ、読んで学習して。その人たちが自分の知恵とか知識のレベルアップを放棄して印刷業に徹してどうするの。
田原 あ、印刷業ね。
孫 さっきのものづくりと同じですよ。ものづくりも組立業に付加価値があるんじゃない。イノベーションに価値がある。同じく出版社も印刷業に価値があるんじゃない。企画編集ですよ。どういう特集をするんだと、なんのテーマについて知識人を集めてきて討論させて、まさにこうして討論している状態を電子パブリッシングする。
そこにユーストリームだとか、ニコニコ動画をはり付けてる。それで電子パブリッシングすると。紙代印刷代がないから、本来500円で売っていたものが50円で売れる。それでも利益は今までより増えると、こうできるわけですよ。
田原 出版社にいる社員はどうしたらいい?
孫 頭を切り換えればいいだけですよ。先生がレベルアップしなきゃいけないように、新しい時代に向けて頭をもう一回レベルアップしなきゃいけない。そのために、出版社の人々ももう一回頭を情報革命にあわせてレベルアップする。産業界はそれを毎年やっているわけですから。
田原 2010年はメディアにとって大きな転機だと思います。尖閣沖で中国の漁船が日本の巡視船に衝突した。その映像を海上保安庁の保安官がユーチューブに流した。これまでならばテレビ局に持って行っていた。あるいは小沢一郎さんが国会に出ないというのをニコニコ動画で会見した。するとテレビや新聞がネットの情報を後から追っかけている。時代が変わったなと思う。
孫 変わりました。今まではテクノロジーの制限があったわけですよ。地上波のテレビ局に当てはめられた電波が数百メガヘルツ、その電波の幅の中で局ごとに割り当てて放送していた。だから一地域で放映できるチャネルの枠は8チャンネルとか10チャンネルしかない。ところがインターネットは無限大で、双方向で無限大の動画、無限大のチャネルが作れるわけですね。
田原 孫さんは百もご承知のように、たとえばテレビ局と携帯を比べると、国に支払っている電波料は、携帯のほうがはるかに高いカネを納めている。
孫 テレビが一番いい電波帯を占拠していますね。もうちょっとテレビが遠慮してくれるといいんだけれど。
長妻厚生労働大臣がクビになった理由
田原 新しく総務大臣になった人は、「それ(電波帯の再編)をやる」って言う。ところが途中で全部腰砕けになる。なんで?
孫 いろんなしがらみがあるわけですよ。例えばパーソナル無線、いわゆるアマチュア無線はたった2万人しか使ってない。ここで携帯電話なら2000万人が活用できるくらいの電波の幅をたった2万人で占拠しているんですね。それからタクシー無線。これまた携帯電話なら2000万人分投入できる、一番通りのいい 800メガヘルツ帯の電波にもタクシー無線が居座っている。
田原 独占して。
孫 何台のタクシーが使っているかと言えば、町ごとにほんの数千台、東京でも数万台。それが2000万人分の電波のところに居座っている。立ち退いてくれるのなら、タクシーの無線台数くらい、うちのiPhoneタダであげまっせと。タダ友で無料通話でいくらでも配車してくださいと。
会場 (爆笑)
孫 タクシー数万台分、タダでiPhoneを差し上げても、そこに2000万人、3000万人のiPhoneユーザーを載せ替えられるなら、みんな得するんですよ。
タクシーの会社にはタダで上げますから損するもなにもない。だけどそこには監督官庁である総務省の・・・、今日は生放送だからもう消せないけど。
会場 (爆笑)
田原 天下りがいるんだ。
孫 天下りがドサーッといるんです。もう何十年間も居座っているんです。で、先輩でしょ、簡単に外せないんです。理事長、理事、ズラッと全部天下り。全部総務省ですよ。これは許せんと。思いませんか。
田原 僕は、新しい総務大臣が登場する度にそれを言うわけ。テレビが独占している、おかしいじゃないかと。最初は向こうもいうと頑張っているんだけど、途中で腰砕け。
孫 大臣も本来は志の高い人たちですから、そういう気持ちはあるわけですよ。だけどいざ詳細の具体論になるとやはり役人はそこに何十年といますから、より詳しいわけですよね。
その詳しい彼らが、「さはさりながら」と言って分厚い報告書、しかも御用学者かなにかがまとめて持ってくると「あちゃー」と。この知恵と知識で防戦されるとなかなか改革できない。
田原 長妻(昭・衆議院議員)という男がいて厚生労働大臣をやってた。彼は今度外されたんだけど、彼が何度も僕に愚痴をこぼしてた。厚生労働省の改革をやろうとする、「やる」というと、ハイっていうんだって。ところがなんにもしない。「ヤツらは敵なんだ」って言っていた。ついに彼は敵に負けちゃったわけだよ。
孫 会社にもいますよ、ハイっていってなかなか動かないと。
田原 ソフトバンクにいますか。
孫 たまにいますよ。でも僕は許さないから。ハイっていって動かないとチェックして、「なんで動いてないんだ」と。
和をもって尊しとする経営者ではダメ
田原 日本の国際競争力がナンバーワンから27位に落ちた。一人当たりのGDPも2000年には3位だったが、いま23位に落ちた。ドーンと落ちている。やっぱり僕は大企業の経営者に問題ありだと思う。
孫 あります。オールサラリーマン化しちゃってるわけですよ。
田原 そうなんです。つまり新入社員がどんどん歳とるか、歳とった単なるサラリーマンが経営者になってる。
孫 そうです。立派な真面目な人たちですからケンカしないわけです。嫌われることいわない。ガーンと机を叩かない。事勿れ主義で前歴主義で、みんなの和をもって尊しとする。和を尊しの人だから御輿の上には乗りやすい。だけど大きな改革はできない。それは大臣だって大企業の社長だって役人だって、みんな事勿れ主義でなんとはなしにホワーッといっちゃう。
田原 会議ばっかりやって、何十回会議やっても変わらない。
孫 腹を括って決断をするのがリーダーシップだと思いますよ。
田原 でもそういう連中から言わせると、孫さんは独裁だという。
孫 いやいやいや(笑)。会社の中では結構議論してるんですよ。
田原 孫さんの凄いところは、ユニクロの柳井(正)さんも似てるんだけど、決定が早いですね。
孫 早いですね。
田原 孫さんは前の晩に役員に電話すると。こういうことをやりたいと思うと。で、調べろと。明日の夜会議で決めちゃうと。そうでしょ?
孫 それもありますし、そもそも事前の根回しなんてほとんどなしでその場の会議で突然ガーッとお互い議論をして、それでバンバン決めていきますから。
田原 その決定が抜群に速いわけよ。
孫 早いですね。だっていいことはためらう必要ないじゃないですか。いいことなのに先送りする必要はないじゃないですか。
われわれインターネットの世界では、日本流は許されないんですよ。アメリカが来る中国が来るヨーロッパが来る。
彼らはそれこそクラウドですから、サーバーが空の雲の上にあって国境を越えてバンバン来るわけです。日本流の和をもって尊しなんて言っている間に全部占領されますから、やっぱり世界スピードのレベルでやらないといけない。だから日本では変わってるけども、シリコンバレーでいうと同じペースなんです。
電子教科書で教育をどう変える?
田原 話を教育に戻しますと、日本の教育ってやっぱりヘンな教育で、競争はよくないと言ってるわけね。
孫 そうそう。これは問題ですよ。
田原 でも競争が必要だから、みんな学習塾に行くわけ。本当は学校の教育がよければ塾なんて行かなくていいんですよ。
孫 仰るとおり、仰るとおり。今日先生方いっぱい来てますけどね。あとで本音をガンガン言いたいと思いますけど、もう少し資料がありますからさっといいですか。
田原 どうぞ。
孫 ということで、デジタル教科書、電子教科書、やるかやらないか。フィンランドは2007年に決めました。韓国も来年から全部電子教科書になります。フランスも来年からやると先月決めました。
シンガポールも再来年、アメリカですら2015年です。日本は2020年です。また失われた・・・。
田原 だけど原口(一博・前総務相)さんは2015年に(電子教科書化を)すべきだと言っていたいましたよね。
孫 そう。原口さんは2015年にすべきだと言っておられるし、光の道も2015年だと。だけど今の政府決定は2020年。その正式決定の2020年もウヤムヤにしようという抵抗勢力が文科省のなかにズラーッといる。
田原 じゃあ原口さんは2015年と言うからクビになっちゃったんだ。
孫 ハハ・・・。分かりませんけども、とにかくいったん政府で方針として2020年には電子教科書にしましょうと決めている。それですら僕は遅すぎると思っている。世界からまた「失われた10年」になるにもかかわらず、その2020年ですら、後ろ送りにしよう、全部骨抜きにしようと・・・。
田原 誰がそんなことをやっているの?
孫 ヌエのような存在でね、誰かってう名前が出てこない。全員でモワ~とボイコットしている。
田原 モワ~っと?
孫 モワ~っと。それでこの間、僕は文科省に呼ばれて行ってきたんです。「電子教科書について聞かせよ」と呼ばれたから行ってきた。で、口から泡飛ばして「やるべきだ!」ってワーっと言った。そうしたらね、目が死んでいましたよ。
会場 (爆笑)
田原 聞いていないわけね。
孫 呼んでおいてね、その死んだ目はなんだと。僕が先生でお前らが生徒なら、お前らどやしつけるぞと。呼んでおいて、なんか眠たそうな顔をして聞いておる。
揚げ足取りしかしない予算委員会
田原 いや、呼ばなきゃいけないということはあって、格好だけ呼ぶんだけど、一切無視したいんだ。
孫 要するに「反対」も言わないんです。「賛成」も言わない。それでなにか、逸れたような質疑応答をモワ~っとする。なんでそんな重箱のすみっこを聞くの? 中心を聞くのならまだ分かるよと。重箱のすみっこを聞いてどうするの、と。
田原 それはね、今の国会が同じ。
孫 そうですよね。
田原 予算委員会ですよ。でこの予算が借金がいっぱいあるわけですよ。借金を減らすのか、それとも景気をよくするのか、誰もそんなことを言わない。
孫 そうそうそうそう。
田原 重箱のすみばっかり。
孫 重箱のすみっこの失言癖ばっかりでしょう。これじゃあね、日本の天下国家はマズイですよ、マズイ。
だから僕は今日は、田原さんも「電子教科書反対!」なんて明確に言っているちゅう本(『緊急提言! デジタル教育は日本を滅ぼす』)があったから・・・。
田原 僕、会員になったんですよ。会員(編集部註・「デジタル教科書教材協議会」のアドバイザー)になった。
孫 ああ、会員になった。
田原 だけど僕は、今の教育は大いに問題だと。
孫 そうそう。
田原 やっぱりね、電子教科書をやっても教育を直さなきゃダメだって言っています。
孫 そう、おっしゃる通り。それは両方なんです。教育の中身も直さなきゃいけないし、道具としての電子教科書も用意しなきゃいけないし。そもそも一番大切なのは何を教えるかというコンテンツ。それが、工業社会の時代のコンテンツをいつまでも教えているようじゃダメだと。
田原 それは分かる。「電子教科書が便利だ」っていう話はいっぱいあるんだけれど、「それで教育をどう変えるんだ」っていう話がない。そこなんですよ、孫さんとやりたかったのは。
孫 それを今日、僕は用意しましたからやりますよ。
で、とにかくまず、急がないかんということを一つのメッセージとして受けていただきたい。
田原 でも「急ぐ」という総務大臣がクビになった。
孫 そう。それでも、現職の大臣も必ず理解いただけると信じている。
田原 理解したらクビになる。
会場 (爆笑)
孫 ハハハ。政権も総理も一年ごとに替わるし、大変ですよね、もう。日本の国はもうマズイ。だからとにかく早めなきゃいけないというメッセージをまず皆さんにも受けていただきたい。
で、何を教えるか。今10歳の子供たちは30年後には40歳ですから。30年後の40歳、社会人で言えば一番働き盛りの40歳。今40歳の人たちが30年前に何を学校で教育受けたか。これが日本の国際競争力にモロ影響を与えている。
絶対に責任をとらない文科省
田原 実はある予備校の先生に聞いたの。「なんでみんな予備校に行くんだ」と。「学校の教師がダメだから行くのか」と言ったら、「そうでもない」と。
つまりね、学校の教師はね、算数だの問題を解くことしか教えない。算数がいかに面白い教科か、理科がいかに面白いか、これをまったく教えない。
孫 そうそう。それとね、塾はいい中学、いい高校、いい大学の受験を通らすという明確な目的を持っているから、生徒同士の過酷な競争状態に持って行って、試験をしょっちゅうやって、成績順に席順を並べてみたり張り出したり、いろんなことをやっている。かつての日本が競争に燃えていた時代には、廊下に張り出すなんて当たり前だった。
田原 当たり前。
孫 塾では今でも張り出している。だけど学校では、順番に張り出すと、PTAから怒られる。それで文科省の偉い人からも「そうするな」って言われているような言われていないような感じがある。"ゆとり"のなんとか、「競争はよくない」とか・・・。
田原 ゆとりもね、また文科省がどうしようもない。僕は取材したの。すると文科省が全部先生のせいにする。ゆとりの教育がなんで失敗したか。「教師が悪いんだ」と。総合的学習の時間なんてね、「生徒の主体性を高めるためにやったら教師がついていけないからムチャクチャになっちゃった」と。文科省は「自分の責任だ」とは絶対に言わない。
孫 会社でもね、「敗軍の将兵を語る」というか、ダメになった会社の社長で「自分の部下がバカだから」とすぐにいう人がいるじゃないですか。これは最悪ですよ、大将としては。そう思いませんか。
僕は自分の部下をもうスゴイと思っているんですよ、本当に。最近も感動しまくっているんですけどね。
田原 それは何よりも、部下が孫さんを信頼している。
スターウォーズのごとく
孫 いやいや、信頼している部分もあると思うし、「社長が頼りないから頑張んなきゃ」と思っているところもあるかもしれない。とにかくそういうことで、教育の精神論もありますけども、教育の中身を情報化社会、情報革命に向けたものをやらなきゃいけない。
じゃあそのIT教育って何ですかって言うと、今ある紙の教科書を単に電子に置き換えましたというだけではダメだと。そうではなくて、IT立国 ---電子立国からIT立国---に向けた教育の変革だということで、さっきも言ったように30年間で100万倍になったわけです。今からものすごいイノベーションが起きる。
だから今あるものを、『スター・ウォーズ』---先生方、『スター・ウォーズ』って観ましたか? 『スター・ウォーズ』でヨーダが宙に浮いて、それで闘うジェダイに訓練をするときに、「目に見えるものを相手に闘ってはいけない。目に見えないフォース(未来を予知する力、他人の心を操る力)に聞け」と。「目に見えた剣を追ってそれをよけるのではなく、これから剣がどこに来るのだろうというフォースを読め、先を読め」と言っている。
だから今のiPadだiPhoneだを見て、あるいはパソコンを見て、「あ、これをやればいいのか」っていう程度ではダメですよ。30年後に、今の10歳の子供たちが40歳になる。そのときに彼らが、自分が10歳のときに教えてくれたあの恩師の先生の顔を思い浮かべて感謝をする。
田原 感謝しないね、今。
孫 「あの先生が、僕が10歳のときにあのことを言ってくれた。あれを見せてくれた。あのことを語りかけてくれた。だから今の40歳の私がある」。そうやって、今ある目に見えるモノを語るのではなく、今まだ目に見えない30年後の進化を予見して、「30年後の世界にこうなりますよ、それに対してのことを今学ぼうよ、準備しよう」と。
田原: ずっと以前に孫さんにお会いしたときに、あなたが非常に重大なことをおっしゃった。私はそれが焼き付いているんです。
孫: 何ですか?
田原: 2018年頃にはコンピュータ・チップの容量が人間の脳細胞の容量を超える、とおっしゃってました。
孫: さすが! まさに2018年、そう言っています。よく覚えておられましたね。
田原: 今までは人間が問題を出してコンピュータに解かせてきた。ところが将来はコンピュータが自ら問題を出せるようになる。そうなると世の中は根底から変わるとおっしゃた。
孫: ええ。変わるんです。
田原: 具体的にはどう変わるのですか。
孫: 人間の脳は、脳細胞の中にあるシナプスが「くっついた」「離れた」の二進法で動いている。みなさんが今この話を聞いて、「すごいな」とか「バカ言ってるな」とかいろいろ思っておられるのも、すべて二進法で考えているわけですね。つまり脳細胞のくっついた、離れたの組み合わせで、すべてを記憶したり考えたりしている。この数が300億個あるわけです、人間の頭の中に。
コンピュータのチップに入るトランジスタ、これも二進法です。人間の頭の二進法と同じトランジスタ、これが300億個を超えるのはいつか、ということを20年前に僕が推論で計算した。そうしたら2018年だという答えが出たんです。
で2年前にもう1回検算した。やっぱり2018年だった。つまりその後の20年間の進化はやっぱり予想した通りだったということですね。
2018年に人間の脳細胞に追いつき、じゃあ、そのあとどうなるか。そこから30年間で人間の脳細胞の100万倍になるんです。
田原: じゃあ人間、いらなくなるじゃないですか。
孫: いらなくはならないんだけれど、いわゆる丸暗記というのになんの意味があるんだということになる。検索するよりも答えが早く出てくる。
田原: 検索するよりも早いんだ。
孫: つまり検索は指でやるでしょう。
田原: 人間が入力したするする必要がないんだ。
孫: ええ。要するに頭の中で、「あれはなんだろう」と思った瞬間に答えが頭に浮かぶ、目に浮かぶ、あるいはディスプレイに出る。
つまり人間の細胞っていうのは頭と、たとえば指が神経細胞で繋がっていて、微弱な電流が流れているわけです。電流でその神経に命令をしている。つまり「人体内ローカルエリアネットワーク」です。脳と通信をしている。しかも通信の媒介は電流です。
コンピュータのチップも通信をします。記憶は全部電流でやっている。同じ電流で、しかも二進法です。人間の脳細胞とまったく同じ役割です。
ということはこのチップをですね、ペタッと額に貼る。そうすると、ペタッと貼ったチップと脳が通信をして、思い浮かべたこと、あるいは自分の記憶の延長として、「外脳」がチップに入る。人間の左脳、右脳に対して、外脳のチップ、これが人間の脳の100万倍の容量を持つようになる。
「ソフトバンクはテレパシー・カンパニーになる」
田原: そうするとたとえば僕がペタッと貼っておき、孫さんがペタッと貼っておくと、僕が思ったことを、僕がしゃべらなくても孫さんは分かってしまう?
孫: そうです。
田原: 「田原はこんなことを今思っている」と。
孫: そうです。
田原: 「こいつ俺を殺そうと思っている」な、なんてわかる。
孫: そう(笑)。チップを貼って、これ"チップ・エレキバン"。
会場 (笑)。
孫 僕のチップ・エレキバンと先生のチップ・エレキバンが無線で通信する。これをテレパシーと呼ぶ。
田原: 本当のテレパシーだ。
孫: 本当のテレパシーです。だから「今から30年後のソフトバンク、何をやっているの? 300年後のソフトバンク、何をやっているの?」というなら、「ソフトバンクというのはテレパシーカンパニーだ」と言えるかもしれない。
田原: テレパシーって言うと今は超能力だけど、そうじゃない。コンピュータが実際にやっちゃうわけだ。
孫: 科学的にやる。だからそういう時代がくるんです。
田原: ちょっと待って。今、体を使う機会が減って筋肉をがだんだんいらなくなっているでしょう。そういう時代だと、脳もいらなくなるんじゃないですか?
孫: いるんです。ますますいります。
田原: そこを聞きたい。
孫: 何でいるか。単純な記憶は外脳のチップ・エレキバンに入れておく。単純な記憶はそこから検索する。それをベースに、それを材料としてどう使うか、それをイマジネーションする、想像する、クリエイティブする、それが人間の脳の役割です。
だから人間の脳というのは、よりアートだとか、哲学だとか、愛だとか、その問題解決、提案能力、企画能力として必要なんです。
いまのアップル社に例えていうと、組立業ではなくイノベーション、デザインを行う企業になっているでしょう。そういうことですね。
コンピュータが人間を超えるとき
田原: コンピュータには創造性というのはないんですか。
孫: いずれ出てきます。
田原: 2018年くらいにはまだそういう能力は人間にあって、コンピュータにはない?
孫: そうです。
田原: そっちが出てきちゃったら、ホント、人間いらなくなっちゃう。
孫: でもね、いずれ出来るようになります。いずれ出来るんだけれど、その彼らと人間が、ある意味、競い合いながら、でもある意味、融和しながら進化するという時代が、今から100年後にはくる。おそくとも200年後にはくる。
田原: 100年後は孫さんいない。しかし少なくとも20年後はまだ健在だ。その後はコンピュータが超えちゃうわけだ、人間を。
孫: チップの能力は、ですよ。まだソフトの能力は遅れてますから、そこまで若干の時間の余裕はある。でもこれは時間の問題です。人間を超えていくのは間違いない。
田原: そうするとソフトバンクのやっていることもだいぶ変わりますね。
孫: 変わりますよ、変わりますよ。だからまさにそういう意味で教育の内容を変えなきゃいけないということなんですよ。
田原: よく分かる。
孫: 要するに丸暗記中心で、問題を解くよりも大切なことがある。人間の100万倍も計算速度と記憶容量のチップがあったら、そんな付加価値の低いことやってどうすんの、と。
製造業はどこへ行ってしまうのか
田原: 今日は教育関係を中心に100人以上、この会場にはいます。せっかくなので2~3人質問を聞いてみよう。
孫: いいですよ。
田原: (会場に向かって)何か孫さんに聞きたい、ってことあったら・・・。はい、女性の方。
質問者A 1番最初にお話のあったことについて伺いたいんです。アップルの社長が「自分の社員には単純労働のようなことはさせられない。イノベーションだ」と言って、組立作業をどんどんどんどん違うところ、たとえば台湾にほうに製造業を回していった。では、世界中の人たちがイノベーションに目覚めたら、製造業はどこに行ってしまうんでしょうか。
孫: まぁ、最後はロボットになります。組立業の最後はロボットになる。ロボットがロボットを組み立てる、ロボットが自動車を組み立てるというふうに最後はなります。でもそうなる少し手前は、日本よりも10分の1の賃金で労働者を使える国々に移っていきますね。それが中国でありインドでありメキシコであり。
田原: ユニクロの柳井(正・ファーストリテイリング会長兼社長)に会ったんだけれど、今ユニクロは中国で生産しているわけ。だから安い。売れる。
で、「もう中国から、そろそろ次はバングラデシュに行く。で、バングラデシュで生産してもらって、中国で売るんだ」と。こういうことですよね。
孫: そう。おっしゃる通りです。
だから要するに、日本の労働人口というのは6000万人くらいしかいない。会社に例えて6000人社員がいるとします。この6000人の社員に何をさせるか。より付加価値の高い、1人あたりの賃金の高い、よりやりがいのある仕事に6000人をシフトするか、より賃金の低い単純労働の組立業で中国と闘うか、バングラデシュと闘うか。どっちが社員にとって幸せかということです。
これから付加価値の低い、賃金の低い単純労働の組立業に向いた労働者を先生方がどんどん再生産していく、そういう労働者をこれから6000万人作っていくということになると、その子たちの将来はどうなりますか。先生方の罪が1番重いということになるわけですよ。
田原: つまりバングラデシュや中国で出来るようなものと同じ仕事をしている人は、バングラデシュや中国と同じ賃金になるんですよ。
孫: そういうことなんです。だから「格差社会反対」って言うけれど、格差社会に反対ならば、世界的な格差社会の中で、より日本全体が墜ちこぼれになるか、その大きな格差社会の中で日本全体を上位の側に持っていくか、これが教育の基本理念、思想の中にないと・・・。これが国家戦略だと思うんですよね。
「電子教科書の金は誰が出すんですか?」
田原: じゃあ、次の人。はい、あなた。
質問者B 電子教科書が導入されたとして、現場はどうなるんでしょうか。僕は群馬県のある村の中学で教師をやっているんです。そこはおカネとしては全国でも3番目くらいに教育の備品を購入出来るという状態にあるんです。
ところがパソコンに関しては、僕は国語の教師なんですけど、「インターネットで検索して国語のレポートを書こう」という課題を出して、パソコン室に行ったんです。パソコン室にあるのは、ウインドウズXPで、そして全員でインターネットを使い始めたら全部落ちちゃった。で、子供たちはiとlの区別も付かない。
つまり、たとえば電子教科書が配備されたとしても、積まれているだけの状態が出来てしまうんじゃないでしょうか。そこの部分をどういうふうにするのか。ハードが用意されてもまったく使いこなせていない現状があるわけです。そこをどうするのかっていうのが非常に難しいのかなと思うんですけど。
孫 おっしゃる通りですね。だから今までのやり方ではダメです。それは間違いない。つまり、パソコンを普段は真っ暗なパソコンルームに鍵をかけて入れているという状態がそもそも間違っている。
すべての学生とすべての先生方のカバンの中に、ランドセルの中に1人1台、毎日いつでもどこでも持ち歩けるようにすればいい。ここにiPadがありますけど、こういう状態でどこでも持ち歩く。
僕なんて今これ、風呂に行くのにもトイレ行くのにも、車の中でも旅行に行くのでも、どこでも持ち歩いている。ないと気持ちが悪いという状態ですよ。
田原: 孫さん、素朴な質問ですが、そのカネは誰が出すんですか。
孫: それはですね、それは逆に言うと、国家が出すべきだと思うんです。
ちなみにこのiPadの配布は280円で出来ます。
田原: 280円! 1個? 今数万円するじゃないですか!?
会場 (笑)
孫: いやいや、これが月280円。
田原: あ、月ね。
孫: 1台月280円。これはすべての先生と生徒にはタダで渡すと。2000万台。
小学校から大学生まで、専門学校や聾学校も全部含めて1800万人のすべての学生と、200万人のすべての先生方に全員タダです。会場のみなさんも「なんか今日はいいこと聞いた」って思いませんか?
これは、月1万3000円の子ども手当の内数として、月280円分の現物支給とする。そして残り1万2720円を現金で支給する。つまり子ども手当の内数とすれば、新たに税金を投入することもない。今1万3000円子ども手当を渡していても、親のパチンコ代に消えている。
田原: そういう人もいるでしょう。
孫: なかにはね。
田原: うん。
文科省の役人の目が死んでいた
孫: 1番大切なのは子どもの頭に投資する、日本の未来に投資することです。280円を内数として、全員にタダで現物支給で渡す。それで宿題の添削だとか、○と×を付けるくらいは自動でやらせる。
むしろ先生方は、赤ペン先生の赤ペンの部分に力を入れて、生徒とコミュニケートする。ということにすれば、先生方の採点に使っている時間がぐっと圧縮出来てる。その時間をもっと知恵だとか知識だとか会話だとかディスカッションとか、そういうものに使えばいい。
田原: この話は文科省でやりましたか。
孫: 言った。
田原: 言ったらどうでした。
孫: 目が死んでいた。
田原: あ、死んでた。
会場 (爆笑)
孫: 「もうたいがいにせい」と僕は思ったね。
田原: もう1人行こうか。
農業はIT農業、漁業はIT漁業になる
質問者C 孫さんはIT関連産業の労働者比率を3%から30%にしようという。でも産業自体がサービス化されることがたぶんポイントであって、IT産業でプログラマーとかエンジニアがたくさん生まれることはポイントじゃないと思うんです。
医療の従事者とか教育従事者が(サービスの使い方を)分かっていればそれでいい。産業構造の比率というのはあまり関係ないんじゃないでしょうか。
それと、子どもに対する教育のことです。彼らが勉強して20年、30年たって戦力になるときに、まさに決定権者が知識に乗り遅れていて(若者が) ストレスを抱えてしまう。当然海外に流れて流れていくだろう。そう考えれば電子教科書を使うべきなのは、子供ではなくわれわれ教える側のほうじゃないのでしょうか。
結局、子どもに押しつけているんですよね。そうではなく、今われわれがもう少し学ぶ場というか、デジタル教科書を使って、そこからなにかを得て子どもたちに投資をするというプランのほうが、差し迫った現状を解決するソリューションになるんじゃないかなと、考えるんですけど、いかがでしょうか。
孫 「30%くらいがIT 関連だ」と申し上げましたけど、残り70%のほとんどの人もITを自分の本業で活用する、そういう時代になると思うんです。
IT農業でありIT漁業でありIT流通業でありIT金融業でありITサービス業でありというふうになる。あらゆる産業の基本的基礎能力としてITを最大限に活用するということになる。僕が申し上げた「国民の総人事異動」というのはそういうことなんです。
大人がITを使うのは当たり前ですけど、でもね、大人になって急に英語を勉強しようと思ったって、あんまりしゃべりきらないでしょう。僕は16歳の時からアメリカに行っているからある程度しゃべれるんですけど、僕が30歳になって中国語を勉強しようと思っても無理です。無理。
だから言語で言えば、僕は小学校1年生から、少なくとも国語、英語、もう1つがIT 語。この3つの言語は早ければ早いほどいい。小学校1年生から、日本語、英語、IT語を教える。脳が少し固まってしまった後にいろんなあとにいろんなことを覚えようとしても無理です。応用が利かない。
こういう覚えなきゃいけないことは、出来るだけ頭が柔らかいうちにやって、途中からもっと考えるほうに力点を擱くようにすべきだと。
そういう意味で、「子どもに押しつける」という言葉は気にくわないので、押しつけるのではなく、子どもには「デジタル・ネイティブ」として生まれたときから、あるいは小学校の1年生、最初にあいうえおを書くときから、英語もIT 語も当たり前のように電子教科書を---最初に紙と鉛筆を使うかのごとく---使うというふうになるべきだと思います。
田原: 愚問かも知れませんが、パソコンで文章を書くようになった。手紙を書くようになった。するとみんな漢字が書けなくなった。ITになるとそういうことが起きません?
孫: ある意味での退化と進化だと思います。要するに漢字が書けないというのはある意味での退化なんですけども、逆に言うとそれも進化だと僕は捉えている。
田原: もっと言うとね、今の退化の典型は携帯電話なんです。
新聞記者は政治家への取材を携帯ですませる。フェイス・トゥ・フェイスで会いに行かない。で、(政治家も)携帯で返事するのはいい加減な返事なんですよ。そんな話を新聞に書いちゃう。便利になると、みんな苦労しない。そのかわりでどんどん退化するんじゃないかと思うんです。
孫: いや、それは両方だと思うんです。要するに、携帯の前の時代に電話を使っていても「人間が目と目を見て話をしないとダメだ」と言われていた。でも目と目を見て話せる一日あたりの回数、人数って何人ですか。
それに対して、電話が出来ることによって、しゃべれる人の数ははるかに増えた。メールが出来たり、ツイッターが出来たりすると、はるかにコミュニケート出来る人数が増えた。しかも双方向で。
だから便利になって効率を上げていく部分と、たまにはこうやってお会いして目を見ながら雰囲気を見ながら、場合によっては拳骨の届く範囲で、という緊張感のなかで・・・(笑)。
田原: そう。拳骨の届く範囲っていうのは大事です。唾を掛けてね。唾が掛かるのが大事。
孫: 大事。
田原: 要するに、携帯じゃ唾は掛けない。
孫: だからそれは急所でやるべき。
田原: え?
孫: 急所。
田原: ああ、急所。
孫: 要するに、いつもそれではなくて、ここぞという急所のときに、「やっぱりお会いして話をしましょう」というトドメを刺す。そこはやらなきゃいけない。
田原: 孫さんもそうしてらっしゃる?
孫: 僕もそうですよ。だから僕は毎月海外に行っていますもん。
田原: それを聞いて安心した。やっぱりフェイス・トゥ・フェイスって大事なんだ。
孫: 大事ですよ。だから時間の効率は悪いですけど飛行機に乗らなきゃ行けないけど、毎月アメリカに行ったり中国に行ったりシンガポールにいったり。それは目を見てフェイス・トゥ・フェイスで。
田原: やっぱりそこが一番大事なところですね。僕はITに反対じゃない。電子教科書も反対じゃない。だけど、効率がいいもんだから、だんだん教師がサボタージュして、手抜き手抜きになるんじゃないかというのが心配なの。
現代ビジネスブック 第1弾
田原 総一朗
『Twitterの神々 新聞・テレビの時代は終わった』 (講談社刊、税込み1,575円)
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日本の先生は雑用が多すぎる
孫: そこでね、ちょっと面白いデータがある。
小学校の先生方が生徒に直接指導するために費やしている時間のパーセンテージは、実は全体の37%なんです、日本は。
田原: あとは何をしているの。
孫: あとは点付とか事務連絡とか明日の授業の準備とか、そういうことに残りの63%を費やしている。で日本の先生方は、労働時間は結構長い。
だから労働時間は割と長くて、過酷な労働をしているんだけれど、授業というものに費やせる時間は約40%。他の国々と比べると、かなり低いんです。
田原: つまんない仕事をいっぱいしているわけだ。
孫: そう。身体はいっぱい使っているんだけど。
アメリカですら57%、韓国は50%です。つまり50~60%を授業に費やしている。日本は直接指導に当てられるのは37%です。
田原: 雑用が多すぎるんだ。
孫: そう、雑用が多い。だから点付けなんていうのはね、電子教科書で自動的にやりゃあいいじゃないか。先生が時間を割くのはそこではなくて、赤ペン先生のように、手取り足取り指導をするところ、あるいは「正解率の低い問題については明日の授業でさらにもう一回復習しよう」とか、ディスカッションをしようとか、そういうふうに科学技術で出来るところは出来るだけ端折りましょうと。
さっきの電話もそうです。事務連絡的なところ、あまり感情を伴わなくてもすむようなところは機械を使ってやりましょうと。で、肌で見て、抱き合ってやるようなところは、はやりハイタッチ(人間同士の触れあい)で。だからハイテク&ハイタッチだと。
田原: 両方必要だと。
孫: うん。だから仕事もハイテク&ハイタッチ、教育もハイテク&ハイタッチ、医療もハイテク&ハイタッチですよ。
で、シリコンバレーの人たちほど、それぞれの自宅にプールがあって、庭には緑がある。一件当たりの自宅にプールがある率は、シリコンバレーが一番高いんじゃないですか。
田原: カネを稼いでいるから。
孫: カネを稼いで、仕事場に行ったらハイテクだらけ、家に帰ったら庭の緑とプールと家族とバーベキュー。
田原: 家にはハイテクはないわけ?
孫: あります。家の中でもそのハイテクでチャッチャッとこなして、で、あとは家族とバーベキューしたり歌を歌ったりというハイタッチの生活です。仕事の生産性はハイテクで徹底的に生産性を上げて、土日は家族とわーっと過ごす。そういうふうにものすごくメリハリがある。アートを愛するし、健康を愛するし。
教育と格差社会
田原: それは分かるけど、シリコンバレーでプールを持っているのは国民のごく一部で、アメリカの平均年収は日本よりも低い。それに貧しい層は日本よりもはるかに多い。
孫: そうです。それは3億人以上いて、世界中から移民も積極的に受け入れているから、トータルの平均年収はそういうことなんですよ。ところがいわゆる教育をきちんと受けて、純粋なアメリカ育ち、アメリカ人という家族はやっぱり(年収が)高いんですよ。
田原: それが問題です。きっと孫さんはそうおっしゃるけれど、みんなはそうは言わないでしょう。そんな格差があっていいのか、っていう話になっちゃう。
孫: おっしゃる通り。これがね、逆に思想の部分なんです。思想の部分として、日本は丸ごと、手をつないで赤信号に向かっていく、手をつないでみんなで沈みましょう、というふうになって、日本全体が世界の格差社会で沈むか・・・。
田原: 今はそうなりつつあるんですよ。
孫: あるんですよ。だから競争を嫌うこと、国内のなかでの格差を嫌うこと、頑張ろうとする者・競争で抜きんでていこうとする者の足を引っ張ることが、格差社会の是正になると勘違いしている人が多い。
田原: それが教育だと思っている人がいる。
孫: そう。格差社会反対といって、上に行っている人を引きずり下ろそうとする。教育もそうです。成績のいい子どもを引きずり下ろしてイコールにすることが格差のない教育だと思いこんでいる部分に問題がある。
田原: そうじゃなくて、下の人を上げろと。
日本のシンクロの有名な鬼コーチである井村雅代さんはすごい。一度あの人を取り上げたNHKか何かの番組を見て驚いたんです。
シンクロで全員で足をビッと上げなきゃいけない。そのときに一番能力のある選手は足が先にピャッと行く。それで真ん中くらいのレベルの選手は少し遅れていく。落ちこぼれはさらに遅れて足が上がる。さてそのときにです。シンクロは全員が揃わないとダメなんです。全員が揃わないといけない。格差ゼロの足上げにするためにどうするか?
一番能力があって最初にピッと足を上げる選手に、「お前早すぎだ、ええカッコすな」と言って0・1秒遅らせる、ということでシンクロさせることもできる。合わせやすい。
田原: でもレベルは落ちる。
教育にとって社会のニーズとはなにか
孫: その代わり平均に合うわけです。でも井村さんは違う。平均に合わせてシンクロさせるのではなく、一真ん中の選手の尻を叩いて「一番早い選手に合わせろ」と、一番落ちこぼれの選手には「泣いても合わせろ」と言って一番スゴイやつに合わさせて残り全員を引き上げるというのがあの人の方針なんです。
田原: 今の教育の方針は、一番出来るやつは放っておくんですよ。勝手にやれと。
孫: そう。一番出来るやつには「お前、出来すぎだから、次の次のページのことを聞くな。自分ばっかり先走るな」と言って頭を叩く。それだからやる気をなくすわけです。
僕なんか二週間で、高校三年分をアメリカで卒業したんですから。こんなの日本では、「早すぎた」と叱られますよ。
田原: (会場に向かって)ねえ、これに反論のある人? 「違うぞ」という人、手を挙げて。
質問者 反論かではありませんが、今この会場で議論を聞いていると、電子教科書導入で二つの問題があると思うんです。一つはミクロの問題で、電源がどうなっているとか、電子教科書が入ってきて学校がどうばたばたするかといった問題と、それと大きな社会の問題があると思うんです。
教育というのは方法で、どういう生徒を育てるか、社会のニーズに沿ったような生徒を、先生方は真面目に一生懸命社会に送り出すのが務めだと思って日々頑張っているわけです。
その社会がものづくり中心だったり、それから世の中の考え方として、学歴社会というのがあったり、受験戦争で暗記型の受験問題だったりすると、せっかくいいデジタルの教科書が入っても、それを使いこなしている子どもたちが社会に出たときに、社会と上手くやっていけないというか、そういう・・・。
田原: ちょっとあなたに聞きたい。社会のニーズって何ですか。
質問者D ですから今の日本の社会のニーズっていうものが、たとえば学歴社会というものであるとしたら、そういう社会のニーズに沿った生徒を育てるというのがやっぱり・・・。
田原: じゃあ、「あんまりいい大学に大学に行くと思うな」と?
質問者D 子どもたちがいい大学に入りたいと言えば、暗記型の受験問題であれば、それに沿ってやります。「情報」という授業がありますけど、ある進学校では情報の時間にパソコンを使わないで数学をやらせたりということが過去にあったわけですよね。そこらへんの歪みっていうものがあって・・・。
田原: ちょっとごめんなさい、今、孫さんに代わって言う。さっき孫さんがおっしゃたのは、今の大学がなっていないということもある。
孫: そうです。
田原: アメリカの大学は、どっちかというと入学は易しい。でも卒業が難しいんだよね。日本の大学は入学試験ばっかり難しくて、卒業は楽なの。なぜか。単純に言うと、「大学教授がサボりたいから」。そこを直さないといけないと孫さんは言っている。
孫: で、大学教授はどこかの役所のナントカ委員にばかり出ている。
田原: そう。だから東大の教授はノーベル賞を貰えないんです。京大は(霞が関から)離れているから、文部省やなにやらの審議委員とかになれないから、一生懸命勉強してノーベル賞貰っている。まあいいや、これは余計な話。
質問者 だから教育だけを変えるとかそういうことじゃなくて、それはデジタル教科書を入れるとしたら、もう日本の国全体で、「IT立国を作るんだ」という取り組みがなくちゃいけない。
田原: だから最初にクラウドっていう話を孫さんにしてもらったんです。これはもう社会が全部変わるんだと。
教育にとって一番大切なのは「思想」
孫: まず最初の簡単なほうの質問からお答えしますけど、たとえばこのiPad---まあ僕はiPadを売っているからiPadばかり言っていて怒られるかも知れないけれど---アンドロイド・パッドもこれからどんどん出てきますから。
これが、10時間電池が持つわけです。つまり学校で勉強している間くらいは家で充電しておけば一日まるまる大丈夫です。さらに今でももうすでに10時間持つわけですから、これが20時間、30時間になると。それから充電するのに家で忘れても、学校で充電くらいは出来るでしょう。そういう問題は技術で簡単に解決出来る、短期的な問題です。
見せる字がきれいだとか汚いとか、速度が早いの遅いの、ソフトがいいの悪いの、コンテンツやアプリケーションがいいの悪いの、これは短期的な問題だから、さしたる問題ではない。
一番大切な問題は今二番目にお聞きになられた思想の部分ですよ。要するに生徒に何を教えるのか。それは国家の方針、国家のビジョンがあって、そのこれから30年後、50年後、100年後の日本の天下国家をどうしたいんだと。これを日本のリーダーが語らなければいけない、総理大臣が語らなければならない、文科大臣が語らなきゃいけない。
ということで、今の政治家の先生方に一番求められていることは、来年のマニフェストどうするかとか、再来年の選挙どうするかという次元のことではなくて、30年後の日本の天下国家をどうするんだ、50年後の日本の天下国家をどうするんだと語ることです。農耕社会から工業社会になって、どうかすると政治家の議論がまた農耕社会に戻りそうな議論をすぐしたがる人がいる。
選挙のたびに長靴履いて田んぼに入って票取りをしたい。そればっかりがまた日本のNHKだなんだで流れる。選挙の前になると、必ず墓参りと田んぼで長靴を履く。そうするとなんか「あの人は立派な政治家だ」と。それって日本の社会全体をまた農耕社会に舞戻したいのかと。(農業・漁業は)GDPの2%ですよ。それで日本の天下国家が支えられるますか。
そこからせめて工業化社会だし、工業化社会も今から30年たったら絶対に組立業では成り立たない。だから頭脳革命、情報革命のところに子どもたちを送り出さないといけない、そういうIT立国をしようというビジョンが必要です。
田原: 日本の自動車会社は20年後どうなるんでしょうか。
孫: 彼らがIT自動車メーカーにならなかったら・・・。
田原: どうするとなれるんですか。自動車メーカーはどうやれば20年後に生き残れるか。
孫: シリコンバレーから、あるいは日本にいるコンピュータに詳しい頭脳を持った学生を優先的に自分の会社に入れることです。
日本の自動車メーカーだって、アメリカのシリコンバレーの電気自動車メーカーと提携したりすればいいんです。そして、みずからIT自動車を開発していかなきゃいけない。
20年前、30年前には、日本は車を電子部品化してドイツ車に勝ったわけです。アメリカ車に勝った。
これからの自動車は、電子部品で勝つのは当たり前です。それ以上にITで勝たなければいけない。つまり車1台に20台入っているマイクロコンピュータを1台あたり50台にする、さらにもっと優れたチップにしてセンサーと全部連絡をし、クラウドと交信する、と進化させていかなければいけない。
田原: いずれにせよ日本の自動車会社はこのままじゃあ20年後にないですよ。なぜならば、それは中国や韓国やバングラデシュやインドで、決定的に安い車が出来ちゃうからです。
孫: そうです。これからは日本の自動車メーカーはエンジンのスピードを競うのではなくて、車のなかに入っているマイクロ・コンピュータの計算速度を競うようになります。そのマイクロ・コンピュータがクラウドと通信をする速度を競う。だから新しい自動車メーカーの速度競争は、エンジン速度ではなく・・・。そもそもね、200キロなんて出したら捕まるんだから(笑)、エンジンの速度を競うのではなく、コンピュータの計算速度と通信速度を競う。
そもそもグーグルが今やっている新しい自動車って何かっていうと・・・。
田原: グーグルが自動車をつくってるんですか?
孫: やっているんです。グーグルが資本参加して共同開発しているんです。僕は来月、シリコンバレーに乗りにいってきますよ。
田原: どんな自動車ですか?
孫: 車を人間が操縦しないんです。ロボットカーです。ロボットがすべてを操縦するんです。
田原: 人間はどうしているんですか?
孫: 法律上は一応、運転免許を持っている人が乗っていなきゃいけないので乗っているんだけれど、腕組んでいる。
田原: 薬屋さんみたいなもんだ。
孫: え?
田原: 薬屋さんは、薬剤師の資格を持っている人がいないと薬屋を営業出来ない。でも座ってりゃあいい。
孫: ははは(笑)。だから運転手も腕組んで、コーヒー飲みながら、本を読みながらでいい。車のなかにあるコンピュータが並列処理で、200個くらいある高速カメラ、レーザーカメラが360度スキャンする。通りすがる相手側の自動車、横切るおばあさん、信号、曲がり角、下り坂上り坂全部をコンピュータの目がブワーッとスキャンしながら、それで目的地に交通渋滞を避け、ブレーキも掛けたりする。
この自動車、グーグルが6台かな、常時走らせて、グーグルマップのストリートビューの画像はそのロボットカーで撮影していっているんです。
コンピュータは最後、二束三文になる
田原: 僕は車の運転手っていうのは最後まで残る筋肉労働だと思っていたけれど・・・。
孫: 違います。人間がクルマを運転すると交通ラッシュの時でも7%しか道路を有効活用していないんですよ。ラッシュの時ですら、道路って93%は空き地なんです。それは人間が非効率的な、しかも事故を起こすような間違った下手くそな運転をやっているからです。
これが人間の運転手を排除して、ロボット運転自動車だけになったらどうなるかというと、交通ラッシュがなくなって、常に事故を起こさないでシューっと同じ速度でガーッと行く。曲がり角も効率よくピャッと曲がる。で事故を起こさない。
田原: 高いんじゃない、値段は?
孫: 高い。今めちゃくちゃ高い。今売っていないですよ、高すぎて。
田原: 将来は安くなる?
孫: コンピュータですから最後は二束三文になる。コンピュータ・チップというのは最後は砂ですから。一回設計してしまえば、コピーなんです。
田原: 今日ここにきている先生たちに申し上げたいのは(この対談には観客として教育関係者150人を招待しました)、今ある大企業が20年後に今のままではほとんどなくなるということです。
孫: そうです。だから日本の自動車メーカーだって、まさにグーグルカーと闘わなきゃいけないわけです。
電気自動車も大事だけれど、電気自動車だって台湾勢、韓国勢、中国勢に抜かれますよ。だってパソコンで使っている電池を積んでいるわけですから。モーターだってピュッと組み合わせたら出来るでしょう。そういうパソコンの組立と同じように自動車も組み立てられる。
だから大事なところは、組立業ではなくて、今言ったロボットカーのようにインテリジェンスのコンピュータで勝負するという時代になったということです。
田原: 肉体労働で勝負しようとするならバングラデシュ並みの給料になっちゃう。それが嫌だったら肉体労働じゃない、インテリジェンスで勝負しようと。こういうことですね?
孫: そうです。だからね、今すぐ電子教科書だIT国家だというと、「それを使えない人たちは落ちこぼれて、どうしますか」という質問が必ず出るんだけれど、いやいや、30年後の日本の中心的労働者を育てるために今の10歳、7歳、15歳を教育しましょうということです。30年なんてすぐくるんです。20年なんてあっという間です。
最初に知り合ったときは社員が3人だった
田原: 孫さんと知り合ってもう20年以上たつ。
孫: なりますよね。僕がヤフー・ジャパンを作ってからでも15年です。
田原: 孫さんに最初取材したときは、社員が3人だった。
孫: あ~、そうそう。そうですよ。最初のうちの会社案内は・・・。
田原: 僕が推薦している。
孫: 推薦どころか写真付きで登場していただいたんですよね。
田原: その会社がこんなになっちゃったんですからね。
孫: 一番最初の会社案内は田原さん。あの頃はこんなに有名じゃなかった。
田原: 全然有名じゃなかった。
あっという間に20年なんてたちます。
だから日本の子どもたちの教育というのは大学の受験に通らすための教育ではなくて、その受験を通らすための子どもを作るための教育ではなくて、日本の国家を作るための、日本の天下国家を作るための教育であるべきです。
日本の50年後、100年後は先生方が作るんです。その先生方と「どういう国家にしようか」という議論を、文科大臣がしなきゃいけない、総理大臣がしなきゃいけない。そういう話だと思うんです。
農業でGDP3%成長が達成できるのか
田原: 一番問題なのは日本の政治なんですよ。今の政治を見ると、民主党はどんどん支持率が下がる。「国民からかけ離れているんだ」とみんな思っている。でも全然かけ離れていないですよ!! 国民に沿いすぎているんです。
民主党の支持率が下がっているのは、国民に沿いすぎているから、密着しすぎているからです。なぜか?
たとえばさっき言った予算で言えば、歳入が37兆円、歳出が92兆円、借金が44兆円プラス10兆円。ムチャクチャでしょう。
これをなんとか健全化するためには、誰が考えてもやっぱり歳入を増やす、増税しかない。だけど国民は増税を嫌がっている。じゃあ増税が嫌なら歳出を減らす、福祉を減らす、地方へのカネを減らす。それも国民は嫌がっている。何にも出来ない---。
大事なことですよ。マスコミはムチャクチャ書いているからね。国民のニーズに、政治が合わせようとするから、結果として何にも出来なくなった。
孫: そうです。だから選挙で勝とうと思うと、甘い言葉を囁かないといけない。甘い言葉って何ですかというと、「すべての福祉には要望通り全部払います。で、増税はしません」と。
だから増税をせずに、なおかつ要望を全部聞きます。そうすると借金がどんどん増える。皆さんの家庭だって収入以上に家族で使っちゃって借金が増えていったら破産します。会社だって、売り上げの倍も経費に使ったら倒産して当たり前です。
田原: 日本は三倍使っているんですよ。収入の。
孫: 日本の国はそれでは保たんということですよね。
田原: ところがね、「これじゃあ保たない」といってみんなが「そうだ」と言うけれど、じゃあ税金を上げるかいうと「ハンターイ」と。福祉を下げるかというと、「ハンターイ」と。だから民主党の菅さんは何にも出来ない。
会場 (笑)
孫: どんどん人気が下がっちゃうんです。だけど、唯一そこに答えがある。
唯一ある答えは何か。今すぐの問題解決は難しい。じゃあ30年後はどうか。30年後まで、日本のGDPを毎年平均で1%ずつ伸ばしたいか? 1%伸ばすと日本のGDPは700兆円になります。2%伸ばしたいか。2%伸ばすと900兆円になります。
3%にしたい、それで1200兆円にしたいということで、もし1200兆円に出来ても国際社会の中での日本のGDP のランキングはそれでやっと4位が保てるんです。4位です。
もし1%でいくなら8位なんです。インドネシアに負けるんです。日本がODAで助けている国に見下ろされる存在になる。それでいいのかと。
だから3%成長させたいとすると、今よりも700兆円増やさなきゃいけない。今よりもGDPを700兆円増やすということは、倍以上にするということです。その700兆円を増やすのに、農業で増やせますか。漁業で増やせますか。
田原: 今、農業総産出額は8兆円。
孫: うん、農業、漁業全部足して、日本のGDPの2%しかない。農業漁業、全部足して10兆円。その10兆円を倍にしたところで10兆円しか増えない。倍にするのって難しいですよね。
だから先生方が教育すべき日本の労働人口をどこに持って行くべきかというと、倍にしてもたった10兆円しか増えないところに持っていくんじゃなくて、700兆円増やすためには、そのうちの40%をまかなうITなんです。
700兆円増えるうちの40%はITで稼ぐ、頭脳で稼ぐ、頭脳労働者で稼ぐ。これをやると、残り60%の成長も単純労働のものづくりではなくて、頭を使うものづくり、頭を、IT を使った流通、ITを使った金融サービスになる。
だから皆さんの役割は、実は天下国家で一番大きいんです。
田原: 大きい。
孫: 日本のくに作りは、皆さんが担っている! だから今日呼んだんですよ。
会場 (笑)
田原: 皆さんが今教えている生徒たちが一人前になる頃、つまり20年後ですよね。
孫: そう。頭を使う日本人にする。身体を使う日本人ではなく、頭を使う日本人にするというのが皆さんの一番大切な役割です。
そもそも教育って頭を鍛えるためにやるのとちがいますか。身体を使うための教育をしてどうするんだと。頭を使う教育をするんじゃないのかと言いたい。
頭脳労働の世界で平均値を高くしなければいけない。それは全員がというわけにはいかないけど、せめて基礎能力はそこに全員が持たせないかん。全員が英語をしゃべれる必要はないけれど、全員に中学一年生から教育しているじゃないですか。
学校でどんどんディスカッションをして欲しい
田原: 今日、孫さんは強烈な刺激を皆さんに与えたと思う。この強烈な刺激について、これから皆さんね、それぞれの学校でディスカッションしてほしい。
「孫はこう言っているけれど、こんな問題があるじゃないか」と。それで、「こんな問題があるけれど、その問題を孫さんが言うようにやらなかったら今の教育変わらないよ。どうすんだ」とかね。
これからは、これを刺激として、皆さんがどんどんディスカッションしてほしいと思う。
「30年後に100万倍の能力のコンピュータが生まれる。これ一台で4億年分の新聞が入ります。そうすると社会はどう変わるか、仕事はどう変わるか。皆さんが社会人になった時、仕事は、社会はどう変わると思うか。その絵を描け。それを議論してくれ」と。
そういうと、それは答えが一つある問題ではないから、まさに生徒たちが目をキラキラさせながら絵を描く、作文をする、議論をする、ディスカッションをする。
そのことは、30年後もその子どもたちは、「ああ、そう言えば僕が10歳の頃、私が10歳の頃、先生がああいう問題を投げかけたな。あのとき、私はこう思った。
こうやって画用紙に描いた。そのうちの半分は現実のものになったな。振り返ると、子どものときは俺は天才だったな。大人になってちょっとズレたけど」と。
田原: ハハハ。
「教育とは何か」をツイッターで問うてみた
孫: 同窓会をしたときに、そうやって昔を思い出して先生方と子どもたちが語り合えたら、先生方は「幸せな仕事を私は全うした。この子どもたちに真に役に立った。かけ算、九九を覚えさせてなんぼのもんじゃ。みかんの特産地を覚えろ、そんなものを俺に言わせりゃコンビニや。二十四時間売っとるで」と思える。
会場 (笑)
孫: みかんの特産地にもぎに行ったこと、僕は生まれてから一度もないですよ。まあそれも大事だし、みかんの特産地を覚えるなとは言わない。
だけど順番として、もっと大切な議論があるだろう。30年後の皆さんの生活はどうなるんだと。何に頭を使えばいいんだと。そういう議論の方が生徒たちにとってはるかに有益です。あらゆる動画を見て、目をランランと輝かせて・・・。
僕ね、「教育って何だろう」って、ツイッターで問うたことがある。教育で一番大切なことって何だろうってツイッターで問うたら、いろんな答えが一晩で集まりました。その中で一番僕が「なるほど」と思ったのは、「感動を与えることだ」と。
つまり子どもたちは感動したことを一番覚える。感動したことに一番、頭がガーッと活性化する。無理矢理覚えさせられたもの、嫌々やらされたもの、そんなものは覚えない。そんなものは学ばない。それよりも何かにガーンと、僕が最初にチップを見て涙を流したように、そういう感動を与えるものが・・・。
田原: 皆さんが一番軽蔑されている予備校、日本で有名な予備校だけど、その先生が行っていた。「予備校っていうのは何か? 感動を与えるところだ」と。
孫: いいことを言う。
田原: 「今の学校が感動を与えないから、予備校が感動を与えるんだ」と。なぜなら、別に予備校なんて来なくたっていんだから。「感動を与えなきゃ来ない」と、そう言っていた。
そうではなくて、電子教科書で、中国の子どもと英語で、身振り手振りしながら会話をする。繋がる。アメリカの子どもと、ロシアの子どもと、英語でこうやってしながら、自分の30年後の絵をばーっと見せて、これで感動を与える。
田原: よく分かるんだけれども、やっぱり「教育とは何か」ということがちゃんと出来ていないとやんないよ、そんなことは。
孫: そう。だからやっぱり天下国家を政治で議論をし、国家のビジョンを作り、その国家ビジョンに合わせて、教育をそっち方向に持って行くと。
30年後の社会を見据えた教育を
田原: 孫さんがおっしゃっていることを一言でいうと、20年後、30年後は今の社会とバーンと変わると。大きく変わっていると。トヨタがなくなっているかも知れない。ホンダがなくなっているかも知れない。ホントだよ。
そういうときに世の中に出る生徒たちのために、どういう教育をするのか。
孫: そういうことです。アメリカでゼネラルモーターズが潰れるなんて、30年前、誰一人思わなかった。国家から救済されたわけです。オバマ大統領からね。そんなこと30年前のアメリカ人、日本人、誰も思わない。でもそれが現実になったわけですね。
だから単に単純労働で労働賃金の低い組立業、農業でも労働賃金の低い、700%の関税で人工的に守られているというようなところにすがりついていちゃあだめだ。
農業もITを使って、日本の優れたタネとか農業の工法を科学的なもの、ITを使って磨き、そのタネをベトナムで植える、カンボジアで植えると。そうやって世界に打って出る。TPPの時代でも競争力を保てる農業に変えなきゃいけない。そういうことだと思うんですね。
田原: 皆さん、これが強烈な刺激だと思うんで、「どうすりゃいいんだ」と本気でディスカッションして、ね、孫さん。
孫: はい。僕はちょっと過激に言いますけど、でも本音です。本音で申し上げました。
田原:孫さんの本音はこれまで30年は当たってきたね。
孫: 当たってきたと思いますよ。
田原: これからあとの30年は当たるかどうか分からないけれど、少なくとも彼に僕が取材してからこの30年間は当たっているんだ。
僕はユーストリーム、ツイッターの経営陣ともしょっちゅう、毎月のように会っています。彼らは「このサーバーに入ったアーカイブは500年は残す」と言っています。ですから30年後に今言っていることが、「なるほど、そういう社会になったな」と思われるか、「あいつはバカだ。嘘っぱちだ。エキセントリックだった」と思われるか、そのときに検証出来ます。そういうことです。
田原: 少なくとも今までの30年間、孫さんが言ったことは間違っていなかった。これからは分かりませんが、たぶん、そうとう信用出来るとは僕は思っています。
電子教科書は日本を救うか
田原総一朗
田原:孫さんが最近、しきりにおっしゃってる「光の道」というのがあります。ただ一般の人には(どういう問題なのか)よく分からない。
もう一つ、90年代はビル・ゲイツの時代だったといわれています。これはいわばコンピュータ、パソコンを動かすソフトが中心でウィンドウズの時代でした。
で、今はスティーブ・ジョブスの時代だといわれる。まさに孫さんがやってらっしゃるiPhone、iPadもそうですが、これからクラウドの時代だという。
日本でいちばんクラウドの最先端にいらっしゃるのは孫さんでしょう。今日はそのへんからまずお話をお聞きしたいと思います。
孫:クラウドの時代と最近はいわわれはじめていますね。一言でいうなら、インターネットの雲の上のようなイメージです。
これまでは会社でいえば社内にサーバーがあって、それにパソコンが繋がっていた。自宅でいえば自宅にあるパソコンで、その中のソフトやデータを使ってそのまま仕事をするということでした。これが変わった。
ネットワークの上に、たとえばグーグルのサーバー群がズラッとある、ヤフーのサーバー群がズラッとある、そういうネットワークの上に全部まとめてある情報の固まり、それを世界中の人々が、まるで直接、会社の中でアクセスしているように、自宅の中でアクセスしているように、一瞬でその情報を手に入れることができる。これがクラウドコンピューティングだと思うんです。
田原:クラウドとは日本語で「雲」ですね。
孫:「雲」です。
田原:コンピュータの世界ではパソコンを100台繋ぐと、スーパーコンピュータ以上の力が出ると言われてますね。
孫:ありとあらゆる情報が入る。たとえば医療でいえば、日本国民全員の健康診断の情報、いろんな検査の情報、それがすべて格納されている大きな巨大なデータベースセンターみたいなものですね。
田原:今は別の病院に行くと、また一から診察しなきゃいけない。
孫:そうなんですね。だから、一つの大きな、例えば虎ノ門病院なら虎ノ門病院の中で検査結果は全部終了してその中にデータはあるんですけども、慶応病院に行ったらまたもう一回ゼロから検査をしなくてはいけない。
田原:今はそうなっています。
孫: これが「医療クラウド」という形でできると、日本中の病院、しかも大病院だけではなくて、小さな町のクリニックで受けた検査も、共通の一つの巨大なデータセンターにすべての病院の情報が入っている。いまは、小さな町のクリニックでは、いくら腕に自信のあるお医者さんでも、優れた機械、高い何億円もする機械がないから複雑な診断ができない。
田原:わざわざ東京に来なきゃいけない。
孫:ところがこれからは、検査なら検査ばかりする巨大な高い何億円、何十億円する検査システムがあるところで人間ドックとか受けて、その結果を町のお医者さんがクラウドから引き出して、そこでホームドクターのような形で検査結果を見ながら診断できる。
また、セカンドオピニオンで別のお医者さんに聞きたいといったら、またそっちへ行けばいい。
医療の世界一つでも、それが言える。教育の世界でもそれが言える。あるいは企業の中でも自分の取引先とのデータだとか、業界全部の情報が入っているとか。
情報を活用する力さえあれば大資本に負けない
田原:企業でいうとどういうことができますか、クラウドになると?
孫: 個人情報については伏せなくてはいけないところはいろいろありますけども、個人情報に関わらないところで、例えば自動車業界で言えば自動車業界全部のあらゆる部品がすべて入っている。どこの整備工場でいま車検のスロットが空いてますとか、整備担当者の誰々が空いてます、なんて情報が共有できる。
旅行に行くのでも、ゴールデンウィークの三日前なのに、まだ空いている部屋はどことどこだ。いままでなら、例えばヤフートラベルならヤフートラベルの中だけ閉じている。もし旅行業界全部の「旅行業界クラウド」というのができれば、楽天トラベルもヤフートラベルも、JTBもHISも、いろんな情報が全部「旅行業界クラウド」で調べることができる。例えば・・・。
田原:それはユーザーにとってはとってもいいですね。
孫:うん、そうですよ。
田原:でも、企業にとって見るとね、優劣がなくなっちゃうと商売にならないんじゃないですか。
孫:だからそれを上手に使いこなせる企業と、後ろからついて行く企業の差が出てくるとは思います。でも少なくとも今までは大資本で多くのお客さんを持っている企業だけが差別化できる、大企業であるが故のメリットだったのが・・・。
田原:大きいことがいいことだと。
孫:今まではですね。だけど今度は町の工場だとか町の中小企業でも、大企業と同じだけの情報武装ができる。同じように病院だって、大病院でも必ずしも力のある先生ばかりとは限らないわけですね、案外、大病院ほど若いお医者さんだったりするわけですよね。
田原:つまり情報も、ユーザー、患者に分かるわけだね。
孫:そうですね。
田原:例えばがんセンターならこの医者はいいと。
孫:そうそうそうそう。
田原:でもこの医者は大したことないよと。
孫:そうです。だからやっぱり「見える化」が始まるっていうことですよね。とにかく20世紀というのは、ものづくりでも大きな資本、大きな工場を持っているところが全部有利。これはまさに資本主義の世界ですけども。
田原:今でもまだ残ってますね。
孫: でもこれからは資本があるところが強いというより、情報を上手に活用できる人々が強い。情報の民主化みたいなものができて、従って中小企業でも、あるいは個人のお医者さんでも優れた能力さえあれば、あるいは情報を活用する力があれば、大資本と互角に戦える時代が来たということだと思いますね。
国際競争力が1位から27位まで転落
田原:この間、台湾のある経営者と話をしたら、中国はもう大マーケットになっていろいろなものが売れてるんだけど、その中でも、たとえばある機械でも何でもいいですが、中を見て『Made in Japan』という部品がいっぱい入っていると信用があるんだそうですよ。ところが大事なことは日本の部品屋さんは海外へ行けない。台湾のその経営者は、日本の部品屋を会社ごと買おうかと言っていた。こういう話がある。
孫:うん、そうですね。一つひとつを作る能力、真面目にしっかりとした壊れないものを作るのは日本の企業はいまだにすごい。ですけれども、それをもって世界に打って出るという攻めの部分がだいぶ弱まりましたね。
田原:そこなんですよ。よく言われているのは「日本は技術は高い、しかし商売がやたらにヘタだ」と。
孫:そうですね。そういう意味で今日は学校の現場の先生方もいっぱい来ていただいた(twitter呼びかけて教育関係者約150人を募集した)。
教育に関わることなんで・・・。実は今日、田原さんにお見せしたくて、資料を用意したんです。それを先に説明させていただいて。
田原:どうぞ、お願いします。
孫:そこに『IT教育が日本の未来を変える』という、ちょっと大上段に構えたやつを用意しました。僕は一つひとつの電子教科書がどういう機能があるとかないとかそういう話よりは、なぜIT教育が必要なのかという思想の面から今日は資料準備しました。
田原:そこを是非聞きたい。
孫:まずこのページです。いまの日本のいちばんの問題は、国際競争力がほんのこの20年間で、1992年っていったらついこの間・・・。
田原:1位だった。いまは27番目になっちゃった。
孫:1 位だったのが、もう先進国の中で27位ですよ。これはもうどうしようもない状況です。すでに「失われた20年」っていうのがあるわけですけども、ここからまた「失われた20年」を日本は迎えそうだと。そうすると失われた40年、50年になる。日本は二度と立ち上がれない。
田原:決定的落ちこぼれになっちゃうでしょうね。
孫:もう劣等国になる。国全体がまとめて世界から落ちこぼれてしまうという状況ですね。これがGDPですが(下図参照)、ご存じのようにいまから30年、40年したら、世界で8位になる。7位がインドネシアですから。
田原:いまは3位ですね。
東大でマルクス経済学を学ぶのはイヤだった
孫: 今年中国に抜かれて3位。つい今年の頭までは2位だったわけですから。2位という状態が何十年か続いていたわけですね、日本は。ついに何十年ぶりに日本は 2位から転落したと。ここからさらに転落の度合いが早まっていって、いま日本がODAで助けてあげている国から見下ろされるようになる。
インドネシアにも抜かれる。ロシア、メキシコ、ブラジル、みんな抜かれるという恐ろしい状況がいまやってきそうだということが、ほぼ見えている。
田原:ええ。
孫:そもそもなんでこんなになったんだということです。私が見てるのは、日本は農耕社会だったと、それが幕末、明治維新で工業社会になったと。
田原:ヨーロッパの機械が、工業が入ってきた。
孫:黒船が来て。僕は16歳からアメリカに行ったんですけど、アメリカの高校卒業検定試験というのを受けたんですね。日本では高校1年の3ヶ月しか行ってないから。
田原:脱線しますがそこを聞きたい。なんで日本で高校をまともに行かなくて・・・。普通は高校を卒業してアメリカに行くのは多いんだけども、なんで行っちゃったの?
孫:僕は結構先のことを考えるんですよ。
高校1年生のときに、一応このまま行けば、真面目に勉強して大学受験が3年後にあるなと。3年後にどこの大学に行きたいかと、自分で自分に問うたら、一応やっぱり東大を目指そうかと。ただ、東大で何学部に行くんだと。経済学部だと。そのときは東大の経済学部で何を教えてるかというとマルクス経済です。
田原:そう、マルクスですね。
孫:「ちょっと待てよ」と。「なんでこの資本主義の日本で・・・」(笑)。
田原:しかもうまくいっている日本で。
孫:そう。「なんで共産主義のマルクス経済を勉強しなきゃいけないんだ」と。かといって、僕なりには東大に行きたいという気持ちがあって、マルクス経済が嫌だからといって他の大学に行きたいという気も当時はなかったわけ。そしたらもう日本の外に出るしか・・・。
田原:他の大学もマルクスですよ。僕は早稲田ですけど、やっぱりマルクスやってましたから。
孫: それは僕に言わせれば、当時の大学の教授を選ぶシステムが間違っている。先輩の教授たちが後輩の教授を決める。で、先輩の教授達がマルクスで習ったから自分の後輩もマルクス経済のやつを教授にしようという、なんか連綿と続いたやつがあった。これ自体がもうおかしいなと僕は思ったんです。そこである意味、マルクス経済に押し込められるのが嫌だった。
もう一つは『龍馬が行く』を読んで坂本龍馬に憧れて、あんなふうに命懸けて日本を変えたいと思った。彼はアメリカ、ヨーロッパ、海外を見たいと思ったが、でも暗殺されて果たせなかった。じゃ、私は行ってみようかということで行ったんです。
田原:なるほど。
日本の教科書が教えない「南北戦争」
孫:ちょっと脱線しましたけども、アメリカで僕は3週間だけ高校に行って、1年生、2年生、3年生を2週間で、3カ年分飛び級したんです。
田原:アメリカはそんなことできるんですか。
孫: 一応、校長先生に直談判して。最初1年生に入って1週間で2年生に変えてくださいと。3日で2年生はいいから3年生に変えてくれ。で、また3日で3年生はいいから、大学行くから卒業させてくれと。それで卒業検定試験を受けたんです。そのときの試験に出てきた内容が大事で・・・。
田原:何ですか。
孫:「シビルウォー(the Civil War)はだいたい何年頃だったか?」で、ABCと選択があって。答えは「1860年代」ですが、シビルウォーって日本ではそういう単語を聞いたことがなかったんです。
田原:ないですね。
孫:ね、日本の教科書では。考えてみたら日本の学校の教科書でいう「南北戦争」。
田原:あ、アメリカの南北戦争。
孫:南と北が戦いましたね。日本の教科書では・・・。
田原:奴隷制のある南と奴隷制に反対する北が戦った。
孫:そう。しかも日本では奴隷制度があるかないか、黒人差別をするかしないかが南北戦争だとずっと教わってきたけども、アメリカでは奴隷を解放するかしないかの戦争ではなくて、シビルウォーなんですね。
田原:どういうこと? シビルウォーって。
孫:つまり農業社会の枠組みの国家から工業社会の枠組みの国家にパラダイムシフトすると。
田原:そういうことなんですか。
孫:これがシビライゼーション、つまり文明開化。農耕社会から工業社会に切り替わるシビライゼーション、文明国家に変えると。従って国家の憲法、規制、教育、全部を切り替えると。
農耕社会でよしとした制度で---つまり農耕社会では人手、安い労働者が必要だ。綿を摘むため、麦を植えるための安い労働力を手にするためにアフリカから連れてきて奴隷として使うという、低賃金労働者をいかに集めるかということを南部でやっていた。
でも北部の方はそうじゃないんだ、工業化社会だと産業革命だと進んでいた。農業を中心としたところに立脚したものではなくて・・・。
田原:頭を使わない労働力はいらない。
孫:そう。頭を使って機械を使って、産業革命が起きた。電気だ、自動車だとね。そういう産業革命に向かうための枠組みが必要だった。従って手作業の労働賃金を安くするための枠組みが重要じゃない。
田原:枠が変わると。
孫:ということがシビルウォーだということを、検定試験の会場で試験の問題を見て試験の最中に僕は初めて認識した。
明治維新の本当の意味とは
田原:今日いらしている多くの方も、南北戦争って奴隷か奴隷じゃないかの戦争だと思ってますよ。
孫:そうそう、日本の学校の教科書ではその程度しか教えてない。でもことの本質は農耕社会から工業社会に変わるという決定的なこと。で、同じ1860年代に明治維新が起きた。明治維新とはなんぞやと。一言でいうとシビルウォーなんです。
田原:ペリーがやって来て、やっと工業っていうのがあると。日本は櫓で、風で船が動いていた。
孫: だから幕末の明治維新というのは最初尊皇攘夷からきて、思想の世界だっていう。しかし、本当の枠組みは農耕社会、つまり農民の上に、マネジメントとしてある意味搾取しているマネージしている武士階級があるという農業に立脚した国家から、工業に立脚した国家に変わるというパラダイムシフトなんですね。アメリカのシビルウォーつまり南北戦争も、日本の幕末の明治維新も実はまったく同じテーマ・・・。
田原:シビルウォーだと。
孫: シビルウォーであり、しかもまったく同じ1860年代に起きた。シビライゼーションをもとに蒸気汽船で世界各国に工業製品を売りに行くと、工業に立脚した船で。だから僕は、人類の20万年の歴史の中で一番大きなパラダイムシフトが、農耕社会から工業社会へのパラダイムシフトだと思っているんですね。
今まさにわれわれが直面しているのは---一つ目の箱が農耕社会という箱、二つ目の箱が工業社会という箱、今度は三つ目の箱として情報社会がやってくる ---この情報社会という新しい社会の枠組みで、ここに乗り移れるか乗り移れないか、この思想の戦いだと僕は捉えています。
情報社会とは何か?
田原:そこを一番聞きたい。情報社会という言葉はもう山ほどある。ところが情報社会と工業社会はどこが違うのかということ。ここを明確に言う人はいない。
孫:一言でいうと、工業社会は人間の体でいえば筋肉を延長させるものを作っていったということ。
田原:機械だからね。
孫:それは足を延長させる。速く走る車。手の筋肉を延長させるということで、ベルトコンベアとかオートメーション。目を延長させるとテレビ、耳を延長させてラジオ。つまり人間の体でいえば筋肉を延長させるのが工業革命です。
で、人間の体で言えば頭を延長させるのが情報革命です。人間の体で何が一番大切か。やっぱり筋肉よりはね・・・。筋肉は義手とか義足が付けられます。でも頭を変えちゃったら別人になっちゃいます。
心臓ですら、いまはペースメーカーや人工心臓も作れる。ということですから、人間の体の中でいちばん大切な、いちばん付加価値の大きい部分といったら頭でしょう。頭をサポートするのが骨であり手足だということだと思うんです。筋肉の革命が産業革命、頭脳の革命が情報革命、情報社会ということだと思いますね。
田原:農業から工業に変わったきっかけが蒸気機関だと言われてるんだけど、工業から情報に変わるきっかけは何ですか。
孫:マイクロコンピュータです。これ以外ないです。要するにマイクロコンピュータで、それが心臓部として計算をし、そして記憶を司るメモリチップに記憶させて、口とか目とか耳に相当するコミュニケーションということで通信。
情報革命の三大キーテクノロジーといえば、マイクロコンピュータのCPUと記憶のメモリチップと伝達をする通信。この三つの要素で、これが過去30年間で百万倍になったわけです。
田原:百万倍。
孫:百万倍の進化を遂げたんです。次の30年間でもう一回百万倍の進化を遂げるんです。
田原:30年ということは、孫さんがアメリカにいらしてから今までに百万倍。
孫:そうです。僕がソフトバンクを始めてちょうど今年30周年。この30年間で百万倍になったということですね。
筋肉革命から頭脳革命へ
田原:孫さんはなんでコンピュータに目を付けたんですか。あるいはソフトですね。前にお話ししたとき、なんか写真を見たとか。
孫:はい。
田原:指の上になんか載っていたと。
孫: マイクロコンピュータのチップの拡大写真をサイエンスマガジンで見たんですね。これなんの写真だろうと思ったんです。未来都市のような地図のような。で、次のページをめくったら、指の上のこのチップが載っていて、これがマイクロコンピュータだと生まれて初めて知ったんです。
田原:で、たぶん同じ写真を、あるいは同じものを見たであろう、ビル・ゲイツがいると、スティーブ・ジョブスがいると。
孫:そうです、そうです。サン・マイクロシステムズのスコット・マクネリであり、彼とサン・マイクロを一緒に始めたエリック・シュミット。シュミットがグーグルのいまのCEOですね。実はみんな同じ歳なんです。
田原:同じ年、ほう。
孫:全員。ビル・ゲイツも、スコット・マクネリも、スティーブ・ジョブスも、エリック・シュミットも。日本でいえばアスキーの西和彦さん。全員同じ歳なんです。で、実は僕は二つだけ若いんですけど、僕は2年早く大学に入った、飛び級で。
田原:アメリカに行ったから飛び級で。
孫:僕が大学1年生の時に、彼ら全員大学1年生。同じ大学1年生の時に、みんなマイクロコンピュータを見て衝撃を受けて。つまりわれわれの世代にとっての黒船を見た。
田原:それがつまり情報社会の第一世代なんだ。
孫:全員同じ年。つまり龍馬とか、勝海舟、高杉晋作とか、みんな黒船を見て衝撃を受けたわけですね。あの人たちが黒船を見てガーンと衝撃を受けたように、われわれはマイクロコンピュータのチップを見てガーンと衝撃を受けて、僕は涙を流した。
田原:そして情報社会に入ってきた。
孫: そうです。筋肉革命から頭脳革命つまり情報革命です。この情報化社会を迎えるに当たって、さて日本はどうするんだと。このパラダイムシフトをどう迎えるかで、日本がこれから50年100年、世界の落ちこぼれになるのか、それとももう一度競争力を取り戻せるのか、大きな分かれ目です。ところが、これは話をしても分からん人がいるわけですよ
田原 一つ素朴な質問をしたい。パソコンの基本ソフトを作ったのも、iPhoneやiPadも全部アメリカでしょ。なんで日本ではできないんですか。
孫 マイクロコンピュータが生まれたのがアメリカで、シリコンバレーですよね。シリコンバレーでスタンフォード大学を中心に、その周りにインテルだ、フェアチャイルドだと、全部集まっている。メッカに近ければ近いほど、距離の二乗倍に反比例して影響は大きい。一番メッカに近いところで激しい革命が起きている。だから絵描きがパリに行くように、メッカに世界中から強者が集まるわけですよ。
田原 そう言えばグーグルもスタンフォードですね。
孫 そうです。グーグルの創業者もスタンフォード、ヤフーの創業者もスタンフォード。僕は隣のバークレーでしたけれども、学生時代からスタンフォードと車でしょっちゅう行き来して、友達はみんなあのへん仲間内ですからね。そういう持代の風を感じてたわけですね。
田原 日本は逆ですよね。日本はそれどころかやや落ちこぼれてる。これから落ちこぼれないためには、さあどうする。
孫 そう。日本は農耕社会から工業社会にいくとき、明治5年に義務教育を作りました。では工業社会が終わったとき、どういう教育をするかです。「ものづくり日本」と経団連の経営者の方々からそういう質問は出てくる。それで話すとはすぐいうんですけど、ものづくりを組立業と捉えている経営者が未だに多い。
田原 ようするに日本では組立業が中心なんです。トヨタにしても、パナソニックにしても、全部、組立屋なんです。
孫 組立業にノスタルジアを感じたり、そこに仏と魂があると思っている。そんなうちは日本はもう復活できない。
田原 まだ経団連は思っている。
孫 これでは復活できない。なぜ組立業では復活できないとかというと、組み立ての労働賃金が、いまだ農民の奴隷解放以前の世界にある国と比べると、十倍なわけですよ。月収に十倍の競争力の差がある。昔でいう奴隷と同じような扱いを受けている人たちが安い賃金でつくる農作物のほうが価格競争力がある。同じように組立業も安い賃金で組み立てられたら競争に負けるわけです。
田原 日本は他の国の十倍も高い。
孫 高くて競争はできないですね、単に組み立てということでいくならば。
田原 だからみんな工場が中国やアジアへ行ってますね、安いところへ。
孫 安い賃金に立脚する組立業に頼るのはもう無理。日本は1980年代以前はまだ賃金が安かった。そのときの勢いを使って、頭脳も使って電子立国した。80 年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」だと。これからは組み立てに頼るのではなくて、もっと頭を使ってIT立国だと。
田原 それはどういう意味ですか、IT立国とは。
孫 要するにマイクロコンピュータを最大限に活用する。コンピュータの情報革命を最大限に活用して、頭を使って頭の革命で日本の競争力を取り戻すと。
田原 なんとなく分かるんだけど、もうちょっと具体的に。頭を使ってどうするの。
孫 同じものづくりでも、組立業から脱却したアップルの例があります。スティーブ・ジョブスが一回追い出されて、アップルは倒産寸前までいった。そしてジョブズが呼び戻されて倒産寸前のアップルが甦った。何をしたか? ジョブスが真っ先にやったのは、俺は組立業ではないという・・・。
田原 そういう宣言をした?
孫 宣言をして、真っ先に工場を全部売っ払った。アップルは今でも売上げの8割以上がハードの売上げなんですよ。80数%がハードの売上げというものづくりのアップルが、ものづくりの基本である工場を全部売っ払った。そしてスティーブ・ジョブスが宣言したのは、「俺は頭で勝負する、イノベーションだ」と。
つまり新しい開発、設計です。ハードの設計、ソフトの設計、デザイン、頭を作ったマーケティングでありブランディングだということで、一番付加価値の高いイノベーション、開発ですね、「そこにのみ俺は集中する。俺の社員に賃金の低い、付加価値の低い組み立てなんかさせない」と。
田原 筋肉屋さんはいらないと。
孫 頭だけで勝負するということで、筋肉労働の工場は全部売っ払って、下請けとして台湾のフォックスコンに発注したわけですね。iPodもiPhoneもマッキントッシュもみんな台湾の会社に下請けに出している。
田原 あ、台湾で作っているんですか。
孫 ただし台湾のフォックスコンはさらに賃金を安くするために、工場を中国に移して社員を80万人雇ってやっているんですね。つまり賃金がいちばん低くて使える中国の工場で、台湾の人がマネージして、そしてアップルが設計して世界中に売っていると。
田原 そういえば、遅まきながらIBMもハードの工場は中国に売っちゃいましたね。
孫 要するにものづくりといっても全然違う。組み立てに頭がいく目がいく、組み立て工場に俺の仏と魂があるなんていってる間は、経営者として失格だと。
田原 日本のほとんどの経営者は未だに組み立てだといっている。どうすればいい?
孫 頭を切り換えてもらうしかない。
田原 どう切り替える、具体的には?
孫 ある意味、負けるしかないじゃないですか。
田原 これは後でカットしてもらってもいい。例えばトヨタはどうすればいい?
孫 カットっていっても、これは生放送で流れているんです(笑)。※対談はUstで中継していました。
田原 では、自動車メーカーはどうすればいい?
孫 自動車メーカーはやっぱりアップルのように世界最強の、例えば電気自動車なんかの設計をするしかない。エコカーのようにインテリジェンスを持たせたものを設計して、組み立ては海外でやればいい。そうしたら為替も関係ない。為替を言い訳に政府に泣きつくとか、そんな恥ずかしいことをしなくてすむ。
田原 むしろ海外で作って日本へ輸出すればいい、円高を利用して。
孫 海外に工場が行くことを悲しいと捉えるか、うれしいと捉えるか。「無理矢理強制されて海外に工場を移した」と泣きながら言うか、アップルのスティーブ・ジョブスのように自らの意志で、「俺の社員に賃金の低い組み立てなんかさせないんだ、俺の社員には一人当たりの賃金をもっとダーンと上げて、一人ひとりに喜んでもらうやり甲斐のある、エキサイティングな開発だ、デザインだ。それを本業として捉えるんだ」となると、明るい自動車メーカーになれるわけですよ。
なぜアップルは儲かるのか
田原 ものづくりものづくりと、いつまでもいっている。これはやっぱり教育に問題があると思う。そこを聞きたい。
孫 そうです。アップルは約30%の利益率、未だに組み立てに立脚している日本のメーカーは3%くらい。つまりイノベーションが、ちと足らんということです。
田原 桁が違うわけね、まったく。
孫 十倍違う。日本の復活のためには、日本人全体のなかで国民の総人事異動をしなきゃいけないと僕は思うんです。つまり組み立てに立脚する労働者を育てるための教育ではなく、あるいは農業、漁業を中心としたところを育てるためでもいいと思う。製造業に重点を置きすぎた教育ではなくて、頭の勝負をするところに教育のコンテンツをシフトしなきゃいけない。
田原 そこに日本の教育の問題がある。いまの日本の教育は頭を使っちゃダメだっていう教育です。
孫 そこが問題なんです。
田原 よく言うんですが、小学校から高校までいろんな教育は全部正解のある問題を解く。
孫 丸暗記でしょう。公式を丸暗記させる、歴史の年代を丸暗記する。僕は学生の時に歴史、大っ嫌いでしたもの。なんでイイクニつくろう鎌倉幕府、とかなんかいろいろ語呂合わせで覚えなきゃいけないんだと。
1192年ってなんだったっけと、そんなのを語呂合わせで覚えるよりは『龍馬伝』とか見たら、興奮して歴史はおもしろい。
つまり興奮と感動を覚えるような、なぜ、なにが起きたんだと、どうしてだと、それで世の中どう変わったんだと、そういう歴史の必然だとか、そういうことを学ぶともう興奮の極致ですよね。
ところが丸暗記型で、例えば1192年じゃなくて1191年と書いたらなにが悪いんだと。たった1年くらい誤差やんけと。
会場 (笑)
孫 たった1年の誤差でバツと。100年ずれてもバツ、1年間違ってもバツ。僕に言わせれば「1年違いは誤差だ。ほぼマルやんか」と。
田原 誤差を認めない、もっと言えば正解以外は全部バツなんです。
孫 それがおかしいと思うんです。教育革命の思想の革命ということで言えば、福沢諭吉だなんだで、明治5年に日本で初めて憲法で義務教育ができました。その義務教育のこころはなにかというと先程のパラダイムシフトですから、農耕社会の江戸時代に教えた教育コンテンツと、幕末を過ぎて明治維新以降の義務教育の教育コンテンツは決定的に変わったと。
田原 どこが違うの?
孫 つまり産業革命のために物理、化学、数学、英語、こういういわゆるロジックの世界、産業革命をサポートする教育コンテンツに変わった。
それまでは儒教とか漢文とか朱子学とか、なんか農耕社会の武家の人たちに教える、あるいは農業に対して教える、そういうコンテンツですから、教育コンテンツが決定的パラダイムシフトが起きた。
同じように今度は二番目の箱から三番目の箱、頭脳革命だと情報革命だと。この情報革命にあった教育コンテンツに決定的パラダイムシフトしなきゃいけない。だから教え方の道具が大切なんじゃなくて、なにを教えるかというその中身が大切だと。
『白熱教室』はなぜ受けたのか
田原 ちょっと前にNHKの『ハーバード白熱教室』のマイケル・サンデル(ハーバード大学教授)さんが本を出してベストセラーになっている。
孫 『これからの「正義」の話をしよう』っていう本ね。
田原 あれは正解のない問題を出して、みんなが討論すると。
孫 『これからの「正義」の話をしよう』って本屋さんで見たら、『これからの「マサヨシ」の話をしよう』って、僕のことかって思った(笑)。
会場 (笑)
田原 なるほど(笑)。
孫 勘違いしてドキッとしたんですけども・・・。まさに正解のない問題を討論する。あらゆる情報を調べて検索をして——それはデータですよね——そのデータを使って知恵で考える、議論をする、討論する。まさに哲学の世界であり、問題解決、こういうとこをやっていかなきゃいけないと思うんですよ。
田原 最後は問題解決から問題提起へ。
孫 そうですそうです。その意味で、頭の革命の情報通信の世界、IT革命の世界。ところがさっき言ったように国民の総人事異動という意味では、この頭の革命の情報通信産業は日本の労働人口分配率でいくと3%しか働いてない。
田原 3%。まだみんな筋肉やっているんだ。
孫 残り97%は基本筋肉労働をやっている。ここが問題なんですよ。
田原 ちなみにアメリカとどのくらい違いますか。
孫 3%がおそらく10%は超えている。でも他の産業もITを使いまくっている。製造業でもITを使いまくっている、流通でもサービス業でもITをもっと使いまくった形で生産性を上げているということなんですね。ですから3%の労働人口分配率ではなくて、これが30%くらいにはならなきゃいけない。
日本のGDPのなかで農業と漁業が占めいている割合は2%です。その2%のGDPのために、全国民に義務教育としてタンポポの葉っぱの形とか根の形とか米の胚芽の形とか、僕が小学生の時から何回も丸暗記させられた気がするんだけど、それってGDPでは2%なんです。だけどこれから日本の頭脳革命をやっていかなきゃいけないところについてはほとんど知られていない。
田原 一番問題は、今企業のオフィスでパソコン使っていないところはないですよ。ほとんど全員使ってますよ。ところが教育の現場にないんですよ
孫 そこなんですよ。社会に出て使うものを教育の現場ではそこに力点を置いてない。そこが問題なんです。
「この問題は韓国でどう思っているのかがわかるんです」
田原 そこを聞きたい。教育の現場で例えば一人一台パソコンを使いますね、どう変わると?
孫 僕はパソコン以上にいかなきゃいけないと思っているんですよ。つまり電子教科書パッドになるべきだと思うんですけども。
田原 電子教科書っていうのは、孫さんのイメージはノートパソコンみたいなもの?
孫 違います。イメージは、僕はいまiPadを毎日使ってますけども、田原さんも使ってますよね、iPadのこういうやつが電子教科書代わりになっていると。 iPadとは限りませんよ、アンドロイドパッドでもなんでもいいんですよ。要はパソコンをもっと進化させたやつ、これにいってみれば10億ページくらいの教科書が入る。
田原 いくらでも情報が入る。
孫 無限大に入る。しかもそれが「教育クラウド」に繋がっていて、世界中の教育コンテンツが入っている。
田原 たとえばこれを教育の現場に入れると、どんなことができますか。
孫 今までなら歴史だって絵が動かない。僕が大好きな幕末のことも文字でチョコチョコッと書いてある。全然感動しない、興奮しない。ところが電子教科書なら、例えば吉田松陰と書いてあってそこにアンダーラインが引いてある。
そこをタッチすると吉田松陰の写真がパッと出てきて、吉田松陰を題材にしたNHKのドラマのシーンが、吉田松陰が船に乗り込もうとして失敗して死刑になった、そのへんのくだりが動画で出てくると。そうすると生徒の注目度合いはオーと。感動とか関心が記憶にそのままボーンといきますから。
田原 言葉の問題もあるかもしれないけども、たとえば「この問題を韓国の生徒はどう思っているだろうか」と、これできますね。
孫 できますできます。電子教科書だったら当然通信で繋がっているから、韓国の子どもたちと英語で、「日本では幕末こうだったが韓国ではどうだったの? 韓国における産業革命はいつで、なぜ、誰がどうリードしたの? 中国ではどうなの? 清が外国に支配されたことは教科書ではどう習ったの?」と。こういう会話が・・・。
田原 アヘン戦争で香港がイギリスに占領された。
孫 あのことを中国の学生たちはどう受け止めているのという会話ができるんです。
会話がなくなるんじゃないですか
田原 そこがね、僕は一番難しいところで、長所はいっぱいあるんだけど自分で全部できちゃうから、逆に会話がなくなるんじゃないかという気がする。
孫 それは逆ですよ。あらゆる情報があれば、それを人と語ってみたくなる。丸暗記するくらいなら検索したほうが早いわけですから。
田原 検索が自分でできちゃうと・・・。
孫 丸暗記に使っていた頭の労力を、丸暗記の代わりにそんな程度のことは検索して、それをベースにどう思うんだという会話で・・・。
田原 そういうことが自分でできたら教師っていらなくなるんじゃないの。
孫 いやいやいや、教師はそもそもなにをするかということですけども・・・。
田原 そこが問題。
孫 教師は「じゃ、産業革命についてどう思うんだ」という言葉を語りかけて、生徒が答えたら、別の生徒に「君はどう思うんだ」と、教室の中で議論を巻き起こすコーディネータであり・・・。
田原 でも、議論を巻き起こすにはよっぽど知ってなきゃ議論できない。
孫 だから先生は賢くなきゃいけないし、先生の先生たる所以がそこにあると。だって先生は毎年6年生を教えられるわけでしょ。
田原 「でもしか教師」っているじゃないですか。教師でもやるか、教師しかないっていう。
孫 でもね、それは先生方もやっぱり自らを新しい時代に向けて、やっぱりレベルアップをしていただくべきだと思うんですよ。それは産業界だって激しい戦いを毎年、新しい開発をして、新しい技を毎年覚えていっているわけですから。
先生方だった少なくとも3年に1回くらい同じ6年生を授業で持てるとかあるわけじゃないですか。せめて2回目回ってきたときの6年生担任、3回目の6年生担任だと、そのときに常に新しい情報と武器を使ってその生徒と語り合う、まさにさっきのサンデル教授のようにディスカッションのコーディネータだと。
田原 ところがあんまりディスカッションやってる学校ないんですよ。
孫 工業社会の時の教育は丸暗記でよかったんです、かなりの部分が。つまり見様見真似で、アメリカがすでに先進国としていっぱい作っていた。それを真似して安く作る、真似して丁寧に作る、壊れなく作るという程度でいいから、真似するために暗記のほうが早いと。いろいろ逆らうよりも暗記して丁寧に作るほうが早いと。まなぶ=まねぶ、それをベースに行ったほうが近道だと、効率がいいという時代があった。
「正解至上主義」は教師の手抜き
田原 日本は長い間戦争をやっていたんで、アメリカやヨーロッパの情報が入ってこなかった。非常に遅れていた。だから戦後長い間は真似してればよかったです。
孫 そうです。真似してキャッチアップすればすんだと。明治維新の直後もそうです。真似してキャッチアップするのは日本は結構得意なんですけども、新しい議論をして新しいイノベーションするのは、むしろアメリカ人のほうが得意で。僕は16歳からアメリカに行ってるから、アメリカの学校の教育ってすごい体験していて感動したんですけども・・・。
田原 どこが違うの、日本と。
孫 だいたい大学の試験でも教科書全部持ち込みOKです。毎回どの試験を受けても分厚い教科書を持てるだけ持っていってブアーッと見ながらそれで問題を解く。
田原 でも教科書に答えがあるような問題はないでしょう?
孫 教科書に書いてある答えをそのまま書き写せばいいなんていう丸暗記の問題が、そもそもほとんどない。ここに書いてあることをベースに自分が新しい提案をする、新しい問題解決をする、知恵で出す。
田原 そんなの採点もたいへんじゃないですか。
孫 だから先生は主観を持ってガンガン点を付けるんだけども、やっぱりそこはそれで慣れてくると・・・。
田原 日本の正解主義ってのは先生がラクなんですよ。
孫 考えなくていいから。
田原 大学の試験だって答えが三つか四つ出て、その中のひとつにマルしろと。
孫 それは考えなくていいから機械的にマル付けるでしょ。機械的にマル付けるくらいならなんで電子教科書でやれないのと。それならむしろ機械にやらしたほうが、生徒に対してコラーッとか嫌味をいわなくて、生徒だっていわれる度にやる気を失って、そんなふうにならないでいいわけですよ。
反復学習はむしろ機械にやらせて、反復学習じゃなくて知恵を出させる、討論する、問題提起するというようなことを、人間が人間たる所以で人間の先生がガイドしていくというのがあるべき姿だと思いますね。
田原 出版社の連中が孫さんを非常に怖がっているんですよ。「電子教科書になったら紙の教科書がなくなっちゃうんじゃないか」と。つまり「教科書を作る出版社がなくなっちゃうんじゃないか」と。
孫 彼らも頭をシフトしなくきゃいけないと思うんですよ。つまり農耕社会から工業社会にシフトしたように、今度は工業社会から情報社会にシフトするでしょ。そのときに本来は情報社会をいちばんリードすべきインテリゲンチャが彼らなんですよね。
田原 本当はね。
孫 常に人々に情報を上から下に流す、つまりちょっとだけ知識が上の人が本来多いんですよ、マスメディアの世界にはね。
田原 三歩先とはいわないけど、少なくとも半歩先くらいは行っている。
孫 半歩くらいは賢い人が一般的には多い世界なんですよ、読んで学習して。その人たちが自分の知恵とか知識のレベルアップを放棄して印刷業に徹してどうするの。
田原 あ、印刷業ね。
孫 さっきのものづくりと同じですよ。ものづくりも組立業に付加価値があるんじゃない。イノベーションに価値がある。同じく出版社も印刷業に価値があるんじゃない。企画編集ですよ。どういう特集をするんだと、なんのテーマについて知識人を集めてきて討論させて、まさにこうして討論している状態を電子パブリッシングする。
そこにユーストリームだとか、ニコニコ動画をはり付けてる。それで電子パブリッシングすると。紙代印刷代がないから、本来500円で売っていたものが50円で売れる。それでも利益は今までより増えると、こうできるわけですよ。
田原 出版社にいる社員はどうしたらいい?
孫 頭を切り換えればいいだけですよ。先生がレベルアップしなきゃいけないように、新しい時代に向けて頭をもう一回レベルアップしなきゃいけない。そのために、出版社の人々ももう一回頭を情報革命にあわせてレベルアップする。産業界はそれを毎年やっているわけですから。
田原 2010年はメディアにとって大きな転機だと思います。尖閣沖で中国の漁船が日本の巡視船に衝突した。その映像を海上保安庁の保安官がユーチューブに流した。これまでならばテレビ局に持って行っていた。あるいは小沢一郎さんが国会に出ないというのをニコニコ動画で会見した。するとテレビや新聞がネットの情報を後から追っかけている。時代が変わったなと思う。
孫 変わりました。今まではテクノロジーの制限があったわけですよ。地上波のテレビ局に当てはめられた電波が数百メガヘルツ、その電波の幅の中で局ごとに割り当てて放送していた。だから一地域で放映できるチャネルの枠は8チャンネルとか10チャンネルしかない。ところがインターネットは無限大で、双方向で無限大の動画、無限大のチャネルが作れるわけですね。
田原 孫さんは百もご承知のように、たとえばテレビ局と携帯を比べると、国に支払っている電波料は、携帯のほうがはるかに高いカネを納めている。
孫 テレビが一番いい電波帯を占拠していますね。もうちょっとテレビが遠慮してくれるといいんだけれど。
長妻厚生労働大臣がクビになった理由
田原 新しく総務大臣になった人は、「それ(電波帯の再編)をやる」って言う。ところが途中で全部腰砕けになる。なんで?
孫 いろんなしがらみがあるわけですよ。例えばパーソナル無線、いわゆるアマチュア無線はたった2万人しか使ってない。ここで携帯電話なら2000万人が活用できるくらいの電波の幅をたった2万人で占拠しているんですね。それからタクシー無線。これまた携帯電話なら2000万人分投入できる、一番通りのいい 800メガヘルツ帯の電波にもタクシー無線が居座っている。
田原 独占して。
孫 何台のタクシーが使っているかと言えば、町ごとにほんの数千台、東京でも数万台。それが2000万人分の電波のところに居座っている。立ち退いてくれるのなら、タクシーの無線台数くらい、うちのiPhoneタダであげまっせと。タダ友で無料通話でいくらでも配車してくださいと。
会場 (爆笑)
孫 タクシー数万台分、タダでiPhoneを差し上げても、そこに2000万人、3000万人のiPhoneユーザーを載せ替えられるなら、みんな得するんですよ。
タクシーの会社にはタダで上げますから損するもなにもない。だけどそこには監督官庁である総務省の・・・、今日は生放送だからもう消せないけど。
会場 (爆笑)
田原 天下りがいるんだ。
孫 天下りがドサーッといるんです。もう何十年間も居座っているんです。で、先輩でしょ、簡単に外せないんです。理事長、理事、ズラッと全部天下り。全部総務省ですよ。これは許せんと。思いませんか。
田原 僕は、新しい総務大臣が登場する度にそれを言うわけ。テレビが独占している、おかしいじゃないかと。最初は向こうもいうと頑張っているんだけど、途中で腰砕け。
孫 大臣も本来は志の高い人たちですから、そういう気持ちはあるわけですよ。だけどいざ詳細の具体論になるとやはり役人はそこに何十年といますから、より詳しいわけですよね。
その詳しい彼らが、「さはさりながら」と言って分厚い報告書、しかも御用学者かなにかがまとめて持ってくると「あちゃー」と。この知恵と知識で防戦されるとなかなか改革できない。
田原 長妻(昭・衆議院議員)という男がいて厚生労働大臣をやってた。彼は今度外されたんだけど、彼が何度も僕に愚痴をこぼしてた。厚生労働省の改革をやろうとする、「やる」というと、ハイっていうんだって。ところがなんにもしない。「ヤツらは敵なんだ」って言っていた。ついに彼は敵に負けちゃったわけだよ。
孫 会社にもいますよ、ハイっていってなかなか動かないと。
田原 ソフトバンクにいますか。
孫 たまにいますよ。でも僕は許さないから。ハイっていって動かないとチェックして、「なんで動いてないんだ」と。
和をもって尊しとする経営者ではダメ
田原 日本の国際競争力がナンバーワンから27位に落ちた。一人当たりのGDPも2000年には3位だったが、いま23位に落ちた。ドーンと落ちている。やっぱり僕は大企業の経営者に問題ありだと思う。
孫 あります。オールサラリーマン化しちゃってるわけですよ。
田原 そうなんです。つまり新入社員がどんどん歳とるか、歳とった単なるサラリーマンが経営者になってる。
孫 そうです。立派な真面目な人たちですからケンカしないわけです。嫌われることいわない。ガーンと机を叩かない。事勿れ主義で前歴主義で、みんなの和をもって尊しとする。和を尊しの人だから御輿の上には乗りやすい。だけど大きな改革はできない。それは大臣だって大企業の社長だって役人だって、みんな事勿れ主義でなんとはなしにホワーッといっちゃう。
田原 会議ばっかりやって、何十回会議やっても変わらない。
孫 腹を括って決断をするのがリーダーシップだと思いますよ。
田原 でもそういう連中から言わせると、孫さんは独裁だという。
孫 いやいやいや(笑)。会社の中では結構議論してるんですよ。
田原 孫さんの凄いところは、ユニクロの柳井(正)さんも似てるんだけど、決定が早いですね。
孫 早いですね。
田原 孫さんは前の晩に役員に電話すると。こういうことをやりたいと思うと。で、調べろと。明日の夜会議で決めちゃうと。そうでしょ?
孫 それもありますし、そもそも事前の根回しなんてほとんどなしでその場の会議で突然ガーッとお互い議論をして、それでバンバン決めていきますから。
田原 その決定が抜群に速いわけよ。
孫 早いですね。だっていいことはためらう必要ないじゃないですか。いいことなのに先送りする必要はないじゃないですか。
われわれインターネットの世界では、日本流は許されないんですよ。アメリカが来る中国が来るヨーロッパが来る。
彼らはそれこそクラウドですから、サーバーが空の雲の上にあって国境を越えてバンバン来るわけです。日本流の和をもって尊しなんて言っている間に全部占領されますから、やっぱり世界スピードのレベルでやらないといけない。だから日本では変わってるけども、シリコンバレーでいうと同じペースなんです。
電子教科書で教育をどう変える?
田原 話を教育に戻しますと、日本の教育ってやっぱりヘンな教育で、競争はよくないと言ってるわけね。
孫 そうそう。これは問題ですよ。
田原 でも競争が必要だから、みんな学習塾に行くわけ。本当は学校の教育がよければ塾なんて行かなくていいんですよ。
孫 仰るとおり、仰るとおり。今日先生方いっぱい来てますけどね。あとで本音をガンガン言いたいと思いますけど、もう少し資料がありますからさっといいですか。
田原 どうぞ。
孫 ということで、デジタル教科書、電子教科書、やるかやらないか。フィンランドは2007年に決めました。韓国も来年から全部電子教科書になります。フランスも来年からやると先月決めました。
シンガポールも再来年、アメリカですら2015年です。日本は2020年です。また失われた・・・。
田原 だけど原口(一博・前総務相)さんは2015年に(電子教科書化を)すべきだと言っていたいましたよね。
孫 そう。原口さんは2015年にすべきだと言っておられるし、光の道も2015年だと。だけど今の政府決定は2020年。その正式決定の2020年もウヤムヤにしようという抵抗勢力が文科省のなかにズラーッといる。
田原 じゃあ原口さんは2015年と言うからクビになっちゃったんだ。
孫 ハハ・・・。分かりませんけども、とにかくいったん政府で方針として2020年には電子教科書にしましょうと決めている。それですら僕は遅すぎると思っている。世界からまた「失われた10年」になるにもかかわらず、その2020年ですら、後ろ送りにしよう、全部骨抜きにしようと・・・。
田原 誰がそんなことをやっているの?
孫 ヌエのような存在でね、誰かってう名前が出てこない。全員でモワ~とボイコットしている。
田原 モワ~っと?
孫 モワ~っと。それでこの間、僕は文科省に呼ばれて行ってきたんです。「電子教科書について聞かせよ」と呼ばれたから行ってきた。で、口から泡飛ばして「やるべきだ!」ってワーっと言った。そうしたらね、目が死んでいましたよ。
会場 (爆笑)
田原 聞いていないわけね。
孫 呼んでおいてね、その死んだ目はなんだと。僕が先生でお前らが生徒なら、お前らどやしつけるぞと。呼んでおいて、なんか眠たそうな顔をして聞いておる。
揚げ足取りしかしない予算委員会
田原 いや、呼ばなきゃいけないということはあって、格好だけ呼ぶんだけど、一切無視したいんだ。
孫 要するに「反対」も言わないんです。「賛成」も言わない。それでなにか、逸れたような質疑応答をモワ~っとする。なんでそんな重箱のすみっこを聞くの? 中心を聞くのならまだ分かるよと。重箱のすみっこを聞いてどうするの、と。
田原 それはね、今の国会が同じ。
孫 そうですよね。
田原 予算委員会ですよ。でこの予算が借金がいっぱいあるわけですよ。借金を減らすのか、それとも景気をよくするのか、誰もそんなことを言わない。
孫 そうそうそうそう。
田原 重箱のすみばっかり。
孫 重箱のすみっこの失言癖ばっかりでしょう。これじゃあね、日本の天下国家はマズイですよ、マズイ。
だから僕は今日は、田原さんも「電子教科書反対!」なんて明確に言っているちゅう本(『緊急提言! デジタル教育は日本を滅ぼす』)があったから・・・。
田原 僕、会員になったんですよ。会員(編集部註・「デジタル教科書教材協議会」のアドバイザー)になった。
孫 ああ、会員になった。
田原 だけど僕は、今の教育は大いに問題だと。
孫 そうそう。
田原 やっぱりね、電子教科書をやっても教育を直さなきゃダメだって言っています。
孫 そう、おっしゃる通り。それは両方なんです。教育の中身も直さなきゃいけないし、道具としての電子教科書も用意しなきゃいけないし。そもそも一番大切なのは何を教えるかというコンテンツ。それが、工業社会の時代のコンテンツをいつまでも教えているようじゃダメだと。
田原 それは分かる。「電子教科書が便利だ」っていう話はいっぱいあるんだけれど、「それで教育をどう変えるんだ」っていう話がない。そこなんですよ、孫さんとやりたかったのは。
孫 それを今日、僕は用意しましたからやりますよ。
で、とにかくまず、急がないかんということを一つのメッセージとして受けていただきたい。
田原 でも「急ぐ」という総務大臣がクビになった。
孫 そう。それでも、現職の大臣も必ず理解いただけると信じている。
田原 理解したらクビになる。
会場 (爆笑)
孫 ハハハ。政権も総理も一年ごとに替わるし、大変ですよね、もう。日本の国はもうマズイ。だからとにかく早めなきゃいけないというメッセージをまず皆さんにも受けていただきたい。
で、何を教えるか。今10歳の子供たちは30年後には40歳ですから。30年後の40歳、社会人で言えば一番働き盛りの40歳。今40歳の人たちが30年前に何を学校で教育受けたか。これが日本の国際競争力にモロ影響を与えている。
絶対に責任をとらない文科省
田原 実はある予備校の先生に聞いたの。「なんでみんな予備校に行くんだ」と。「学校の教師がダメだから行くのか」と言ったら、「そうでもない」と。
つまりね、学校の教師はね、算数だの問題を解くことしか教えない。算数がいかに面白い教科か、理科がいかに面白いか、これをまったく教えない。
孫 そうそう。それとね、塾はいい中学、いい高校、いい大学の受験を通らすという明確な目的を持っているから、生徒同士の過酷な競争状態に持って行って、試験をしょっちゅうやって、成績順に席順を並べてみたり張り出したり、いろんなことをやっている。かつての日本が競争に燃えていた時代には、廊下に張り出すなんて当たり前だった。
田原 当たり前。
孫 塾では今でも張り出している。だけど学校では、順番に張り出すと、PTAから怒られる。それで文科省の偉い人からも「そうするな」って言われているような言われていないような感じがある。"ゆとり"のなんとか、「競争はよくない」とか・・・。
田原 ゆとりもね、また文科省がどうしようもない。僕は取材したの。すると文科省が全部先生のせいにする。ゆとりの教育がなんで失敗したか。「教師が悪いんだ」と。総合的学習の時間なんてね、「生徒の主体性を高めるためにやったら教師がついていけないからムチャクチャになっちゃった」と。文科省は「自分の責任だ」とは絶対に言わない。
孫 会社でもね、「敗軍の将兵を語る」というか、ダメになった会社の社長で「自分の部下がバカだから」とすぐにいう人がいるじゃないですか。これは最悪ですよ、大将としては。そう思いませんか。
僕は自分の部下をもうスゴイと思っているんですよ、本当に。最近も感動しまくっているんですけどね。
田原 それは何よりも、部下が孫さんを信頼している。
スターウォーズのごとく
孫 いやいや、信頼している部分もあると思うし、「社長が頼りないから頑張んなきゃ」と思っているところもあるかもしれない。とにかくそういうことで、教育の精神論もありますけども、教育の中身を情報化社会、情報革命に向けたものをやらなきゃいけない。
じゃあそのIT教育って何ですかって言うと、今ある紙の教科書を単に電子に置き換えましたというだけではダメだと。そうではなくて、IT立国 ---電子立国からIT立国---に向けた教育の変革だということで、さっきも言ったように30年間で100万倍になったわけです。今からものすごいイノベーションが起きる。
だから今あるものを、『スター・ウォーズ』---先生方、『スター・ウォーズ』って観ましたか? 『スター・ウォーズ』でヨーダが宙に浮いて、それで闘うジェダイに訓練をするときに、「目に見えるものを相手に闘ってはいけない。目に見えないフォース(未来を予知する力、他人の心を操る力)に聞け」と。「目に見えた剣を追ってそれをよけるのではなく、これから剣がどこに来るのだろうというフォースを読め、先を読め」と言っている。
だから今のiPadだiPhoneだを見て、あるいはパソコンを見て、「あ、これをやればいいのか」っていう程度ではダメですよ。30年後に、今の10歳の子供たちが40歳になる。そのときに彼らが、自分が10歳のときに教えてくれたあの恩師の先生の顔を思い浮かべて感謝をする。
田原 感謝しないね、今。
孫 「あの先生が、僕が10歳のときにあのことを言ってくれた。あれを見せてくれた。あのことを語りかけてくれた。だから今の40歳の私がある」。そうやって、今ある目に見えるモノを語るのではなく、今まだ目に見えない30年後の進化を予見して、「30年後の世界にこうなりますよ、それに対してのことを今学ぼうよ、準備しよう」と。
田原: ずっと以前に孫さんにお会いしたときに、あなたが非常に重大なことをおっしゃった。私はそれが焼き付いているんです。
孫: 何ですか?
田原: 2018年頃にはコンピュータ・チップの容量が人間の脳細胞の容量を超える、とおっしゃってました。
孫: さすが! まさに2018年、そう言っています。よく覚えておられましたね。
田原: 今までは人間が問題を出してコンピュータに解かせてきた。ところが将来はコンピュータが自ら問題を出せるようになる。そうなると世の中は根底から変わるとおっしゃた。
孫: ええ。変わるんです。
田原: 具体的にはどう変わるのですか。
孫: 人間の脳は、脳細胞の中にあるシナプスが「くっついた」「離れた」の二進法で動いている。みなさんが今この話を聞いて、「すごいな」とか「バカ言ってるな」とかいろいろ思っておられるのも、すべて二進法で考えているわけですね。つまり脳細胞のくっついた、離れたの組み合わせで、すべてを記憶したり考えたりしている。この数が300億個あるわけです、人間の頭の中に。
コンピュータのチップに入るトランジスタ、これも二進法です。人間の頭の二進法と同じトランジスタ、これが300億個を超えるのはいつか、ということを20年前に僕が推論で計算した。そうしたら2018年だという答えが出たんです。
で2年前にもう1回検算した。やっぱり2018年だった。つまりその後の20年間の進化はやっぱり予想した通りだったということですね。
2018年に人間の脳細胞に追いつき、じゃあ、そのあとどうなるか。そこから30年間で人間の脳細胞の100万倍になるんです。
田原: じゃあ人間、いらなくなるじゃないですか。
孫: いらなくはならないんだけれど、いわゆる丸暗記というのになんの意味があるんだということになる。検索するよりも答えが早く出てくる。
田原: 検索するよりも早いんだ。
孫: つまり検索は指でやるでしょう。
田原: 人間が入力したするする必要がないんだ。
孫: ええ。要するに頭の中で、「あれはなんだろう」と思った瞬間に答えが頭に浮かぶ、目に浮かぶ、あるいはディスプレイに出る。
つまり人間の細胞っていうのは頭と、たとえば指が神経細胞で繋がっていて、微弱な電流が流れているわけです。電流でその神経に命令をしている。つまり「人体内ローカルエリアネットワーク」です。脳と通信をしている。しかも通信の媒介は電流です。
コンピュータのチップも通信をします。記憶は全部電流でやっている。同じ電流で、しかも二進法です。人間の脳細胞とまったく同じ役割です。
ということはこのチップをですね、ペタッと額に貼る。そうすると、ペタッと貼ったチップと脳が通信をして、思い浮かべたこと、あるいは自分の記憶の延長として、「外脳」がチップに入る。人間の左脳、右脳に対して、外脳のチップ、これが人間の脳の100万倍の容量を持つようになる。
「ソフトバンクはテレパシー・カンパニーになる」
田原: そうするとたとえば僕がペタッと貼っておき、孫さんがペタッと貼っておくと、僕が思ったことを、僕がしゃべらなくても孫さんは分かってしまう?
孫: そうです。
田原: 「田原はこんなことを今思っている」と。
孫: そうです。
田原: 「こいつ俺を殺そうと思っている」な、なんてわかる。
孫: そう(笑)。チップを貼って、これ"チップ・エレキバン"。
会場 (笑)。
孫 僕のチップ・エレキバンと先生のチップ・エレキバンが無線で通信する。これをテレパシーと呼ぶ。
田原: 本当のテレパシーだ。
孫: 本当のテレパシーです。だから「今から30年後のソフトバンク、何をやっているの? 300年後のソフトバンク、何をやっているの?」というなら、「ソフトバンクというのはテレパシーカンパニーだ」と言えるかもしれない。
田原: テレパシーって言うと今は超能力だけど、そうじゃない。コンピュータが実際にやっちゃうわけだ。
孫: 科学的にやる。だからそういう時代がくるんです。
田原: ちょっと待って。今、体を使う機会が減って筋肉をがだんだんいらなくなっているでしょう。そういう時代だと、脳もいらなくなるんじゃないですか?
孫: いるんです。ますますいります。
田原: そこを聞きたい。
孫: 何でいるか。単純な記憶は外脳のチップ・エレキバンに入れておく。単純な記憶はそこから検索する。それをベースに、それを材料としてどう使うか、それをイマジネーションする、想像する、クリエイティブする、それが人間の脳の役割です。
だから人間の脳というのは、よりアートだとか、哲学だとか、愛だとか、その問題解決、提案能力、企画能力として必要なんです。
いまのアップル社に例えていうと、組立業ではなくイノベーション、デザインを行う企業になっているでしょう。そういうことですね。
コンピュータが人間を超えるとき
田原: コンピュータには創造性というのはないんですか。
孫: いずれ出てきます。
田原: 2018年くらいにはまだそういう能力は人間にあって、コンピュータにはない?
孫: そうです。
田原: そっちが出てきちゃったら、ホント、人間いらなくなっちゃう。
孫: でもね、いずれ出来るようになります。いずれ出来るんだけれど、その彼らと人間が、ある意味、競い合いながら、でもある意味、融和しながら進化するという時代が、今から100年後にはくる。おそくとも200年後にはくる。
田原: 100年後は孫さんいない。しかし少なくとも20年後はまだ健在だ。その後はコンピュータが超えちゃうわけだ、人間を。
孫: チップの能力は、ですよ。まだソフトの能力は遅れてますから、そこまで若干の時間の余裕はある。でもこれは時間の問題です。人間を超えていくのは間違いない。
田原: そうするとソフトバンクのやっていることもだいぶ変わりますね。
孫: 変わりますよ、変わりますよ。だからまさにそういう意味で教育の内容を変えなきゃいけないということなんですよ。
田原: よく分かる。
孫: 要するに丸暗記中心で、問題を解くよりも大切なことがある。人間の100万倍も計算速度と記憶容量のチップがあったら、そんな付加価値の低いことやってどうすんの、と。
製造業はどこへ行ってしまうのか
田原: 今日は教育関係を中心に100人以上、この会場にはいます。せっかくなので2~3人質問を聞いてみよう。
孫: いいですよ。
田原: (会場に向かって)何か孫さんに聞きたい、ってことあったら・・・。はい、女性の方。
質問者A 1番最初にお話のあったことについて伺いたいんです。アップルの社長が「自分の社員には単純労働のようなことはさせられない。イノベーションだ」と言って、組立作業をどんどんどんどん違うところ、たとえば台湾にほうに製造業を回していった。では、世界中の人たちがイノベーションに目覚めたら、製造業はどこに行ってしまうんでしょうか。
孫: まぁ、最後はロボットになります。組立業の最後はロボットになる。ロボットがロボットを組み立てる、ロボットが自動車を組み立てるというふうに最後はなります。でもそうなる少し手前は、日本よりも10分の1の賃金で労働者を使える国々に移っていきますね。それが中国でありインドでありメキシコであり。
田原: ユニクロの柳井(正・ファーストリテイリング会長兼社長)に会ったんだけれど、今ユニクロは中国で生産しているわけ。だから安い。売れる。
で、「もう中国から、そろそろ次はバングラデシュに行く。で、バングラデシュで生産してもらって、中国で売るんだ」と。こういうことですよね。
孫: そう。おっしゃる通りです。
だから要するに、日本の労働人口というのは6000万人くらいしかいない。会社に例えて6000人社員がいるとします。この6000人の社員に何をさせるか。より付加価値の高い、1人あたりの賃金の高い、よりやりがいのある仕事に6000人をシフトするか、より賃金の低い単純労働の組立業で中国と闘うか、バングラデシュと闘うか。どっちが社員にとって幸せかということです。
これから付加価値の低い、賃金の低い単純労働の組立業に向いた労働者を先生方がどんどん再生産していく、そういう労働者をこれから6000万人作っていくということになると、その子たちの将来はどうなりますか。先生方の罪が1番重いということになるわけですよ。
田原: つまりバングラデシュや中国で出来るようなものと同じ仕事をしている人は、バングラデシュや中国と同じ賃金になるんですよ。
孫: そういうことなんです。だから「格差社会反対」って言うけれど、格差社会に反対ならば、世界的な格差社会の中で、より日本全体が墜ちこぼれになるか、その大きな格差社会の中で日本全体を上位の側に持っていくか、これが教育の基本理念、思想の中にないと・・・。これが国家戦略だと思うんですよね。
「電子教科書の金は誰が出すんですか?」
田原: じゃあ、次の人。はい、あなた。
質問者B 電子教科書が導入されたとして、現場はどうなるんでしょうか。僕は群馬県のある村の中学で教師をやっているんです。そこはおカネとしては全国でも3番目くらいに教育の備品を購入出来るという状態にあるんです。
ところがパソコンに関しては、僕は国語の教師なんですけど、「インターネットで検索して国語のレポートを書こう」という課題を出して、パソコン室に行ったんです。パソコン室にあるのは、ウインドウズXPで、そして全員でインターネットを使い始めたら全部落ちちゃった。で、子供たちはiとlの区別も付かない。
つまり、たとえば電子教科書が配備されたとしても、積まれているだけの状態が出来てしまうんじゃないでしょうか。そこの部分をどういうふうにするのか。ハードが用意されてもまったく使いこなせていない現状があるわけです。そこをどうするのかっていうのが非常に難しいのかなと思うんですけど。
孫 おっしゃる通りですね。だから今までのやり方ではダメです。それは間違いない。つまり、パソコンを普段は真っ暗なパソコンルームに鍵をかけて入れているという状態がそもそも間違っている。
すべての学生とすべての先生方のカバンの中に、ランドセルの中に1人1台、毎日いつでもどこでも持ち歩けるようにすればいい。ここにiPadがありますけど、こういう状態でどこでも持ち歩く。
僕なんて今これ、風呂に行くのにもトイレ行くのにも、車の中でも旅行に行くのでも、どこでも持ち歩いている。ないと気持ちが悪いという状態ですよ。
田原: 孫さん、素朴な質問ですが、そのカネは誰が出すんですか。
孫: それはですね、それは逆に言うと、国家が出すべきだと思うんです。
ちなみにこのiPadの配布は280円で出来ます。
田原: 280円! 1個? 今数万円するじゃないですか!?
会場 (笑)
孫: いやいや、これが月280円。
田原: あ、月ね。
孫: 1台月280円。これはすべての先生と生徒にはタダで渡すと。2000万台。
小学校から大学生まで、専門学校や聾学校も全部含めて1800万人のすべての学生と、200万人のすべての先生方に全員タダです。会場のみなさんも「なんか今日はいいこと聞いた」って思いませんか?
これは、月1万3000円の子ども手当の内数として、月280円分の現物支給とする。そして残り1万2720円を現金で支給する。つまり子ども手当の内数とすれば、新たに税金を投入することもない。今1万3000円子ども手当を渡していても、親のパチンコ代に消えている。
田原: そういう人もいるでしょう。
孫: なかにはね。
田原: うん。
文科省の役人の目が死んでいた
孫: 1番大切なのは子どもの頭に投資する、日本の未来に投資することです。280円を内数として、全員にタダで現物支給で渡す。それで宿題の添削だとか、○と×を付けるくらいは自動でやらせる。
むしろ先生方は、赤ペン先生の赤ペンの部分に力を入れて、生徒とコミュニケートする。ということにすれば、先生方の採点に使っている時間がぐっと圧縮出来てる。その時間をもっと知恵だとか知識だとか会話だとかディスカッションとか、そういうものに使えばいい。
田原: この話は文科省でやりましたか。
孫: 言った。
田原: 言ったらどうでした。
孫: 目が死んでいた。
田原: あ、死んでた。
会場 (爆笑)
孫: 「もうたいがいにせい」と僕は思ったね。
田原: もう1人行こうか。
農業はIT農業、漁業はIT漁業になる
質問者C 孫さんはIT関連産業の労働者比率を3%から30%にしようという。でも産業自体がサービス化されることがたぶんポイントであって、IT産業でプログラマーとかエンジニアがたくさん生まれることはポイントじゃないと思うんです。
医療の従事者とか教育従事者が(サービスの使い方を)分かっていればそれでいい。産業構造の比率というのはあまり関係ないんじゃないでしょうか。
それと、子どもに対する教育のことです。彼らが勉強して20年、30年たって戦力になるときに、まさに決定権者が知識に乗り遅れていて(若者が) ストレスを抱えてしまう。当然海外に流れて流れていくだろう。そう考えれば電子教科書を使うべきなのは、子供ではなくわれわれ教える側のほうじゃないのでしょうか。
結局、子どもに押しつけているんですよね。そうではなく、今われわれがもう少し学ぶ場というか、デジタル教科書を使って、そこからなにかを得て子どもたちに投資をするというプランのほうが、差し迫った現状を解決するソリューションになるんじゃないかなと、考えるんですけど、いかがでしょうか。
孫 「30%くらいがIT 関連だ」と申し上げましたけど、残り70%のほとんどの人もITを自分の本業で活用する、そういう時代になると思うんです。
IT農業でありIT漁業でありIT流通業でありIT金融業でありITサービス業でありというふうになる。あらゆる産業の基本的基礎能力としてITを最大限に活用するということになる。僕が申し上げた「国民の総人事異動」というのはそういうことなんです。
大人がITを使うのは当たり前ですけど、でもね、大人になって急に英語を勉強しようと思ったって、あんまりしゃべりきらないでしょう。僕は16歳の時からアメリカに行っているからある程度しゃべれるんですけど、僕が30歳になって中国語を勉強しようと思っても無理です。無理。
だから言語で言えば、僕は小学校1年生から、少なくとも国語、英語、もう1つがIT 語。この3つの言語は早ければ早いほどいい。小学校1年生から、日本語、英語、IT語を教える。脳が少し固まってしまった後にいろんなあとにいろんなことを覚えようとしても無理です。応用が利かない。
こういう覚えなきゃいけないことは、出来るだけ頭が柔らかいうちにやって、途中からもっと考えるほうに力点を擱くようにすべきだと。
そういう意味で、「子どもに押しつける」という言葉は気にくわないので、押しつけるのではなく、子どもには「デジタル・ネイティブ」として生まれたときから、あるいは小学校の1年生、最初にあいうえおを書くときから、英語もIT 語も当たり前のように電子教科書を---最初に紙と鉛筆を使うかのごとく---使うというふうになるべきだと思います。
田原: 愚問かも知れませんが、パソコンで文章を書くようになった。手紙を書くようになった。するとみんな漢字が書けなくなった。ITになるとそういうことが起きません?
孫: ある意味での退化と進化だと思います。要するに漢字が書けないというのはある意味での退化なんですけども、逆に言うとそれも進化だと僕は捉えている。
田原: もっと言うとね、今の退化の典型は携帯電話なんです。
新聞記者は政治家への取材を携帯ですませる。フェイス・トゥ・フェイスで会いに行かない。で、(政治家も)携帯で返事するのはいい加減な返事なんですよ。そんな話を新聞に書いちゃう。便利になると、みんな苦労しない。そのかわりでどんどん退化するんじゃないかと思うんです。
孫: いや、それは両方だと思うんです。要するに、携帯の前の時代に電話を使っていても「人間が目と目を見て話をしないとダメだ」と言われていた。でも目と目を見て話せる一日あたりの回数、人数って何人ですか。
それに対して、電話が出来ることによって、しゃべれる人の数ははるかに増えた。メールが出来たり、ツイッターが出来たりすると、はるかにコミュニケート出来る人数が増えた。しかも双方向で。
だから便利になって効率を上げていく部分と、たまにはこうやってお会いして目を見ながら雰囲気を見ながら、場合によっては拳骨の届く範囲で、という緊張感のなかで・・・(笑)。
田原: そう。拳骨の届く範囲っていうのは大事です。唾を掛けてね。唾が掛かるのが大事。
孫: 大事。
田原: 要するに、携帯じゃ唾は掛けない。
孫: だからそれは急所でやるべき。
田原: え?
孫: 急所。
田原: ああ、急所。
孫: 要するに、いつもそれではなくて、ここぞという急所のときに、「やっぱりお会いして話をしましょう」というトドメを刺す。そこはやらなきゃいけない。
田原: 孫さんもそうしてらっしゃる?
孫: 僕もそうですよ。だから僕は毎月海外に行っていますもん。
田原: それを聞いて安心した。やっぱりフェイス・トゥ・フェイスって大事なんだ。
孫: 大事ですよ。だから時間の効率は悪いですけど飛行機に乗らなきゃ行けないけど、毎月アメリカに行ったり中国に行ったりシンガポールにいったり。それは目を見てフェイス・トゥ・フェイスで。
田原: やっぱりそこが一番大事なところですね。僕はITに反対じゃない。電子教科書も反対じゃない。だけど、効率がいいもんだから、だんだん教師がサボタージュして、手抜き手抜きになるんじゃないかというのが心配なの。
現代ビジネスブック 第1弾
田原 総一朗
『Twitterの神々 新聞・テレビの時代は終わった』 (講談社刊、税込み1,575円)
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日本の先生は雑用が多すぎる
孫: そこでね、ちょっと面白いデータがある。
小学校の先生方が生徒に直接指導するために費やしている時間のパーセンテージは、実は全体の37%なんです、日本は。
田原: あとは何をしているの。
孫: あとは点付とか事務連絡とか明日の授業の準備とか、そういうことに残りの63%を費やしている。で日本の先生方は、労働時間は結構長い。
だから労働時間は割と長くて、過酷な労働をしているんだけれど、授業というものに費やせる時間は約40%。他の国々と比べると、かなり低いんです。
田原: つまんない仕事をいっぱいしているわけだ。
孫: そう。身体はいっぱい使っているんだけど。
アメリカですら57%、韓国は50%です。つまり50~60%を授業に費やしている。日本は直接指導に当てられるのは37%です。
田原: 雑用が多すぎるんだ。
孫: そう、雑用が多い。だから点付けなんていうのはね、電子教科書で自動的にやりゃあいいじゃないか。先生が時間を割くのはそこではなくて、赤ペン先生のように、手取り足取り指導をするところ、あるいは「正解率の低い問題については明日の授業でさらにもう一回復習しよう」とか、ディスカッションをしようとか、そういうふうに科学技術で出来るところは出来るだけ端折りましょうと。
さっきの電話もそうです。事務連絡的なところ、あまり感情を伴わなくてもすむようなところは機械を使ってやりましょうと。で、肌で見て、抱き合ってやるようなところは、はやりハイタッチ(人間同士の触れあい)で。だからハイテク&ハイタッチだと。
田原: 両方必要だと。
孫: うん。だから仕事もハイテク&ハイタッチ、教育もハイテク&ハイタッチ、医療もハイテク&ハイタッチですよ。
で、シリコンバレーの人たちほど、それぞれの自宅にプールがあって、庭には緑がある。一件当たりの自宅にプールがある率は、シリコンバレーが一番高いんじゃないですか。
田原: カネを稼いでいるから。
孫: カネを稼いで、仕事場に行ったらハイテクだらけ、家に帰ったら庭の緑とプールと家族とバーベキュー。
田原: 家にはハイテクはないわけ?
孫: あります。家の中でもそのハイテクでチャッチャッとこなして、で、あとは家族とバーベキューしたり歌を歌ったりというハイタッチの生活です。仕事の生産性はハイテクで徹底的に生産性を上げて、土日は家族とわーっと過ごす。そういうふうにものすごくメリハリがある。アートを愛するし、健康を愛するし。
教育と格差社会
田原: それは分かるけど、シリコンバレーでプールを持っているのは国民のごく一部で、アメリカの平均年収は日本よりも低い。それに貧しい層は日本よりもはるかに多い。
孫: そうです。それは3億人以上いて、世界中から移民も積極的に受け入れているから、トータルの平均年収はそういうことなんですよ。ところがいわゆる教育をきちんと受けて、純粋なアメリカ育ち、アメリカ人という家族はやっぱり(年収が)高いんですよ。
田原: それが問題です。きっと孫さんはそうおっしゃるけれど、みんなはそうは言わないでしょう。そんな格差があっていいのか、っていう話になっちゃう。
孫: おっしゃる通り。これがね、逆に思想の部分なんです。思想の部分として、日本は丸ごと、手をつないで赤信号に向かっていく、手をつないでみんなで沈みましょう、というふうになって、日本全体が世界の格差社会で沈むか・・・。
田原: 今はそうなりつつあるんですよ。
孫: あるんですよ。だから競争を嫌うこと、国内のなかでの格差を嫌うこと、頑張ろうとする者・競争で抜きんでていこうとする者の足を引っ張ることが、格差社会の是正になると勘違いしている人が多い。
田原: それが教育だと思っている人がいる。
孫: そう。格差社会反対といって、上に行っている人を引きずり下ろそうとする。教育もそうです。成績のいい子どもを引きずり下ろしてイコールにすることが格差のない教育だと思いこんでいる部分に問題がある。
田原: そうじゃなくて、下の人を上げろと。
日本のシンクロの有名な鬼コーチである井村雅代さんはすごい。一度あの人を取り上げたNHKか何かの番組を見て驚いたんです。
シンクロで全員で足をビッと上げなきゃいけない。そのときに一番能力のある選手は足が先にピャッと行く。それで真ん中くらいのレベルの選手は少し遅れていく。落ちこぼれはさらに遅れて足が上がる。さてそのときにです。シンクロは全員が揃わないとダメなんです。全員が揃わないといけない。格差ゼロの足上げにするためにどうするか?
一番能力があって最初にピッと足を上げる選手に、「お前早すぎだ、ええカッコすな」と言って0・1秒遅らせる、ということでシンクロさせることもできる。合わせやすい。
田原: でもレベルは落ちる。
教育にとって社会のニーズとはなにか
孫: その代わり平均に合うわけです。でも井村さんは違う。平均に合わせてシンクロさせるのではなく、一真ん中の選手の尻を叩いて「一番早い選手に合わせろ」と、一番落ちこぼれの選手には「泣いても合わせろ」と言って一番スゴイやつに合わさせて残り全員を引き上げるというのがあの人の方針なんです。
田原: 今の教育の方針は、一番出来るやつは放っておくんですよ。勝手にやれと。
孫: そう。一番出来るやつには「お前、出来すぎだから、次の次のページのことを聞くな。自分ばっかり先走るな」と言って頭を叩く。それだからやる気をなくすわけです。
僕なんか二週間で、高校三年分をアメリカで卒業したんですから。こんなの日本では、「早すぎた」と叱られますよ。
田原: (会場に向かって)ねえ、これに反論のある人? 「違うぞ」という人、手を挙げて。
質問者 反論かではありませんが、今この会場で議論を聞いていると、電子教科書導入で二つの問題があると思うんです。一つはミクロの問題で、電源がどうなっているとか、電子教科書が入ってきて学校がどうばたばたするかといった問題と、それと大きな社会の問題があると思うんです。
教育というのは方法で、どういう生徒を育てるか、社会のニーズに沿ったような生徒を、先生方は真面目に一生懸命社会に送り出すのが務めだと思って日々頑張っているわけです。
その社会がものづくり中心だったり、それから世の中の考え方として、学歴社会というのがあったり、受験戦争で暗記型の受験問題だったりすると、せっかくいいデジタルの教科書が入っても、それを使いこなしている子どもたちが社会に出たときに、社会と上手くやっていけないというか、そういう・・・。
田原: ちょっとあなたに聞きたい。社会のニーズって何ですか。
質問者D ですから今の日本の社会のニーズっていうものが、たとえば学歴社会というものであるとしたら、そういう社会のニーズに沿った生徒を育てるというのがやっぱり・・・。
田原: じゃあ、「あんまりいい大学に大学に行くと思うな」と?
質問者D 子どもたちがいい大学に入りたいと言えば、暗記型の受験問題であれば、それに沿ってやります。「情報」という授業がありますけど、ある進学校では情報の時間にパソコンを使わないで数学をやらせたりということが過去にあったわけですよね。そこらへんの歪みっていうものがあって・・・。
田原: ちょっとごめんなさい、今、孫さんに代わって言う。さっき孫さんがおっしゃたのは、今の大学がなっていないということもある。
孫: そうです。
田原: アメリカの大学は、どっちかというと入学は易しい。でも卒業が難しいんだよね。日本の大学は入学試験ばっかり難しくて、卒業は楽なの。なぜか。単純に言うと、「大学教授がサボりたいから」。そこを直さないといけないと孫さんは言っている。
孫: で、大学教授はどこかの役所のナントカ委員にばかり出ている。
田原: そう。だから東大の教授はノーベル賞を貰えないんです。京大は(霞が関から)離れているから、文部省やなにやらの審議委員とかになれないから、一生懸命勉強してノーベル賞貰っている。まあいいや、これは余計な話。
質問者 だから教育だけを変えるとかそういうことじゃなくて、それはデジタル教科書を入れるとしたら、もう日本の国全体で、「IT立国を作るんだ」という取り組みがなくちゃいけない。
田原: だから最初にクラウドっていう話を孫さんにしてもらったんです。これはもう社会が全部変わるんだと。
教育にとって一番大切なのは「思想」
孫: まず最初の簡単なほうの質問からお答えしますけど、たとえばこのiPad---まあ僕はiPadを売っているからiPadばかり言っていて怒られるかも知れないけれど---アンドロイド・パッドもこれからどんどん出てきますから。
これが、10時間電池が持つわけです。つまり学校で勉強している間くらいは家で充電しておけば一日まるまる大丈夫です。さらに今でももうすでに10時間持つわけですから、これが20時間、30時間になると。それから充電するのに家で忘れても、学校で充電くらいは出来るでしょう。そういう問題は技術で簡単に解決出来る、短期的な問題です。
見せる字がきれいだとか汚いとか、速度が早いの遅いの、ソフトがいいの悪いの、コンテンツやアプリケーションがいいの悪いの、これは短期的な問題だから、さしたる問題ではない。
一番大切な問題は今二番目にお聞きになられた思想の部分ですよ。要するに生徒に何を教えるのか。それは国家の方針、国家のビジョンがあって、そのこれから30年後、50年後、100年後の日本の天下国家をどうしたいんだと。これを日本のリーダーが語らなければいけない、総理大臣が語らなければならない、文科大臣が語らなきゃいけない。
ということで、今の政治家の先生方に一番求められていることは、来年のマニフェストどうするかとか、再来年の選挙どうするかという次元のことではなくて、30年後の日本の天下国家をどうするんだ、50年後の日本の天下国家をどうするんだと語ることです。農耕社会から工業社会になって、どうかすると政治家の議論がまた農耕社会に戻りそうな議論をすぐしたがる人がいる。
選挙のたびに長靴履いて田んぼに入って票取りをしたい。そればっかりがまた日本のNHKだなんだで流れる。選挙の前になると、必ず墓参りと田んぼで長靴を履く。そうするとなんか「あの人は立派な政治家だ」と。それって日本の社会全体をまた農耕社会に舞戻したいのかと。(農業・漁業は)GDPの2%ですよ。それで日本の天下国家が支えられるますか。
そこからせめて工業化社会だし、工業化社会も今から30年たったら絶対に組立業では成り立たない。だから頭脳革命、情報革命のところに子どもたちを送り出さないといけない、そういうIT立国をしようというビジョンが必要です。
田原: 日本の自動車会社は20年後どうなるんでしょうか。
孫: 彼らがIT自動車メーカーにならなかったら・・・。
田原: どうするとなれるんですか。自動車メーカーはどうやれば20年後に生き残れるか。
孫: シリコンバレーから、あるいは日本にいるコンピュータに詳しい頭脳を持った学生を優先的に自分の会社に入れることです。
日本の自動車メーカーだって、アメリカのシリコンバレーの電気自動車メーカーと提携したりすればいいんです。そして、みずからIT自動車を開発していかなきゃいけない。
20年前、30年前には、日本は車を電子部品化してドイツ車に勝ったわけです。アメリカ車に勝った。
これからの自動車は、電子部品で勝つのは当たり前です。それ以上にITで勝たなければいけない。つまり車1台に20台入っているマイクロコンピュータを1台あたり50台にする、さらにもっと優れたチップにしてセンサーと全部連絡をし、クラウドと交信する、と進化させていかなければいけない。
田原: いずれにせよ日本の自動車会社はこのままじゃあ20年後にないですよ。なぜならば、それは中国や韓国やバングラデシュやインドで、決定的に安い車が出来ちゃうからです。
孫: そうです。これからは日本の自動車メーカーはエンジンのスピードを競うのではなくて、車のなかに入っているマイクロ・コンピュータの計算速度を競うようになります。そのマイクロ・コンピュータがクラウドと通信をする速度を競う。だから新しい自動車メーカーの速度競争は、エンジン速度ではなく・・・。そもそもね、200キロなんて出したら捕まるんだから(笑)、エンジンの速度を競うのではなく、コンピュータの計算速度と通信速度を競う。
そもそもグーグルが今やっている新しい自動車って何かっていうと・・・。
田原: グーグルが自動車をつくってるんですか?
孫: やっているんです。グーグルが資本参加して共同開発しているんです。僕は来月、シリコンバレーに乗りにいってきますよ。
田原: どんな自動車ですか?
孫: 車を人間が操縦しないんです。ロボットカーです。ロボットがすべてを操縦するんです。
田原: 人間はどうしているんですか?
孫: 法律上は一応、運転免許を持っている人が乗っていなきゃいけないので乗っているんだけれど、腕組んでいる。
田原: 薬屋さんみたいなもんだ。
孫: え?
田原: 薬屋さんは、薬剤師の資格を持っている人がいないと薬屋を営業出来ない。でも座ってりゃあいい。
孫: ははは(笑)。だから運転手も腕組んで、コーヒー飲みながら、本を読みながらでいい。車のなかにあるコンピュータが並列処理で、200個くらいある高速カメラ、レーザーカメラが360度スキャンする。通りすがる相手側の自動車、横切るおばあさん、信号、曲がり角、下り坂上り坂全部をコンピュータの目がブワーッとスキャンしながら、それで目的地に交通渋滞を避け、ブレーキも掛けたりする。
この自動車、グーグルが6台かな、常時走らせて、グーグルマップのストリートビューの画像はそのロボットカーで撮影していっているんです。
コンピュータは最後、二束三文になる
田原: 僕は車の運転手っていうのは最後まで残る筋肉労働だと思っていたけれど・・・。
孫: 違います。人間がクルマを運転すると交通ラッシュの時でも7%しか道路を有効活用していないんですよ。ラッシュの時ですら、道路って93%は空き地なんです。それは人間が非効率的な、しかも事故を起こすような間違った下手くそな運転をやっているからです。
これが人間の運転手を排除して、ロボット運転自動車だけになったらどうなるかというと、交通ラッシュがなくなって、常に事故を起こさないでシューっと同じ速度でガーッと行く。曲がり角も効率よくピャッと曲がる。で事故を起こさない。
田原: 高いんじゃない、値段は?
孫: 高い。今めちゃくちゃ高い。今売っていないですよ、高すぎて。
田原: 将来は安くなる?
孫: コンピュータですから最後は二束三文になる。コンピュータ・チップというのは最後は砂ですから。一回設計してしまえば、コピーなんです。
田原: 今日ここにきている先生たちに申し上げたいのは(この対談には観客として教育関係者150人を招待しました)、今ある大企業が20年後に今のままではほとんどなくなるということです。
孫: そうです。だから日本の自動車メーカーだって、まさにグーグルカーと闘わなきゃいけないわけです。
電気自動車も大事だけれど、電気自動車だって台湾勢、韓国勢、中国勢に抜かれますよ。だってパソコンで使っている電池を積んでいるわけですから。モーターだってピュッと組み合わせたら出来るでしょう。そういうパソコンの組立と同じように自動車も組み立てられる。
だから大事なところは、組立業ではなくて、今言ったロボットカーのようにインテリジェンスのコンピュータで勝負するという時代になったということです。
田原: 肉体労働で勝負しようとするならバングラデシュ並みの給料になっちゃう。それが嫌だったら肉体労働じゃない、インテリジェンスで勝負しようと。こういうことですね?
孫: そうです。だからね、今すぐ電子教科書だIT国家だというと、「それを使えない人たちは落ちこぼれて、どうしますか」という質問が必ず出るんだけれど、いやいや、30年後の日本の中心的労働者を育てるために今の10歳、7歳、15歳を教育しましょうということです。30年なんてすぐくるんです。20年なんてあっという間です。
最初に知り合ったときは社員が3人だった
田原: 孫さんと知り合ってもう20年以上たつ。
孫: なりますよね。僕がヤフー・ジャパンを作ってからでも15年です。
田原: 孫さんに最初取材したときは、社員が3人だった。
孫: あ~、そうそう。そうですよ。最初のうちの会社案内は・・・。
田原: 僕が推薦している。
孫: 推薦どころか写真付きで登場していただいたんですよね。
田原: その会社がこんなになっちゃったんですからね。
孫: 一番最初の会社案内は田原さん。あの頃はこんなに有名じゃなかった。
田原: 全然有名じゃなかった。
あっという間に20年なんてたちます。
だから日本の子どもたちの教育というのは大学の受験に通らすための教育ではなくて、その受験を通らすための子どもを作るための教育ではなくて、日本の国家を作るための、日本の天下国家を作るための教育であるべきです。
日本の50年後、100年後は先生方が作るんです。その先生方と「どういう国家にしようか」という議論を、文科大臣がしなきゃいけない、総理大臣がしなきゃいけない。そういう話だと思うんです。
農業でGDP3%成長が達成できるのか
田原: 一番問題なのは日本の政治なんですよ。今の政治を見ると、民主党はどんどん支持率が下がる。「国民からかけ離れているんだ」とみんな思っている。でも全然かけ離れていないですよ!! 国民に沿いすぎているんです。
民主党の支持率が下がっているのは、国民に沿いすぎているから、密着しすぎているからです。なぜか?
たとえばさっき言った予算で言えば、歳入が37兆円、歳出が92兆円、借金が44兆円プラス10兆円。ムチャクチャでしょう。
これをなんとか健全化するためには、誰が考えてもやっぱり歳入を増やす、増税しかない。だけど国民は増税を嫌がっている。じゃあ増税が嫌なら歳出を減らす、福祉を減らす、地方へのカネを減らす。それも国民は嫌がっている。何にも出来ない---。
大事なことですよ。マスコミはムチャクチャ書いているからね。国民のニーズに、政治が合わせようとするから、結果として何にも出来なくなった。
孫: そうです。だから選挙で勝とうと思うと、甘い言葉を囁かないといけない。甘い言葉って何ですかというと、「すべての福祉には要望通り全部払います。で、増税はしません」と。
だから増税をせずに、なおかつ要望を全部聞きます。そうすると借金がどんどん増える。皆さんの家庭だって収入以上に家族で使っちゃって借金が増えていったら破産します。会社だって、売り上げの倍も経費に使ったら倒産して当たり前です。
田原: 日本は三倍使っているんですよ。収入の。
孫: 日本の国はそれでは保たんということですよね。
田原: ところがね、「これじゃあ保たない」といってみんなが「そうだ」と言うけれど、じゃあ税金を上げるかいうと「ハンターイ」と。福祉を下げるかというと、「ハンターイ」と。だから民主党の菅さんは何にも出来ない。
会場 (笑)
孫: どんどん人気が下がっちゃうんです。だけど、唯一そこに答えがある。
唯一ある答えは何か。今すぐの問題解決は難しい。じゃあ30年後はどうか。30年後まで、日本のGDPを毎年平均で1%ずつ伸ばしたいか? 1%伸ばすと日本のGDPは700兆円になります。2%伸ばしたいか。2%伸ばすと900兆円になります。
3%にしたい、それで1200兆円にしたいということで、もし1200兆円に出来ても国際社会の中での日本のGDP のランキングはそれでやっと4位が保てるんです。4位です。
もし1%でいくなら8位なんです。インドネシアに負けるんです。日本がODAで助けている国に見下ろされる存在になる。それでいいのかと。
だから3%成長させたいとすると、今よりも700兆円増やさなきゃいけない。今よりもGDPを700兆円増やすということは、倍以上にするということです。その700兆円を増やすのに、農業で増やせますか。漁業で増やせますか。
田原: 今、農業総産出額は8兆円。
孫: うん、農業、漁業全部足して、日本のGDPの2%しかない。農業漁業、全部足して10兆円。その10兆円を倍にしたところで10兆円しか増えない。倍にするのって難しいですよね。
だから先生方が教育すべき日本の労働人口をどこに持って行くべきかというと、倍にしてもたった10兆円しか増えないところに持っていくんじゃなくて、700兆円増やすためには、そのうちの40%をまかなうITなんです。
700兆円増えるうちの40%はITで稼ぐ、頭脳で稼ぐ、頭脳労働者で稼ぐ。これをやると、残り60%の成長も単純労働のものづくりではなくて、頭を使うものづくり、頭を、IT を使った流通、ITを使った金融サービスになる。
だから皆さんの役割は、実は天下国家で一番大きいんです。
田原: 大きい。
孫: 日本のくに作りは、皆さんが担っている! だから今日呼んだんですよ。
会場 (笑)
田原: 皆さんが今教えている生徒たちが一人前になる頃、つまり20年後ですよね。
孫: そう。頭を使う日本人にする。身体を使う日本人ではなく、頭を使う日本人にするというのが皆さんの一番大切な役割です。
そもそも教育って頭を鍛えるためにやるのとちがいますか。身体を使うための教育をしてどうするんだと。頭を使う教育をするんじゃないのかと言いたい。
頭脳労働の世界で平均値を高くしなければいけない。それは全員がというわけにはいかないけど、せめて基礎能力はそこに全員が持たせないかん。全員が英語をしゃべれる必要はないけれど、全員に中学一年生から教育しているじゃないですか。
学校でどんどんディスカッションをして欲しい
田原: 今日、孫さんは強烈な刺激を皆さんに与えたと思う。この強烈な刺激について、これから皆さんね、それぞれの学校でディスカッションしてほしい。
「孫はこう言っているけれど、こんな問題があるじゃないか」と。それで、「こんな問題があるけれど、その問題を孫さんが言うようにやらなかったら今の教育変わらないよ。どうすんだ」とかね。
これからは、これを刺激として、皆さんがどんどんディスカッションしてほしいと思う。
「30年後に100万倍の能力のコンピュータが生まれる。これ一台で4億年分の新聞が入ります。そうすると社会はどう変わるか、仕事はどう変わるか。皆さんが社会人になった時、仕事は、社会はどう変わると思うか。その絵を描け。それを議論してくれ」と。
そういうと、それは答えが一つある問題ではないから、まさに生徒たちが目をキラキラさせながら絵を描く、作文をする、議論をする、ディスカッションをする。
そのことは、30年後もその子どもたちは、「ああ、そう言えば僕が10歳の頃、私が10歳の頃、先生がああいう問題を投げかけたな。あのとき、私はこう思った。
こうやって画用紙に描いた。そのうちの半分は現実のものになったな。振り返ると、子どものときは俺は天才だったな。大人になってちょっとズレたけど」と。
田原: ハハハ。
「教育とは何か」をツイッターで問うてみた
孫: 同窓会をしたときに、そうやって昔を思い出して先生方と子どもたちが語り合えたら、先生方は「幸せな仕事を私は全うした。この子どもたちに真に役に立った。かけ算、九九を覚えさせてなんぼのもんじゃ。みかんの特産地を覚えろ、そんなものを俺に言わせりゃコンビニや。二十四時間売っとるで」と思える。
会場 (笑)
孫: みかんの特産地にもぎに行ったこと、僕は生まれてから一度もないですよ。まあそれも大事だし、みかんの特産地を覚えるなとは言わない。
だけど順番として、もっと大切な議論があるだろう。30年後の皆さんの生活はどうなるんだと。何に頭を使えばいいんだと。そういう議論の方が生徒たちにとってはるかに有益です。あらゆる動画を見て、目をランランと輝かせて・・・。
僕ね、「教育って何だろう」って、ツイッターで問うたことがある。教育で一番大切なことって何だろうってツイッターで問うたら、いろんな答えが一晩で集まりました。その中で一番僕が「なるほど」と思ったのは、「感動を与えることだ」と。
つまり子どもたちは感動したことを一番覚える。感動したことに一番、頭がガーッと活性化する。無理矢理覚えさせられたもの、嫌々やらされたもの、そんなものは覚えない。そんなものは学ばない。それよりも何かにガーンと、僕が最初にチップを見て涙を流したように、そういう感動を与えるものが・・・。
田原: 皆さんが一番軽蔑されている予備校、日本で有名な予備校だけど、その先生が行っていた。「予備校っていうのは何か? 感動を与えるところだ」と。
孫: いいことを言う。
田原: 「今の学校が感動を与えないから、予備校が感動を与えるんだ」と。なぜなら、別に予備校なんて来なくたっていんだから。「感動を与えなきゃ来ない」と、そう言っていた。
そうではなくて、電子教科書で、中国の子どもと英語で、身振り手振りしながら会話をする。繋がる。アメリカの子どもと、ロシアの子どもと、英語でこうやってしながら、自分の30年後の絵をばーっと見せて、これで感動を与える。
田原: よく分かるんだけれども、やっぱり「教育とは何か」ということがちゃんと出来ていないとやんないよ、そんなことは。
孫: そう。だからやっぱり天下国家を政治で議論をし、国家のビジョンを作り、その国家ビジョンに合わせて、教育をそっち方向に持って行くと。
30年後の社会を見据えた教育を
田原: 孫さんがおっしゃっていることを一言でいうと、20年後、30年後は今の社会とバーンと変わると。大きく変わっていると。トヨタがなくなっているかも知れない。ホンダがなくなっているかも知れない。ホントだよ。
そういうときに世の中に出る生徒たちのために、どういう教育をするのか。
孫: そういうことです。アメリカでゼネラルモーターズが潰れるなんて、30年前、誰一人思わなかった。国家から救済されたわけです。オバマ大統領からね。そんなこと30年前のアメリカ人、日本人、誰も思わない。でもそれが現実になったわけですね。
だから単に単純労働で労働賃金の低い組立業、農業でも労働賃金の低い、700%の関税で人工的に守られているというようなところにすがりついていちゃあだめだ。
農業もITを使って、日本の優れたタネとか農業の工法を科学的なもの、ITを使って磨き、そのタネをベトナムで植える、カンボジアで植えると。そうやって世界に打って出る。TPPの時代でも競争力を保てる農業に変えなきゃいけない。そういうことだと思うんですね。
田原: 皆さん、これが強烈な刺激だと思うんで、「どうすりゃいいんだ」と本気でディスカッションして、ね、孫さん。
孫: はい。僕はちょっと過激に言いますけど、でも本音です。本音で申し上げました。
田原:孫さんの本音はこれまで30年は当たってきたね。
孫: 当たってきたと思いますよ。
田原: これからあとの30年は当たるかどうか分からないけれど、少なくとも彼に僕が取材してからこの30年間は当たっているんだ。
僕はユーストリーム、ツイッターの経営陣ともしょっちゅう、毎月のように会っています。彼らは「このサーバーに入ったアーカイブは500年は残す」と言っています。ですから30年後に今言っていることが、「なるほど、そういう社会になったな」と思われるか、「あいつはバカだ。嘘っぱちだ。エキセントリックだった」と思われるか、そのときに検証出来ます。そういうことです。
田原: 少なくとも今までの30年間、孫さんが言ったことは間違っていなかった。これからは分かりませんが、たぶん、そうとう信用出来るとは僕は思っています。
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